上海に本社を置く中国のバッテリー部品メーカー、上海エナジー（上海恩捷新材料科技：Semcorp）がハンガリー東部のデブレツェンに生産拠点を設ける。

2023年初めに稼働し、440人を雇用する予定だ。

立地選定では、ハンガリーに顧客を含むバッテリー、自動車メーカーが多く進出していることが重要な判断材料となった。

熱可塑性プラスチックの加工を手がける独ジモーナは9日、トルコの同業MTプラスチックの株式70％を買収すると発表した。

約50人を雇用する。

ジモーナは1857年に皮革加工業者として創業した。

独フォルクスワーゲン（VW）がスロバキア工場に推定10億ユーロ弱を追加投資する。

VWのヘルベルト・ディース社長は独『アウトモビールヴォッヘ』誌の取材に対し「コロナを機に新たに生産能力を評価し、工場を新設する必要がないことがわかった」と話し、ブラチスラバ工場に組み立て工場、車体製造施設を増設して対応する方針を明確にした。

これまでに明らかになっているところによると、トルコ現地生産が予定されていたVW「パサート」とシュコダ「スペルブ」をブラチスラバ工場で生産する。

チェコ統計局（CSU）が6日発表した9月の鉱工業生産高（物価調整値）は前年同月比で1.5％減少し、下げ幅は前月から4ポイント縮小した。

「電気・ガス・スチーム・空調」（7.5％減）は下げ幅が前月から6.8ポイント拡大した。

9月の新規受注高は前年同月比で4.8％増加した。

トルコの投資会社ヒタイ・ホールディングは4日、傘下のIT企業テクノサー（Teknoser）が富士通テクノロジー・ソリューションズのトルコ子会社を買収したことを明らかにした。

テクノサーは今後、トルコで富士通製品を扱う唯一のベンダーとして、富士通のパソコンや周辺機器、サーバー、ストレージ製品、顧客管理ツール、サポートサービスを提供していく。

富士通は同社との協業を通じ、トルコ国内の販路を拡大し、新たな消費者層を開拓していく考えだ。

カザフスタン投資庁（カザフインベスト）は2日、トルコの医療用マスク大手MFAマスクが、現地生産プロジェクトに930万米ドルを投資すると発表した。

トルコとドイツから製造設備を調達し、来年10月までに年産能力350万枚・個、24年までに1,000万枚・個を整備する。

マスク材料はトルコから調達する。

チェコのシュコダ自動車が10月30日発表した2020年1-9月期決算の営業利益は前年同期比60.1％減の4億6,900万ユーロとなった。

販売台数は21％減の72万1,900台に縮小した。

モデル別では昨年6月発売のSUV「カミク」が154.5％増の9万600台、同4月発売の小型車「スカラ」が120.9％増の4万6,300台と大きく拡大したものの、それ以外は主力のSUV「カロック」が13.2％減の9万6,500台、同「コディアック」が20.2％減の9万6,300台に縮小するなど、軒並み2ケタ台の減少となった。

トルコの家電大手ヴェステルは28日、英同業クロスリーから2つのブランドを買収したと発表した。

タンブラー乾燥機「ホワイトナイト」と台所家具「ホステス」の両ブランドを取得した。

ヴェステルのエルドアン最高経営責任者（CEO）は、「戦略的な市場の選択とブランドの取得を通じ、競争力を高めていく」と述べた。

チェコで10月27日、夜間外出禁止令が発動した。

この措置は当面、11月3日まで実施される。

チェコは感染の再拡大を受け、すでに10月初めに緊急事態を宣言した。

米国は、中国政府が自国企業の設備・システムを諜報活動に悪用するリスクを指摘。

国家安全保障の見地から、中国企業の5G網プロジェクト参加を阻止するよう各国政府に呼びかけている。

中国政府や華為技は米国の嫌疑を否定している。

市場は1.75ポイントの利上げを予想していた。

インフレ率は高止まりしているものの、景気回復を優先した形だ。

インフレ見通しが大きく改善するまで「流動性対策を継続する」とした。

ポーランド国営ガス石油大手PGNiGは21日、デンマーク電力大手オーステッド傘下のオーステッド・ザルグ・アンド・サービスと天然ガスの長期購入契約を結んだと発表した。

