電動工具のマキタがエストニアに物流拠点を設置する。

拠点設置に当たりスウェーデンとエストニアを比べ、物流面の利点を考慮してエストニアを選んだ。

エストニア北部のラーグリには営業拠点を置き、同国とラトビア、リトアニア、ノルウェー、スウェーデンをカバーする。

独軍需・自動車部品大手のラインメタルは10日、ハンガリー国防省から新型装甲戦闘車「リンクス（Lynx）KF41」218両を受注したと発表した。

ラインメタルは先月、ハンガリー政府とリンクス製造の合弁会社を設立することで合意した。

今回の受注では、第1段階として46両と支援車両をドイツで製造し、2023年初頭までに納入。

独高級車大手ポルシェのデジタル子会社ポルシェ・デジタルは8日、クロアチアのIT大手インフィナム（Infinum）と折半出資の合弁会社を設立すると発表した。

新会社は今月末までにクロアチアの首都ザグレブで営業を開始し、年内に30人を雇用する予定だ。

合弁会社の名称は「ポルシェ・デジタル・クロアチア」で、ソフトウエア、人工知能（AI）、機械学習（マシンラーニング）の設計・開発を業務の核とする。

フィンランドおよびバルト三国のスタートアップ25社に、今後4年で3,000万ユーロを投資する方針だ。

今回資金を集めた第2ファンドでは、事業のごく初期から投資する「シード投資」を行う。

エストニアのパートナーであるレメルグ氏によると、バルト三国のスタートアップ企業は2018年から19年にかけて44％増加し、業界の秘める力の大きさを示唆している。

セルビアのブチッチ大統領とコソボのホティ首相は4日、米大統領官邸で会談し、経済関係の正常化で合意した。

ただ、2008年にコソボが一方的にセルビアからの独立を宣言して以来、対立を続けてきた両国が、経済分野に限定した形であれ「合意」したことで、将来的に両国が政治レベルでも関係を築く起点になると期待が膨らんでいる。

なお、今回のトランプ大統領との会談ではこれに加え、ホティ首相がコソボとイスラエルとの国交樹立に同意。

トルコのエルドアン大統領は4日、新型コロナ危機を受けて導入した解雇禁止措置を2カ月延長すると発表した。

両措置はコロナ危機対策の一環として4月に3カ月間の時限措置として発令され、その後、期限が延長されていた。

大統領は業界ごとに時短手当を延長するか否かを決定できる。

トルコ自動車販売協会（ODD）が2日発表した8月の新車販売台数（乗用車＋小型商用車）は前年同月比134.4％増の6万1,533台と大幅に伸びた。

乗用車の販売台数は106％増の4万4,372台、小型商用車は265％増の1万7,161台に拡大した。

ODDは通年の販売台数を65〜70万台と予想している。

チェコと台湾が技術分野での提携・交流を深めていく意向だ。

工業技術研究院（ITRI）の劉文雄所長は2日、ヴィストジル上院議長率いるチェコ経済使節団を迎え、「チェコは基礎研究に強く、台湾は応用研究に強い。このため、両国の提携は相互補完的に働く」と二国間協力の有用性を指摘した。

より多くの研究を共同で推進し、産学提携を強化する狙いだ。

チェコ統計局（CSU）が1日発表した2020年第2四半期（4-6月期）の国内総生産（GDP、推定値、暦調整済）の改定値は、実質ベースで前年同期比11％減、前期比8.7％減となり、7月末発表の速報値（前年同期比10.7％減、前期比8.4％減）を下方修正した。

粗付加価値（GVA）は前年同期比で10.9％縮小した。

支出面でみると、個人消費が7.6％減少した一方で政府支出は1.8％増加し、最終消費支出は4.8％縮小した。

30日に公示された官報によると、エンジン車では排気量1,600cc以下で、最低税率45％が適用される価格帯を従来の「7万リラ未満」から「8万5,000リラ未満」に拡大する。

税率50％の価格帯も「7万リラ〜12万リラ未満」から「8万5,000リラ以上13万リラ未満」へ引き上げる。

出力100kW超、排気量2,500cc以下では、17万リラ未満で100％から130％へ、17万リラ以上で11％から150％へ上昇する。

ポーランドのバス製造大手ソラリスは28日、イスラエルのバス運行大手エゲッドから連節バス「ウルビーノ18」を120台、受注したと発表した。

ウルビーノ18は全長18メートルの低床式バスで、欧州連合（EU）の排ガス基準「ユーロ6」に対応したエンジンを搭載する。

納車後はエルサレムの路線バスとして運行される。

トルコのポリエステルメーカー、ササ・ポリエステルインダストリーズは26日、米複合企業コーク・インダストリーズとトルコ南部のアダナに高純度テレフタル酸（PTA）工場を建設することで合意した。

