東芝エネルギーシステムズは8日、米建設大手ベクテルとポーランド初の原子力発 電所向け機器納入に絡んで協業合意したと発表した。ベクテルは現在、米ウエスチ ングハウスと原子炉「AP1000」のポーランド導入に向けて活動してい […]

米IBMがロシア事業を閉鎖する。西側諸国の対ロシア制裁が理由で、現地従業員の 解雇も始めた。アーヴィント・クリシュナ最高経営責任者（CEO）が従業員に送っ た通知をロイター通信が7日、入手して報じた。IBMのロシアHPも

ロシアの自動車最大手アフトワズの工場が8日、再始動する。ロイター通信による と、人気モデル、ラーダ「グランタ」の生産を再開するもようだ。同社は西側諸国 の制裁で部品調達が難しくなり、稼働を停止していた。 アフトワズの親会

トルコのエルドアン大統領は6日、閣議後のテレビ演説で、利上げを実施しない方 針を改めて確認した。5月のインフレ率が73.5％に上ったのにもかかわらず、低金 利政策を維持する姿勢だ。中央銀行は年初以来、政策金利を14％に据

トルコ統計局（TUIK）が3日発表した5月の消費者物価指数（CPI）の上げ幅は前年 同月比で73.50％となり、前月の同69.97％から一段と拡大した。これは1998年10月 （76.6％）以来の高い水準。通貨リラ安が食

高級車大手の独BMWは1日、ハンガリー東部デブレツェンに建設する完成車工場の定 礎式を行った。完全電気自動車（BEV）専用プラットフォームを採用した次世代の 主力モデル「ノイエ・クラッセ」を2025年から生産する。 10

トルコのメヴリュト・チャウショール外相は5月31日、国際連合（UN）などの国際 機関に対し、トルコの国際名称として「テュルキエ（Turkiye）」を採用するよう 正式に要請した。従来の「ターキー（Turkey）」が英語で

ロシアのラブロフ外相が8日、トルコを訪問する。国連とも協力しながら、黒海に おける貨物船航行ルートを確保し、ボスポラス海峡経由でウクライナ生産品が輸出 できるようにするというトルコの提案を受けたものだ。航路の安全が確保で

セルビアのアレクサンデル・ブチッチ大統領は5月29日、ロシアのプーチン大統領 と電話会談し、天然ガス調達契約を3年更新することで合意したと発表した。数日 以内に輸入量など詳細を詰め、今月、ラブロフ外相がセルビアを訪問する

ポーランドは23日、ロシアとの天然ガス調達契約を解除すると発表した。ウクライ ナ戦争をめぐる対立のなか、ロシアがポーランドへの供給を停止したため、年末に 期限が切れる契約を明確に「解除」することでロシアを改めて非難した形

スウェーデン自動車大手ボルボ・カーズと中国同業の浙江吉利控股集団の合弁会社 で、高級電気自動車（EV）の生産を手がけるポールスター（スウェーデン）は24 日、高速充電地技術を開発するイスラエルのストアドットと戦略提携を結

コーヒーチェーン世界最大手の米スターバックスは23日、ロシアから完全撤退する と発表した。先週のマクドナルドに続き、ウクライナ戦争を理由に市場を去る企業 の列に加わった。 スターバックスは15年前にロシアへ進出し、130

ハンガリーのオルバン首相は21日、セルビアのノビサドで行われた農業見本市を訪 れ、同国のブチッチ大統領と会談した。両首脳は両国間の戦略的パートナーシップ を確認し、来る冬に協力して備えることで合意した。具体的には、セルビ

ポーランド中央統計局が20日発表した4月の鉱工業生産指数は前年同月比で13％増 加したものの、上げ幅は前月の17.3％を4.3ポイント下回った。上昇率の低下は3カ 月連続。構成比で約8割を占める製造業の上げ幅が前月の12

鉄道車両大手の仏アルストムは18日、ポーランドにおける水素燃料電池列車の導入 に向け、国営石油企業のPKNオルレンと戦略提携を結んだと発表した。アルストム が車両を供給し、オルレンは水素燃料の補給全般を担当する。今後両社

ロシア政府が12日、新車の安全・環境基準の時限的緩和を閣議決定していた事実 が、17日までに明らかになった。ウクライナ侵攻で発動された制裁によって、部品 が調達できなくなっているためだ。基準緩和措置の期限は来年2月1日ま

