独自動車大手のアウディは10月28日、ミュンヘン空港で2019年末まで、旅行期間中に純粋な電気自動車またはプラグインハイブリッド車を無料で駐車・充電できるサービス「チャージ・アンド・フライ」を開始すると発表した。
空港にあるアウディブランドの体験センター「e-tron Meteorit」に車を預ける仕組みで、「e-tron Meteorit」からターミナルまではアウディの電気自動車「eトロン」によるシャトルサービスを利用することができる。
旅行後に空港へ戻った際、あるいは、後日に、アウディの専門家が同乗して説明する「eトロン」の試乗サービスもオプションで利用することができる。
今後数年で1億8,000万ユーロを投資する計画で、生産、開発、管理部門で従業員1,100人を採用する予定。
新工場は年内にも建設を開始する計画。
2021年夏には、冷却ファンモジュール用駆動部品の生産を開始する予定。
独フォルクスワーゲン（VW）傘下の高級車大手アウディは、「A6」のプラグインハイブリッド車（PHV）モデル「A6 55 TFSI e クワトロ」の受注をドイツ国内で開始した。
電気モーター単独の最高速度は、135km/hで、航続可能距離は最大53キロメートル（WLTPモード）となっている。
今後、「A7」、「A8」、「Q5」、「Q7」シリーズのプラグインハイブリッド車モデルを市場投入していく予定。
また営業利益（Ebitda、調整済み、カーシェアリングサービス事業を除く）は、「3億7,500万ユーロ」としていたこれまでの予想を「3億500万ユーロ～3億1,500万ユーロ」へと引き下げた。
カーシェアリング事業を込んだ営業利益は、「2億7,500万ユーロ～2億8,500万ユーロ」とした。
なお、第3四半期（7～9月）の売上高は、前年同期比2％増を確保したが、営業利益は同10％減の2億1,800万ユーロだった。
ドイツの洗車機メーカー、ウォッシュ・テク は24日、2019年通期の営業利益（EBITベース）を「10％」としていたこれまでの予想を「9％」へと下方修正、売上高見通しは据え置いた。
2018年の売上高は、4億3，500万ユーロ、支払金利前・税引前利益（EBIT）は、5,100万ユーロだった。
なお、第4四半期（10～12月）の売上高は、前年同期比を上回ると見込んでいる。
英高級車大手のジャガーランドローバー（JLR）は10月23日、ドバイで開催された「自動運転交通の世界会議」に合わせ、完全電気自動車（EV）「Iペース」をベースに開発した自動運転車の試作モデルを使って公道走行試験を実施したと発表した。
「Iペース」はJLR初の純粋なEVモデルで、新開発したEV専用のプラットフォームを採用する。
90kWhのリチウムイオン電池を搭載し、最大航続距離で470キロメートル（WLTP）を確保する。
スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループは10月21日、傘下のボルボ・グループ・ベンチャーキャピタルを通じ、自動車のサイバーセキュリティシステムを開発するイスラエルのアップストリーム・セキュリティ（テルアビブ）に投資したと発表した。
アップストリーム・セキュリティはコネクテッドカーへの外部からの悪意のある干渉に対するソリューションを開発している。
今回の投資は、スマートモビリティ技術の開発を専門とするイスラエルの専門機関DRIVEとボルボ・グループ・ベンチャーキャピタルの提携により実現した。
スウェーデンの自動車安全システム大手オートリブが10月25日発表した2019年7-9月期（第3四半期）連結決算は、売上高が前年同期比0.3％減の20億2,800万米ドル、営業利益は5.7％減の1億8,300万米ドルにとどまり、3四半期連続の減収減益となった。
キャッシュフローも2億3,800万ドルから1億9,500万ドルと18％減少した。
1-9月期でも、売上高は前年同期比2％減の63億5,600万ドル、営業利益は同20％減の5億3,200万ドル、営業利益率は1.9ポイント減の8.4％、キャッシュフローは37％減の3億2,800万ドルに悪化した。
選考を経た4つのチームがSUP46に参加し、それぞれ独自のプロジェクトを推進する。
多くのスタートアップ企業が集うSUP46との交流を通じて従業員が起業家の視点を体得し、新たなイノベーションを創出することを期待する。
4つのチームは今後6カ月に渡り、通常業務から離れてプロジェクトに専念する。
これによりトゥーホイーラーズは主力の欧州市場の成長を加速するとともに、アジアなど新興市場における地位を強化する。