購入した天然ガスは現在建設中のパイプライン「バルチック・パイプ」を通じて輸入する。

同パイプライン計画はノルウェー産の天然ガスを輸送するため、ポーランドとデンマークのガス網をバルト海の海底パイプラインで結ぶもので、22年10月の完成が予定されている。

完成すると、ハンガリーで3番目の華為技拠点となる。

華為技の現地子会社は同日開かれたハンガリー進出15周年記念式典で、2005年以来の対ハンガリー投資残高が15億米ドルに上り、同国での雇用がこれまでに2,400人弱へ増加したことを明らかにした。

華為技は昨年、ハンガリー売上高で770億フォリント（約2,300万ドル）を計上した。

トルコの電動国民車プロジェクトを推進するTOGGは20日、バッテリーの共同開発・生産で中国の※能科技（ファラシス）と基本合意書を交わしたと発表した。

セルはファラシス製のものを採用する。

TOGGは財閥系複合企業であるアナドル、キョク、ゾルルの各グループと、トルコ・カタール系のバス・商用車大手BMC、移動通信最大手トゥルクセルの5社にトルコ商工会議所連合会（TOBB）が参加し、2018年に設立された。

ルーマニア製薬最大手で国営のアンティビオティチェ（Antibiotice）は16日、欧州委員会が新型コロナ対策として実施した抗生物質の入札で、クラブラン酸・アモキシシリン固形注射剤（製品名：「アモクシ・プラス」）を275万本受注したと発表した。

アンティビオティチェはルーマニアで固形注射剤を生産する唯一の企業だ。

今年7月からは新型コロナ患者向けに英国と米国の病院へも抗生物質を供給しており、年末までに累計で約250万本を納入する見通し。

仏自動車大手ルノーは15日、「ダチア」ブランド初の電気自動車（EV）「ダチア・スプリング・エレクトリック」を発表した。

販売価格は明らかにされていないものの、欧州で流通する都市型EVの中で最低の価格帯となる見込み。

乗用車タイプに加え、都市部での小口配送利用を想定した商用タイプを用意する。

投資額は明らかにされていない。

面積7,220平方メートルの生産棟のほか、倉庫、事務・研究開発棟などを設置する。

事務棟は屋根に太陽電池パネルを設置し、電気駆動車の充電に使用する。

ポーランド政府は13日、日曜閉店法の緩和を検討している事実を明らかにした。

また、保健省は14日、大都市を含め、およそ100の郡を「レッドゾーン」に指定することを検討中だと明らかにした。

ポーランドは2018年に日曜の営業を月2回禁止する閉店法を導入。

一時71ズロチまで価格が上昇した。

アナリストの中には、IPOの成功を受けて投資会社3社が持ち株を追加売却する可能性を指摘する声もある。

アレグロのIPOは、上場企業に占める国営企業の割合が高く、ここ数年取引額が低迷してきたワルシャワ証取にとっても朗報となった。

スロバキアの電動車（EV）向けバッテリーメーカー、イノバットは9日、世界初の「スマート電池」を開発したと発表した。

同社の計画によると、スロバキア西部ヴォデラティで整備中の人工知能（AI）制御バッテリーの研究センターと生産ラインで、来年にも製造を開始する予定だ。

また、10億ユーロを投じて生産能力10ギガワット（EV24万台の需要に相当）の工場を設置する計画も進行中で、2025年にも「スマート電池」の量産を開始する。

独自動車部品大手コンチネンタルのルーマニア法人は8日、欧州連合（EU）が港湾運営のための次世代移動通信（5G）技術の開発を目的に行うプロジェクト「5G-LOGINNOV」に、モノのインターネット（IoT）ソリューションを提供すると発表した。