米マクドナルドが16日、ロシア完全撤退を発表した。3月の850店舗閉鎖からさらに 踏み込んだ判断だ。撤退理由として、ウクライナ戦争によって「人道的危機」が引 き起こされていること、そして「事業環境の見通しが立たない」こと

独フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車は17日、ムラ ダー・ボレスラフ本社工場で、グループ独自のMEBプラットフォームを用いた完全 電動車モデル向けに、バッテリーシステムの生産を開始したと発表した

仏自動車大手ルノーが16日、ロシア撤退を発表した。ルノー・ロシアの全株式をモ スクワ市に、「ラーダ」ブランドで知られるアフトワズの持ち株67.7％をロシア国 有の中央自動車・エンジン科学研究所（NAMI）に、それぞれ売却

独高級車大手メルセデスベンツのルーマニア部品子会社、スター・アセンブリはメ ルセデスの電気自動車（EV）向けにギア部品を生産する。ルーマニア政府が12日に 明らかにしたもので、同社は3,500万ユーロの補助金交付を受け中

ポーランドのバス製造大手ソラリスは12日、モンテネグロで初の受注を獲得したと 発表した。主要港バールの運営会社ポートオブバールに「ウルビーノ12」のマイル ドハイブリッド（MHV）モデル1台を供給する。納車は12月の予定

米半導体大手のエヌビディアは10日、イスラエルの研究開発（R&D）事業を強化す ると発表した。これにより、同国におけるR&Dスタッフの数は現行の3,000人から4, 000人へ拡大する。高速ネットワーク技

着工前検査システムを手がけるイスラエルのファーマス（Firmus）は8日、シード ラウンドで450万米ドルを調達した。建設プロジェクトの初期段階を対象に、デー タをベースとした意思決定支援および人工知能（AI）ベースのリ

中国テック企業が秘かにロシア事業から撤退しているもようだ。米国が制裁措置の 一環として、ロシアに製品・技術を輸出している企業との取引を停止する構えを見 せているためで、すでにパソコン大手のレノボ（聯想集団）やスマホ大手の

チェコ中央銀行（CNB）は5月5日、主要政策金利である14日物レポ金利を0.75ポイ ント引き上げ、5.75％に設定した。利上げは8会合連続。ウクライナ戦争が物価を 押し上げる中、インフレ期待を抑え、物価の安定を確保する

トルコ統計局（TUIK）が5日発表した4月の消費者物価指数（CPI）の上げ幅は前年 同月比で69.97％となり、前月の同61.1％から一段と拡大した。これは2002年2月 （73.1％）以来の高い水準。通貨リラ安に伴う輸

ギリシャのアレクサンドロポリス港で3日、液化天然ガス（LNG）ターミナルの工事 が始まった。このターミナルは、ブルガリア、北マケドニア、セルビアの天然ガス 調達における対ロシア依存脱却に向けた柱の一つと位置付けられる。プ

ロシアの大手自動車メーカーが、イランからの部品調達を模索しているようだ。イ ラン自動車部品製造業者協会（IAMPA）のホセイン・バハレーニ理事によると、す でに打診が来ており、対応を検討しているところという。イランも20

自動運転車向けライダー（LiDAR）センサの開発を手がけるイスラエルのイノヴィ ズ（Innoviz）・テクノロジーズは2日、世界的な大手自動車メーカーから次世代セ ンサ「イノヴィズ・ツー」システムを受注したと発表した。こ

ロシア中央銀行は4月29日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金 利を17％から3ポイント引き下げ、14％とすることを決めた。利下げは2会合連続。 市場は2ポイントの下げ幅を予想していた。 中銀は4月8日の

独BMWは4月30日、ハンガリー東部デブレツェンで整備する工場がカーボンニュート ラル（炭素中立）になると発表した。グループの工場で二酸化炭素（CO2）の排出 が実質ゼロとなるのは、同工場が初めてとなる。 デブレツェン工

欧州自動車大手ステランティスは28日、セルビア中部クラグイェバツの工場におけ る電動車生産に向け、同国政府と総額1億9,000万ユーロを共同投資する契約を結ん だ。同国のブチッチ大統領によると、政府の出資額は4,800万

仏エンジニアリング大手シュナイダー・エレクトリックは27日、ロシア事業を現地 経営陣に売却することで合意したと発表した。当局の承認を経て取引が成立する。 売却額は明らかにされていない。同社はウクライナ戦争が勃発した2月2

ロシア国営ガスプロムは4月26日、ポーランドとブルガリアの天然ガス輸入業者に 対し、27日から供給を全面的に停止すると通知した。天然ガス代金のルーブル建て 決済を拒否した国に対する初の報復となる。エネルギーの安定確保をめ