トゥーホイーラーズは2015年にPMTCの株式の51％を取得していた。
トゥーホイーラーズは先進技術を積極的に導入していく方針で、PMTCの新モデル「プルシオン」にプジョー「308」などに導入されている新世代コックピット「アイ・コックピット」の技術を採用している。
欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は10月22日、伊トリノ近郊ミラフィオーリの生産拠点に、電気自動車用バッテリーの工場を新設すると発表した。
電気だけで走行する純電気自動車（BEV）向けのバッテリーを生産する。
FCAは昨年、電気自動車とハイブリッド車の生産開始に向けて、19年から21年にかけて50億ユーロを投じてイタリアの生産拠点を増強すると発表していた。
ホンダは欧州で販売する車両を電動車に切り替える計画について、3年前倒しの2022年に達成する方針だ。
英法人で欧州事業を統括するホンダ・モーター・ヨーロッパのトム・ガードナー上級副社長（シニア・バイスプレジデント）が10月23日に明らかにした。
ホンダは3月、欧州で販売する全車両を25年までに電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）など電動車にすると発表。
欧州委員会は10月22日、クロアチアが欧州内での人の自由な移動を保障するシェンゲン協定の締結に必要な条件を全て満たしたとの見解をまとめ、同国のシェンゲン圏入りを承認するよう加盟国に勧告した。
2013年7月にEUに加盟したクロアチアは16年3月にシェンゲン協定への参加を申請し、同年6月から欧州委による審査が続いていた。
一方、域外からの難民・移民の急増に対応するため、対外国境管理の厳格化が求められていたが、クロアチアは協定締結に向けて必要な措置を講じており、今回全ての条件を満たしたと判断した。
スペイン自動車工業会（Anfac）によると、同国の乗用車の保有車両の平均使用年数（車齢）は2018年に12.4年に伸びた。
2018年における平均使用年数が20年以上の車両の販売台数は16万6,000台を超えた。
Anfacでは、保有車両の平均使用年数が高まると、大気汚染や交通の安全性が悪化する恐れがあると指摘する。
ポルトガルのバス製造会社カエタノ・バスは、ブリュッセルで開催された見本市「バス・ワールド」（2019年10月18～23日）にトヨタ自動車の燃料電池システムを搭載した路線バス「H2シティ・ゴールド」を出展した。
燃料電池スタックは屋根の上に配置している。
水素タンク5本に計37.5キログラムの水素を貯蔵することが可能で、1回のフル充填で最大400キロメートルを走行することができる。
プロジェクトで使用する10台はすべて、フォードのモビリティサービス「FordPass」向けの車載機器とGPS受信機を装備しており、位置を特定することができる。
記録した情報は匿名化され分析に活用する。
プロジェクトに投入するPHVは、トランジットでは56キロメートル、トルネオでは53キロメートルを純粋な電気駆動でゼロエミッション走行することができる。
新工場は遅くとも2022年に生産を開始する予定。
CATLは昨年夏にドイツ工場の建設を発表した際、2022年までに2億4,000万ユーロを投資する計画で、600人の新規雇用を予定していると説明していた。
ツェントグラフ氏によると、まずは22ヘクタールに工場を建設する予定。
スウェーデンの自動車部品メーカー、ハルデックスは22日、欧州における電気制御ブレーキシステム（EBS）とエアサスペンションの生産をハンガリー工場に集約すると発表した。
同措置に伴い、ドイツのハイデルベルク工場を閉鎖する。
ハルデックスは、欧州地域で目標とする利益水準を確保できていない状況にある中、ドイツのコスト水準や同国で景気後退が予測されていることに考慮した結果、ハンガリーのゼンツェルリンクスカタ工場への生産移転を決めた。
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）傘下の伊スポーツカーメーカー、ランボルギーニ が同社初の電気自動車（EV）を2025年に発表する可能性が出てきた。
現在開発中のEVモデルは、4座席のグランドツアラー（GT）を予定し、同ブランドの「ウラカン」、「アヴェンタドール」、「ウルス」に続く4番目のモデルになる。
ランボルギーニの2019年上半期（1～6月）総販売台数は、前年同期比96％増の4,553台で過去最多だった。