独ハンブルク港とスロベニアのコペル港で物流業務に従事する車両に後付け型のIoTデバイスを搭載し、5Gに関連するデータを収集できるようにする。

5G-LOGINNOVは港湾業務に最先端の5G技術を応用することで得られるメリットを検証し、同技術の導入を後押しする目的で行われる。

チェコ統計局（CSU）が7日発表した8月の鉱工業生産高（物価調整値）は前年同月比で5.5％減少し、下げ幅は前月から0.5ポイント拡大した。

主要産業の「自動車」が8.1％減少したほか、「機械・設備」が12.5％、「金属加工品」が7.5％減少して全体を押し下げた。

8月の新規受注高は前年同月比で9.8％減少した。

トルコ複合企業キバル・ホールディングのカヤバスCEO（最高経営責任者）は6日、自動車用エアサスペンション・シート技術に4,000万ユーロを投資すると同時に、中期的に欧州部品工場を設ける計画であることを明らかにした。

キバルは韓国の瑞延理化と共同で部品製造会社アッサン・ハニルを運営する。

国内3工場でシート、バンパー、ドア、計器部品を生産し、現代自動車、メルセデ・ベンツ・トルコ、フォード・オトサン、カルサン・オートモーティブに供給している。

エストニアのラタス首相と世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は6日、WHOのデジタル化プロジェクトにエストニアの起業家・研究者が参加することで合意し、覚書を交わした。

そのうえで、まずは予防接種歴を記録する「黄色い予防接種カード」のデジタル化を足掛かりに、さまざまな保健データをWHO及び加盟国が共有できるよう、エストニアの経験を役立てたいと抱負を語った。

そのうえで、エストニア電子政府のベースとなる情報連携プラットフォーム「Xロード」を、WHOのデジタルサービス構築に応用する可能性に期待感を示した。

PCR検査を実施するほか、研究材料を収集する。

シネヴォ・ウクライナによると、新センターのPCR検査室は欧州連合（EU）の認定した検査システムを導入した。

来月からは米アボットの自動検査機が稼働し、ひと月当たりの検査能力は現行の3万件から10万件に拡大する。

まずは衣料品、靴、バッグなどでスタートし、今後、取り扱いブランド・製品群ともに拡大していく。

欧州顧客向け特典として、初回注文に限り20ユーロを値引きするクーポンを配布する。

トレンドヨルは2010年にムトゥルーCEOが創業した。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2日、ポーランド北部グダニスクのビストラ風力発電所に国内最大規模のハイブリッド型蓄電池システム（BESS）を設置し、実証運転を開始したと発表した。

同地で予定されている風力発電の大量導入に備え、電力系統の安定化への有効性を検証する。

ポーランドは再生可能エネルギー比率の引き上げを目指しており、風力発電の適地と目される北部地域では大量導入が計画されている。

ハンガリー中央統計局が9月30日発表した8月の生産者物価指数（PPI）は前年同月比で3.6％増加し、伸び率は前月の3.4％を0.2ポイント上回った。

9月のPPIは輸出向けが5.2％上昇し、全体をけん引した。

5月は1.7％まで低下していた。

投資額は82億フォリント（2,470万ユーロ）で、政府から20億フォリントの助成を受ける。

これまで、ハンガリーではシンガポールのフレクトロニクスなどに生産を委託してきたが、新工場の開設を機に社内生産に切り替える。

同業界の生産高は昨年、12.6％増の5兆7,130億フォリント（156億6,400万ユーロ）に拡大した。

ポルトガル決済サービス大手SIBSが28日、6月に経営破綻した独ワイヤーカードのルーマニア事業を完全買収した。

ルーマニア事業は親会社から独立して営業しており、SIBSによる取得後も従来どおり事業を継続する。

今回の買収でルーマニアに進出し、東欧事業を強化する。

格付け大手の米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは25日、ハンガリーの信用格付け見通しを従来の「安定的」から「強含み」に引き上げた。

