「空飛ぶ車」を開発するスロバキアのエアロモービルは15日、4人乗りの新モデル 「AMネクスト」を発表した。2024年に発売予定の2人乗りモデル「AM4.0」に次ぐ第 2弾で、空飛ぶ「配車」サービス需要を見込む。27年の市 […]

ブルガリアで5年以内に、再生可能エネルギーを電源とする電動車（EV）用充電設 備が1万基整備される見通しだ。非政府団体（NGO）のブルガリア・エネルギー鉱業 フォーラムが14日、関連団体の提携目標として発表した。 同フォ

ロシアのプーチン大統領は14日、国内航空会社が国外からリースした民間航空機を 運航し続けられるようにする法律に署名した。対ロ制裁の流れで、ロシアにある リース機のほとんどの耐空証明が取り消されたことに対応する措置だ。これ

ウクライナが12日、米人工知能（AI）技術企業クリアビューAIの顔認識技術の利用 を開始した。自国軍に潜入したロシア工作員の摘発が目的だ。敵側の人物でないか どうか、検問所で不審人物を素早くチェックできるようになる。 ロ

仏ルノーのロシア子会社であるアフトワズは10日、一時停止していたトリヤッチ本 社工場とイジェフスク工場の完成車生産ラインを16日から部分的に再稼働すると発 表した。18日以降の操業計画は別に公表する。米『ウォールストリー

米フォードがトルコ複合企業のコチ・ホールディング、韓国SKイノベーションの バッテリー子会社SKオンと合弁し、トルコで電動車（EV）向けバッテリーを生産す る。2035年までに小型商用車（LCV）及びMPVの全モデルを電

欧州自動車大手ステランティスは10日、ロシアにおける完成車の輸出入を停止する と発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受けた措置。同社は三菱自動車と合弁でカ ルーガ工場を運営している。 ロシアへの輸入と、同国からの輸出をすべ

独カナダ系の資源会社ロック・テック・リチウムは8日、ルーマニアにおける水酸 化リチウム工場設置に関連し、同国政府と覚書を交わしたと発表した。カナダから 調達するリチウム鉱石を精製し、電動車用バッテリーメーカーに供給する。

クレジットカード大手のジェーシービー（JCB）は8日、ロシアにおける取引停止を 発表した。同国のウクライナ侵攻を受けた判断だ。各国の対ロ制裁措置を踏まえた うえで、地域情勢および決済業務の確実な提供の可否を検討し、同国に

ルーマニア原子力機関（RATEN）は米国の小型モジュール式原子炉（SMR）エンジニ アリング企業ラストエネルギー（Last Energy）と協力し、同原子炉の導入に向け た実証事業を行う。現地ウェブ経済誌『エコノミカ』が

米IBMは7日、ロシアにおけるすべての事業を停止したと発表した。アップル、デ ル、グーグル、メタ、ティックトックなど、ウクライナ戦争を理由にロシア事業を 中止・縮小した200社強の列に加わることになる。 アーヴィンド・ク

ロシア石油2位のルクオイルは3日、ウクライナ戦争の一刻も早い終結を求める声明 を発表した。戦闘終結に向けた両国間交渉及び外交努力を支援する立場だ。ロシア の大企業が戦争継続に反対する立場を公にしたのはこれが初めて。欧米な

チェコのシュコダ自動車が3日、ロシア現地生産を停止した。親会社である独フォ ルクスワーゲン（VW）の決定に沿うもので、カルーガ、ニージニー・ノヴゴロドの 両工場が対象となる。また、ロシア向けの輸出もストップした。 シュコ

韓国は7日、ロシア中央銀行及び国民福祉基金（NWF）、直接投資基金（RDIF）、ロ シア銀行との取引を8日から禁止すると発表した。ウクライナ侵攻を受けて世界各 国がロシアに対する制裁を強化している動きに歩調を合わせた。

トルコ統計局（TUIK）が3日発表した2月の消費者物価指数（CPI）の上げ幅は前年 同月比で54.4％となり、前月（48.7％）から5.7ポイント拡大した。これは2002年3 月（65.1％）以来の高い水準。通貨リラ安に

トヨタ自動車は3日、ロシアのサンクトペテルブルク工場の稼働を4日から停止する と発表した。ウクライナへの同国の軍事侵攻と欧米などの制裁に伴い部品調達や製 品輸送が困難になっているためで、完成車の輸入も停止する。 トヨタは