ホースクランプ（ホースバンド）やケーブルタイ（結束バンド）を製造する独ノルマ・グループは、2019年通期の業績予想を「前年水準」としていたこれまでの予想を「2～4％減」へと下方修正した。
営業利益率（Ebita、調整済み）は14.1％を確保した。
通期の営業利益率は13%以上を見込んでいる。
加盟国の大半は交渉入りを支持したものの、フランスなど一部の反対で全会一致の同意を得られず、結論を先送りした。
欧州委員会は5月、加盟条件を満たすための改革に進捗があったと判断し、両国との交渉開始を閣僚理事会に勧告した。
同国はEU加盟交渉の開始に向けて隣国ギリシャとの対立を解消するため、今年2月に国名を「マケドニア」から現在の北マケドニアに変更した経緯がある。
トランプ米政権は18日、EUによる欧州航空機大手エアバスへの補助金が不当だとして、EUからの輸入品に追加関税を課す報復措置を発動した。
米国は世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関が14日、EUからの輸入品に年間75億ドル相当の追加関税を課すことを正式に承認したことを受け、18日午前0時1分に報復措置を発動した。
EUは米政府によるボーイングへの補助金が不当だと主張し、WTOに200億ドル相当の報復関税を容認するよう求めている。
欧州委は6月、ブロードコムがSTBとモデム向け半導体市場における独占的地位を乱用し、他社を不当に締め出した疑いがあるとして、本格調査を開始すると同時に異議告知書を送付した。
同委が特に問題視しているのは、ブロードコムがSTBやモデムの製造販売を手がける主要顧客6社との取引に際し、リベート支払いなどの見返りとして、他社製品は購入しないとする条項を契約書に盛り込んでいる点。
欧州委は今回の措置について、ブロードコムの商慣行を放置すれば同業他社が深刻な打撃を受け、STBやモデム向けの次世代高速無線LAN規格「Wi-Fi 6」に関連した今後の入札に悪影響が及ぶ恐れがあるためと説明している。
仏エネルギー大手のトタルは14日、インドのガス供給会社アダニ・ガスの株式37.4％を取得すると発表した。
トタルはまず、一般株主が保有する株式25.2％を取得する。
アダニ・ガスはLNG販売を主力とする企業。
三井物産（東京都千代田区）は17日、クレバーシャトルのブランドでライドプーリング（相乗り）サービスを提供するドイツのGHTモビリティに資本参加したと発表した。
残り約12％は創業者3人が保有する。
クレバーシャトルのサービスは、利用者がアプリで同社のタクシーを予約すると、目的地が同じ方向の人が相乗りできるサービス。
シュトラウプは2014年からBMWグループのITを統括しており、同グループのITインフラの増強を進めていた。
『オートモビルボッヘ』紙によると、同氏は2012年からBMWに勤務しており、当初は組織開発を担当していた。
BMWに転職する前は、独競合アウディのITを統括していた。
スペイン自動車工業会（Anfac）によると、2018年の同国の自動車輸出台数は230万4,418台となり、前年に比べ0.6％減少した。
スペインの自動車生産（2018年：281万9,565台）のうち全体の81.7％を輸出している。
金額ベースでは、2018年の自動車輸出は357億4,100万ユーロで、スペインの輸出額全体の12.5％を占めた。
通信インフラ事業者として協力し、億航が将来、欧州市場に投入する配送用ドローンや旅客輸送用の空飛ぶタクシーのすべてにボーダフォンのSIMカードを搭載する。
ボーダフォン・ドイッチェラントのハネス・アメツライター社長はドローンへのSIMカードの搭載について、自動車のナンバーのように各ドローンを認識することができる、と説明する。
例えば、事故が発生した場合にドローンの場所を特定したり、移動通信網を介した遠隔操作により安全に着陸させたりすることができる。
主要5カ国では、フランス（2.5％増）とイタリア（8.8％増）が前年同月を上回ったが、英国（22.0％減）とドイツ（11.5％減）は2ケタの減少、スペイン（4.2％減）も前年同月に比べ減少した。
3.5トン超の中・大型トラックは、前年同月比13.4％減の2万7,657台と、2ケタの減少だった。
フランス（11.1％増）とイタリア（5.6％増）が前年同月を上回った一方、ドイツ（19.0％減）、スペイン（28.8％減）は大幅な2ケタの減少、英国（4.7％減）も前同月に比べ減少した。
仏自動車大手のルノーは22日、レンジエクステンダー（航続距離延長装置）として燃料電池を搭載した小型商用車を発売すると発表した。