格付け自体は「Baa3」で据え置いた。

ムーディーズによると、2018年11月に実施した前回の格付け見直し以来、ハンガリーの財務・債務指標は継続的に改善してきた。

独自動車部品大手のコンチネンタルは24日、ハンガリー西部のヴェスプレームにある拠点にテストコースを開設した。

テストコースの開設により、新たに開発した製品を実際の使用環境で試験できるようになる。

コンチネンタルはハンガリーに7つの工場と3つのオフィスを持ち、合わせて8,000人を雇用している。

米自動車大手フォードのルーマニア法人は24日、同国南部のクラヨバ工場でクロスオーバー車「ピューマ」のスポーツモデル、「ピューマST」の製造を開始した。

フォードは同モデル生産のために3,000万米ドルを投じて最新のプレスラインを導入し、これまで欧州の他のフォード工場から取り寄せていた部品を自前で製造できるようにした。

フォードはクラヨバ工場を2008年に取得した。

また、市場では、ヤンデックスが元提携先の国営ズベルバンクに対し、正面から挑む姿勢を明確にするものと受け取られている。

ヤンデックスはEC事業やネット決済事業でズベルバンクと提携していたが、2018年にズベルバンクによる過半数株買収オファーを拒否。

これを機に、ズベルバンクが他のテクノロジー企業と合弁でヤンデックスと競合する事業を立ち上げるようになり、今年6月の提携解消に至った。

ロシア直接投資基金（RDIF）のプリマク理事は22日、「ロシアと韓国による共同投資基金の設置が数カ月以内に実現するかもしれない」との見通しを明らかにした。

昨年9月の合意に基づくもので、中小規模の投資や両国合弁プロジェクトへの投資を支援する狙い。

なお、ドミトリエフCEO（最高経営責任者）は先ごろ、国内テレビ局の取材に対し、ロシアが開発した新型コロナワクチン「スプートニク5」を韓国で生産する方向で、交渉が最終段階に入っている事実を明かした。

ロシアIT大手のヤンデックスが来月1日にトルコ拠点を閉鎖するもようだ。

現地メディアによると、大規模なネットプラットフォーム運営者を対象とするソーシャルメディア法の施行を受けた判断で、トルコ事業は今後、ロシアから運営する。

トルコでは7月、100万人以上が利用するネットプラットフォームの運営者を対象とするソーシャルメディア法が成立した。

ポーランド中央統計局が18日発表した8月の鉱工業生産指数は前年同月比で1.5％上昇し、上げ幅は前月の1.1％を0.4ポイント上回った。

「コンピューター・電子・光学機器」（4.8ポイント増の20.1％）と「電気設備」（3.2ポイント増の10.3％）も大きく伸びて、全体を強く押し上げた。

エネルギー製品は5.7％、資本財は1.6％減少した。

日本電産が欧州における新工場の建設予定地としてセルビアを検討している。

工場設置が実現すれば西バルカンにおける同社初の拠点となる。

代表団に対し、市として工場建設に必要な支援を全て提供する意向を伝えた。

ヴルナビッチ首相は開設式に出席し、政府と華為技の提携が、4日に結んだ米国との協定に違反しないと強調したが、今後のプロジェクト実施に協定がどれほどの制約を意味するのかは、米国政府の出方にかかってきそうだ。

米政府にとって「信用できない販売元」に華為技が含まれるのは明らかだが、ヴルナビッチ首相は文面に依拠し「信頼性のない技術を導入するつもりはない。入札を通じて、次世代移動通信網（5G網）の導入をオープンかつ透明に、しかも米政府との取り決めを含め、国際的な基準を満たした形で実施する」と話した。