プラハ化学工科大学の研究チームが、産業排水を浄化するナノロボットを開発し た。磁場を使って稼働させるため燃料が要らず、繰り返し使えるのが特長だ。成果 は1日発行の『ネイチャー』誌に発表された。 開発したのはマルティン・プ

米石油大手のエクソンモービルは1日、「サハリン1」プロジェクトから撤退する手 続きを開始すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受けた決定で、ロシアにお ける新規事業への投資も行わないとしている。 サハリン1にはエクソン

海上コンテナ輸送大手であるAPモラー・マースク（デンマーク）は1日、ロシア発 着貨物の輸送を一時停止すると発表した。ウクライナ侵攻による対ロシア制裁を受 けた措置だ。ロシアの全港が対象だが、食品、医療品、人道援助物資は除

英蘭系石油メジャーのシェルが2月28日、天然ガス世界最大手のロシア・ガスプロ ムとの提携を解消すると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻を受けた判断で、 欧州大手企業のロシア撤退が一段と進んだ形だ。同じようにロシア事業を

英石油大手BPは2月27日、ロシア同業で国営のロスネフチの株式を全て売却すると 発表した。ロシアにおける同社との提携事業もすべて取りやめる。ロシアのウクラ イナ侵攻を受けた措置で、英国政府の強い要請を入れた形だ。 手放す

商用車大手の独ダイムラー・トラックは2月28日、ロシア事業を即時停止すると発 表した。ロシアのウクライナ侵攻を受けての判断だ。具体的には、同国商用車最大 手カマズとの提携事業をすべて凍結する。ダイムラー・トラックの旧親会

米国のバイデン大統領は24日、ホワイトハウスで演説し、ウクライナへの軍事侵攻 に踏み切ったロシアに対し追加の制裁措置を講じることを明らかにした。ロシアの プーチン大統領を「戦争を望んだ侵略者だ」と指弾。「強力な」制裁を通

ロシア軍のウクライナ進攻を受けて本格的な対ロ制裁が発動された場合、自動車産 業に大きな影響が出ると懸念されている。米NBCニュースの24日の報道によると、 ロシアに工場を持つメーカーが生産停止に追い込まれたり、レアメタル

フィンランドのサンナ・マリン首相は22日、ロシア原子力公社（ロスアトム）が参 加する原発計画のセキュリティ評価を改めて実施する意向を示した。ロシアが21 日、親ロシア派が実効支配するウクライナ東部の「ルハンスク共和国」と

4Dイメージングレーダー技術を手がけるイスラエルのバヤ（Vayyar）・イメージン グは22日、東京を拠点とする日本法人「バヤ・イメージング・ジャパン」を設立し たと発表した。高齢者介護分野と自動車産業を重点に、日本事業

独ティッセンクルップは21日、子会社ウーデ・インベンタフィッシャー（UIF）を 通じて、トルコのササ・ポリマーズから大型受注を獲得したと発表した。中南部の アダナ本社工場にポリエチレン・テレフタラート（PET）製造プラン

ポーランドのバス製造大手ソラリスは18日、チェコ法人のソラリスCZおよびシュコ ダ・エレクトリックからなるコンソーシアムが、プラハ市の公共交通会社ドプラヴ ニ・ポドニク（DPP）からトロリーバス「トロリーノ24」20編成

トルコ中央銀行は17日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利 を14％に据え置いた。金利据え置きは2会合連続。インフレ率が50％に迫る勢いで 上昇している中、中銀は利上げを通じた金融引き締めに転じるタイミ

ポリマー樹脂製建材や自動車部品を手がける独レーハウが15日、ハンガリー中部の ウーイハルティヤーン工場の開所式を行った。投資額は500億フォリント（1億 4,000万ユーロ）。政府から70億フォリントの助成を受けた。バン

米インテルは15日、イスラエルの同業タワーセミコンダクタ（Tower Semiconductor）を54億米ドルで買収すると発表した。昨年発表した新経営戦略に 沿い、半導体受託生産事業を強化する動きだ。タワーセミコンダク

トルコが14日、主要食料品の付加価値税を現行の8％から1％へ引き下げた。インフ レ加速を受けた措置で、すでに1％が適用されている小麦粉とパンに加え、乳製 品、青果、食肉、米、食用油などへの課税が緩和された。 トルコのイン

国際協力銀行（JBIC）は10日、トルコ産業開発銀行（TSKB）と2億2,000万ドルの融 資契約を結んだ。再生可能エネルギー事業やエネルギー効率化事業向けの資金を供 給する。 JBICは2015年にもTSKBに対し1億