燃料電池の搭載により、両モデルとも航続距離は350キロメートル以上に拡大する。
「カングー Z.E. ハイドロジェン」は、航続距離が370キロメートル（電気自動車モデル「カングー Z.E.」：230キロメートル）に拡大する。
トヨタ自動車 の寺師茂樹副社長は22日、東京モーターショーの開幕前に都内で催されたイベントで、同社の電気自動車に関する戦略について言及した。
中国市場では2020年に電気自動車を投入する計画であり、欧州では2022／23年に最初の純粋な電気自動車を投入する方針を明らかにした。
23日発行の独経済紙『ハンデルスブラット』が報じた。
独高級スポーツメーカー、ポルシェ は24日、独ソフト大手のSAPと戦略提携したと発表した。
それぞれのノウハウや経験を持ち寄り、デジタル転換に向けた新しいソリューションの開発で協力する。
両社が共同開発した新しいソリューションは外部にも提供していく意向を示している。
仏自動車大手のPSAは17日、グループの全ブランドの小型バンについて2020年から電気自動車（EV）モデルを投入していく計画を明らかにした。
3モデルとも車台にエフィシエント・モジュラー・プラットフォーム2（EMP2）を採用する。
PSAは2025年までに全車種において電動モデルを導入する目標を掲げており、今年から発売する全ての新型モデルにEVまたはプラグインハイブリッド車（PHV）を設定している。
同7リットルエンジンは燃費効率が3～5％向上しており、専用設計のギアとの組み合わせでさらに1～3％向上する。
さらに、予測機能付きクルーズコントロールシステム（CCAP）や選択触媒還元（SCR）システムなどを装備し、運行性能を向上させた。
スカニアは次世代バスの運用に際し、地図上に仮想的な柵（バーチェル・フェンス）を設けるジオフェンシング技術を活用して運行状況を常時把握したり、「柵」の内側に当たるゾーンにおける速度や排ガス、騒音などの規制を遵守できるようにしている。
米自動車大手フォードの独法人フォード・ヴェルケは17日、電動車の充電作業を一貫して行えるアプリ「フォード・パス」の運用を来年から開始すると発表した。
併せてコネクテッド機能の付いた家庭用充電器（ウォールボックス）「フォード・コネクテッド・ウォールボックス」も市場投入し、「フォード・パス」と連携して機能させる。
フォードが来年発表する予定の完全電気駆動のSUVモデルは、イオニティの出力150kWの充電スタンドを利用した場合、10分の充電時間で航続距離93キロメートルを確保できるという。
乗車定員は最大150人で、同クラスのディーゼルモデルと比べてエネルギー消費を80％低減している。
ボルボはまた、「7900」をベースとするハイブリッド（HV）とプラグインハイブリッド（PHV）仕様車も開発した。
エネルギー消費はディーゼルモデルに比べそれぞれ40％、60％向上している。
仏タイヤ大手のミシュランは今月23日までブリュッセルで開催されたバスの国際見本市「バスワールド」で、電気バスに最適な新製品「X Incity Energy Z」を出展した。
軸荷重をこれまでの7.5トンから8トンに引き上げ、増大する電気バスの車体重量に対応する。
骨格層（カーカス）を特殊ケーブルで強化しているほか、接地面と側面は市街地走行に最適な設計となっており、転がり抵抗と騒音を低減している。
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）傘下のスウェーデン商用車大手スカニアは8日、環境対応型の空港用特殊車両のラインアップを拡充すると発表した。
ケータリングカーや消防車、レスキュー車両などの低炭素化を通して持続可能型の空港環境を実現するのが狙い。
同社はまた、化学消防車などの緊急車両には、欧州連合（EU）の最新の排ガス規制「ユーロ6」の第5ステージに対応した「DC16 315」V型8気筒エンジン（最高出力710PS）を搭載する。
独自動車照明・電子部品大手のヘラーは9日、騒音が少なく接近を認識しにくい電動車両向けに、従来の内燃エンジンに似た音を発生させるシステム「車両接近通報装置」（AVAS）を開発したと発表した。
10月17日～23日にブリュッセルで開催されるバスの国際見本市「バスワールド」で公開する。
時速20キロ以上ではタイヤの走行音が十分に大きくなるため、AVASは作動しない。
仏自動車大手のルノーは11日、米グーグルの自動運転開発子会社ウェイモと共同で、パリ市および周辺地域で自動運転車によるモビリティサービス事業を開始すると発表した。
ルノーはEVRAに、革新的な自動車技術を開発するプラットフォーム「PFA」を通して参加する。