セルビア政府は来年第1四半期に5G周波数の入札を実施することにしている。

トルコ経済が世界経済・金融市場など外的な要因に影響を受けやすく、債務危機のリスクが拡大していると判断した。

トルコは、エルドアン大統領の成長を最優先する意向に沿った貸出増加支援で、投資家の信用を失いつつある。

政府債務は昨年の対国内総生産（GDP）比32.5％から今年は42.9％、その後も46％強まで拡大する見通しだ。

電動工具のマキタがエストニアに物流拠点を設置する。

拠点設置に当たりスウェーデンとエストニアを比べ、物流面の利点を考慮してエストニアを選んだ。

エストニア北部のラーグリには営業拠点を置き、同国とラトビア、リトアニア、ノルウェー、スウェーデンをカバーする。

独軍需・自動車部品大手のラインメタルは10日、ハンガリー国防省から新型装甲戦闘車「リンクス（Lynx）KF41」218両を受注したと発表した。

ラインメタルは先月、ハンガリー政府とリンクス製造の合弁会社を設立することで合意した。

今回の受注では、第1段階として46両と支援車両をドイツで製造し、2023年初頭までに納入。

独高級車大手ポルシェのデジタル子会社ポルシェ・デジタルは8日、クロアチアのIT大手インフィナム（Infinum）と折半出資の合弁会社を設立すると発表した。

新会社は今月末までにクロアチアの首都ザグレブで営業を開始し、年内に30人を雇用する予定だ。

合弁会社の名称は「ポルシェ・デジタル・クロアチア」で、ソフトウエア、人工知能（AI）、機械学習（マシンラーニング）の設計・開発を業務の核とする。

フィンランドおよびバルト三国のスタートアップ25社に、今後4年で3,000万ユーロを投資する方針だ。

今回資金を集めた第2ファンドでは、事業のごく初期から投資する「シード投資」を行う。

エストニアのパートナーであるレメルグ氏によると、バルト三国のスタートアップ企業は2018年から19年にかけて44％増加し、業界の秘める力の大きさを示唆している。

セルビアのブチッチ大統領とコソボのホティ首相は4日、米大統領官邸で会談し、経済関係の正常化で合意した。

ただ、2008年にコソボが一方的にセルビアからの独立を宣言して以来、対立を続けてきた両国が、経済分野に限定した形であれ「合意」したことで、将来的に両国が政治レベルでも関係を築く起点になると期待が膨らんでいる。

なお、今回のトランプ大統領との会談ではこれに加え、ホティ首相がコソボとイスラエルとの国交樹立に同意。

トルコのエルドアン大統領は4日、新型コロナ危機を受けて導入した解雇禁止措置を2カ月延長すると発表した。

両措置はコロナ危機対策の一環として4月に3カ月間の時限措置として発令され、その後、期限が延長されていた。

大統領は業界ごとに時短手当を延長するか否かを決定できる。

トルコ自動車販売協会（ODD）が2日発表した8月の新車販売台数（乗用車＋小型商用車）は前年同月比134.4％増の6万1,533台と大幅に伸びた。

乗用車の販売台数は106％増の4万4,372台、小型商用車は265％増の1万7,161台に拡大した。

ODDは通年の販売台数を65〜70万台と予想している。

チェコと台湾が技術分野での提携・交流を深めていく意向だ。

工業技術研究院（ITRI）の劉文雄所長は2日、ヴィストジル上院議長率いるチェコ経済使節団を迎え、「チェコは基礎研究に強く、台湾は応用研究に強い。このため、両国の提携は相互補完的に働く」と二国間協力の有用性を指摘した。

より多くの研究を共同で推進し、産学提携を強化する狙いだ。

チェコ統計局（CSU）が1日発表した2020年第2四半期（4-6月期）の国内総生産（GDP、推定値、暦調整済）の改定値は、実質ベースで前年同期比11％減、前期比8.7％減となり、7月末発表の速報値（前年同期比10.7％減、前期比8.4％減）を下方修正した。

粗付加価値（GVA）は前年同期比で10.9％縮小した。

支出面でみると、個人消費が7.6％減少した一方で政府支出は1.8％増加し、最終消費支出は4.8％縮小した。

30日に公示された官報によると、エンジン車では排気量1,600cc以下で、最低税率45％が適用される価格帯を従来の「7万リラ未満」から「8万5,000リラ未満」に拡大する。

税率50％の価格帯も「7万リラ〜12万リラ未満」から「8万5,000リラ以上13万リラ未満」へ引き上げる。

出力100kW超、排気量2,500cc以下では、17万リラ未満で100％から130％へ、17万リラ以上で11％から150％へ上昇する。