商船三井は9日、ロシア2位のガス会社ノバテクが北極圏で進める液化天然ガス （LNG）生産事業向けの輸送事業で、新造の砕氷プロダクトタンカー1隻の定期傭船 契約を締結したと発表した。中国の広船国際有限公司が積載容量5万4,

独フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車は9日、DQ200型 ダイレクトシフトギアボックス（DSG）の累計出荷数が400万基に達したと発表し た。2012年10月の生産開始以来、チェコ北部のヴルフラ

スマートガラス技術を手がけるイスラエルのガウジー（Gauzy）は8日、仏ビジョ ン・システムズを買収したと発表した。調光・遮光製品事業の強化と、高度運転支 援システム（ADAS）分野への参入が狙い。取引金額は公表していな

セルビアのアレクサンドル・ブチッチ大統領は5日、訪問先の北京で習近平国家主 席と会談し、両国関係の堅固さを確認した。経済面では遅くとも年末までに自由貿 易協定（FTA）を締結できるとの見方だ。 与党・進歩党のユーチューブ

チェコ中央銀行（CNB）は3日、主要政策金利である14日物レポ金利を0.75ポイント 引き上げ、4.5％に設定した。利上げは6会合連続。インフレ期待を抑え、物価上昇 率を持続的に引き下げるため追加利上げに踏み切った。ロン

トルコ統計局（TUIK）が3日発表した1月の消費者物価指数（CPI）の上げ幅は前年 同月比で48.7％となり、前月（36.1％）から12.6ポイント拡大した。これは2002年 4月（52.7％）以来の高い水準。燃料価格と

ハンガリーのオルバン首相は1日、モスクワを訪問し、プーチン大統領と会談し た。ウクライナをめぐってロシアと欧州連合（EU）の間の緊張が高まる最中のこと で、EUの方針に一定の距離を置く立場をアピールし、エネルギー調達など

イスラエルのアクエリアス・エンジンズは1日、エンジン部品大手のTPRから500万 米ドルの追加投資を受け入れたと発表した。この資金を活用して、日本などにおけ るエンジン開発・製造・供給を加速させる。 両社は昨年春に事業提

シュコダ自動車は1日、昨年、欧州で販売した車両の二酸化炭素（CO2）平均排出量 が欧州連合（EU）の基準を下回ったと発表した。完全電動車（BEW）の販売好調が 排出量低減に貢献した。シュコダ自では、2030年までに平均排

電動車（EV）向け超高速充電（XFC）バッテリーを開発するイスラエルのストア ドット（StoreDot）は1月27日、電池寿命の延長に成功したと発表した。EVの寿命 を超える耐用性を実現し、定置用蓄電池など2次利用の可能

中国の民用宇宙開発を担う国家航天局（CNSA）の呉艶華副局長は1月28日、中国と ロシアが月探査拠点の共同設置で年内にも正式協定を結ぶ可能性が強いという見方 を示した。昨年3月の基本合意に沿うもので、アンドレイ・デニソフ

ウルトラキャパシタ（電気二重層キャパシタ）の開発製造を手掛けるエストニアの スケルトン・テクノロジーズは1月28日、シリーズDの追加ラウンド（D3）で事業資 金3,760万ユーロを獲得したと発表した。これにより、ラウンド

ドイツの自動車部品企業がブルガリアに工場の設置を計画している。同国のイノ ベーション・成長省が26日明らかにしたもので、投資規模は1,000万ユーロ。250人 の新規雇用を見込んでいる。現在、立地を検討中という。社名は明

新しいバッテリー設計の開発に取り組むイスラエルのスタートアップ企業アディオ ニクス（Addionics）が1月25日、シリーズAラウンドで2,700万米ドルを調達したと 発表した。この資金を用いて自社技術の性能を向上させ

環境意識の高まりを反映し、自動車業界でも環境負荷を低減した車づくりに取り組 む動きが活発化している。チェコのシュコダ自動車は25日、電動SUV「エンヤック iV」の内装デザイン「ロッジ（Lodge）」を例に、自社における

スロバキアのクライン・ビジョン（Klein Vision）は24日、自社の開発する空飛ぶ 車「エアカー」が同国運輸当局から耐空証明を取得したと発表した。欧州航空安全 局（EASA）の規定に準じたもので、同社では「大量生産

ポーランドの製薬大手ポルファーマ（Polpharma）は、チェコの後発医薬品大手ゼ ンティバ（Zentiva）の買収を計画している。ロイター通信が20日、情報筋の話と して報じたもので、すでに同社はゼンティバの親会社であ