バンやバスなどの配車サービスを手がけるスエフル（Swvl）は25日、トルコ同業の ヴォルト・ラインズ（Volt Lines）を買収することで合意したと発表した。スエフ ルの企業買収は昨年8月以来4社めだ。取引額は未公表だ

台湾の政府系ベンチャーキャピタル企業、台杉投資（タイワニア・キャピタル）は 25日、政府が開設する中東欧投資基金（CEEファンド）の運用を担当すると発表し た。新型コロナ対策などにおけるこれまでの協力関係を深め、堅固なサ

カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルは21日、スロバキア南東部の ケフネツ（Kechnec）に新工場を開設すると発表した。自動運転のレベル2に相当す る先進運転支援システム（ADAS）、および電気自動車（EV

欧州自動車大手ステランティスは19日、ロシアのカルーガ工場を停止したと発表し た。ロシアのウクライナ侵攻に伴う対ロ経済制裁と、部品の調達困難を受けた措 置。すでに3月上旬には同国における完成車の輸出入を停止していた。同社

電気通信設備大手のノキアが12日、ロシアから撤退する方針を明らかにした。ウク ライナ戦争が理由で、前日に同国事業を無期限で停止した競合のエリクソンよりも 一歩踏み込んだ格好だ。 ペッカ・ルンドマルク最高経営責任者（CEO

米フォードとトルコ複合企業コチ・ホールディングの合弁会社であるフォード・オ トサンは7日、電動小型商用車「Eトランジット」の生産を開始したと発表した。自 動車大手がトルコで純電動車を量産するのはこれが初めて。北西部のコジ

ロシア連邦関税局は9日、欧州連合（EU）の対ロシア第5次制裁発動により、8日以 来、ロシア及びベラルーシで登録された自動車がEUへ入境できなくなっていると発 表した。これにより、EU発着及びEUを通過する貨物輸送が不可能

セルビア中央銀行（NBS）は7日、政策金利を0.5ポイント引き上げ、1.5％に設定し た。利上げは2013年2月以来。ウクライナ戦争が物価を押し上げる中、インフレ圧 力が予想を超えて高まっていることから9年ぶりの利上げに

米国政府は6日、ロシアへの追加制裁措置を発表した。ロシア軍によるウクライナ 民間人の殺害が明るみになったことを受けたもので、ロシア最大手銀行の国営ズベ ルバンクやプーチン大統領の娘2人の資産凍結などを行う。 新たな制裁で

ルーマニア中央銀行は5日、政策金利を0.5ポイント引き上げ、3％に設定した。ウ クライナ戦争が原因でインフレが予想以上に加速すると判断した。すでに2月のイ ンフレ率は過去14年来で最高の8.5％を記録している。貸出金利と

NTTデータは4日、独子会社を通じてブルガリアのSAPサービスプロバイダ、ビジネ スサービシズ・アンド・テクノロジーズ（BST）の過半数株を買収すると発表し た。「グローバルで質の伴う成長」を目指す中期経営計画に沿うもの

リトアニアが1日、欧州連合（EU）加盟国として初めて、ロシアからの天然ガス調 達を中止した。ロシアのウクライナ侵攻を受けたもので、国内の液化天然ガス （LNG）基地を通じて、国内需要を賄えるだけのガスが輸入できると判断し

ロシアのプーチン大統領は3月30日の政令で、2025年から重要な情報通信（IT）イ ンフラにおける外国製ソフトの使用を禁止した。新規導入は即時、許可制とする。 欧米IT企業のロシア撤退が続いているのに対応する動きだ。重要

独フォルクスワーゲン（VW）が4日、スロバキアのブラチスラバ工場の操業を停止 した。世界的な半導体不足に加え、ウクライナからの部品調達が滞っているのが理 由。8日の金曜日まで休む予定だ。ブラチスラバ工場では、SUVのVW

ハンガリーで3日実施された議会選挙（定員：199）は予想に反して与党が大勝し、 ヴィクトル・オルバン首相（58）の続投が確実になった。選挙管理委員会が開票率 99.0％時点で発表した得票率は、フィデスとキリスト教民主人民

チェコ中央銀行（CNB）は3月31日、主要政策金利である14日物レポ金利を0.5ポイ ント引き上げ、5％に設定した。利上げは7会合連続。ウクライナ戦争が物価を押し 上げる中、インフレ期待を抑え、物価の安定を確保するため追