今年6月にはウェイモおよび日産自動車と無人運転車サービスの開発で提携しており、今回発表した取り組みはその一環となる。
仏自動車大手のルノーは14日、電気自動車（EV）「ゾエ」の自動運転仕様車2台を使ったモビリティサービスの実証試験を開始したと発表した。
自動運転車によるオンデマンドサービスの技術的課題の検証と、この種のサービスが市民に受け入れられるかを調査する。
ルノーは実証試験の結果を自動運転車やモビリティサービスの開発にフィードバックする。
独高級スポーツメーカーのポルシェは14日、純粋な電気駆動のスポーツカー「タイカン」の3番目のモデルとなる「タイカン 4S」を発売すると発表した。
1回のフル充電による航続距離は最大407キロメートル（WLTP）。
パフォーマンスバッテリー・プラスは蓄電容量93.479.2kWh、最高出力420 kW（571PS）となる。
独高級スポーツメーカー、ポルシェの国内2工場で15日、ITシステムの不具合により生産が停止した。
『シュピーゲル』誌によると、生産が停止したのはツッフェンハウゼンの本社工場とライプチヒ工場の2工場で、計211台のサーバーがダウンした。
ライプチヒ工場では、ポルシェの「パナメーラ」や「マカン」を生産している。
住友電気工業（大阪市中央区／以下、住友電工）とオランダのデジタル地図サービス大手のトムトムは17日、交通関連ソリューションの提供に向けて協業を開始したと発表した。
住友電工の高度道路交通システム（ITS）に関する技術とトムトムのリアルタイムの交通データや高精細地図を組み合わせ、交通渋滞の解消や道路交通の安全向上に寄与するモビリティ・ソリューションの提供を目指す。
フィンランドの石油化学大手ネステはこのほど、ドイツのデュッセルドルフに新拠点を開設した。
従来の石油化学事業に加え、バイオ燃料事業や再生可能な化学製品の生産にも進出しており、例えば、動物性脂肪や漁から得られる脂、レストランの廃棄油などの廃棄物を使用してバイオディーゼル燃料や航空機用バイオ燃料などを生産している。
独日刊紙『フランクフルターアルゲマイネ』によると、バイオディーゼル燃料の世界生産量は約500万トンで、うちネステは約300万トンを製造している。
スペインの2018年の自動車生産は281万9,565台となり、前年に比べ1％減少した。
9月以降の減少には、◇欧州連合（EU）で昨年9月からすべての新車に新しい燃費・排ガス試験方法（WLTP）が適用されたため、夏までに自動車の駆け込み需要があった◇自動車工場でWLTPの基準を満たしたエンジンの調達が困難であった◇ディーゼル車の販売低迷◇スペインおよび欧州市場における需要低迷――などが影響した。
結果として、スペインは世界における国別の自動車生産台数で9位に転落し、8位の座をブラジル（287万9,809台）に明け渡した。
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の南米のトラック子会社フォルクスワーゲン・ミーニョス・エ・オニブス（Volkswagen Caminhoes e Onibus：VWCO）と中国の電池メーカー、コンテンポラリー・アンペレックス・テクノロジー・リミテッド（寧徳時代新能源科技、CATL）が戦略提携することで合意したもようだ。
独業界紙『オートモビルボッヘ』によると、CATLは、VWトラック＆バスの電気トラックや電気バス向けにバッテリーや電池セルを供給するほか、リサイクルや中古電池の再利用などにも取り組む。
まずは11トンおよび14トンの車両にCATLがトラック用に開発したリン酸鉄リチウムイオン電池のスタンダード製品を供給する計画。
英家電大手のダイソンは10日、電気自動車（EV）開発プロジェクトを中止すると発表した。
シンガポールでEVの開発、生産を進める計画だったが、採算を取れないと判断し、撤退を決めた。
家電で培ったモーターや蓄電池などの技術を活かして革新的なEVを開発し、21年に発売する計画だった。
「供給業者が関与して5Gネットワークを標的に攻撃が行われるリスクが高まっており、個々の供給業者のリスク特性を正確に把握することが特に重要になる」と指摘した。
華為は報告書の公表を受け、欧州のパートナーと連携して5G関連製品の安全性を証明する用意があると表明。
同社の広報担当は「5G時代のセキュリティー対策における共通のアプローチを探るうえで重要な一歩になる。EUが特定の国や企業を標的にするのではなく、証拠に基づいて徹底したリスク分析を行ったことは喜ばしい」とコメントした。