ササのPTA工場では年産能力150万トンを予定しており、年3億ドルの経済効果を生むと試算されている。

トルコは昨年、PTA62万9,000トンを輸入した。

米バイオ医薬品会社ノババックスは来年初めからチェコで、新型コロナワクチンの生産を開始する方針だ。

世界で生産する20億回分のうち10億回分を、5月に買収したプラハワクチンの工場から出荷する。

ノババックスが今年5月、新型コロナワクチンの製造能力を確保するためにインドのプーナワラ・グループから1億6,700万米ドル（約35億コルナ）で買収した。

カザフスタン国営カズムナイガス（KMG）傘下のロムペトロル・ラフィナーレ（ルーマニア）は25日、新型コロナ感染予防に有効な医療用マスクの新材料を開発したと発表した。

今回開発された新材料は、病原体を捕集するフィルター層に用いられる特殊ポリプロピレン「RMB30H」だ。

今後、家具メーカーのタパロ及び医療品メーカーのグローバル・トリートと共同でさらなる試験を実施していくという。

楽天子会社で無料通話・メッセージアプリを提供するバイバーが、ベラルーシの首都ミンスクにある拠点を一時的に閉鎖した。

同じ理由で300人を超えるIT企業の経営者がベラルーシ事業の中止を検討しており、同国の重要産業が衰退するリスクが浮上している。

しかし、今回の政府による弾圧で、IT企業取締役300人以上が「状況が改善しなければベラルーシを去る」と宣言した。

ポーランド中央統計局が20日発表した7月の鉱工業生産指数は前年同月比で1.1％上昇し、上げ幅は前月の0.5％を0.6ポイント上回った。

「石炭・褐炭」は18.4％、「コークス・石油精製品」は15％、「機械・設備」は13.3％減少した。

エネルギー製品は7％、資本財は3.3％減少した。

トルコ中央銀行は20日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を8.25％に据え置いた。

持続的なディスインフレの維持が景気回復にとり重要だとして、インフレ抑制と景気浮揚を両立させるため慎重な金融政策をとる方針を示した。

中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。

ポーランドの製薬大手バイオメッド・ルブリンは18日、新型コロナウイルス感染症（Covid-19）治療薬の製造に着手したと発表した。

2カ月以内に臨床試験を開始する。

まず3,000回投与分を生産し、臨床試験を実施するルブリン感染症センターに納める。

軍需大手の独ラインメタルは17日、ハンガリー政府と戦闘車両製造の合弁会社を設立することで合意した。

政府は声明で「今回の合弁事業は国内の軍需産業の再興に寄与する」と強調した。

ハンガリー陸軍は昨年9月、ラインメタルとの間で3億ユーロ規模の装備近代化契約を締結した。

独フォルクスワーゲン（VW）傘下の高級スポーツカーメーカーであるポルシェが、スロバキア西部トレンチーン県のホルナー・ストレダに車体工場を設ける計画だ。

ポルシェはすでにトレンチーン県のデュブニカ・ナド・ヴァホムで工具工場を操業し、200人弱を雇用する。

また、ホルナー・ストレダでは昨年、車体技術センターの建設に着手している。

ロシア連邦独占禁止局（FAS）は3日、韓国・現代自動車による米ゼネラルモータース（GM）のサンクトペテルブルク工場買収を許可したと発表した。

現代自とその子会社・起亜自動車はすでに、サンクトペテルブルクで年産能力20万台の工場を運営している。

業界では現代自が旧GM工場で「ツーソン」をはじめとする小型・中型クロスオーバーを生産すると見込んでいる。

ロシアのマントゥロフ産業貿易相はこのほど、ロシア初の電気自動車（EV）「ゼッタ（Zetta）」の量産開始が年末にずれ込むという見通しを明らかにした。

ゼッタはロシア開発製造会社（REPC）が生産プロジェクトを進めている。

同社は産業開発基金（FRPRF）に1億ルーブル（130万米ドル）の追加投資を要請しており、8月末にその可否が決まる予定だ。

チェコのシュコダ自動車が7月31日発表した2020年上半期決算の営業利益は2億2,800万ユーロとなり、前年同期から72.3％減少した。

販売台数は42万6,700台で、31.3％減少した。

モデル別では昨年6月末に発売したSUV「カミク」が144.9％増の5万2,500台、同4月発売の小型車「スカラ」が270.6％増の2万7,300台となったものの、それ以外はSUVの「カロック」が23.7％減の5万6,300台、同「コディアック」が21.9％減の6万700台に縮小するなど、軒並み二ケタ台の減少となった。

トルコ統計局（TUIK）が7月30日発表した7月の経済信頼感指数は、前月の73.5を8.7ポイント上回る82.2に回復した。

業種別に指数を見ると、最も改善したのはサービス業で、前月の55.5から11.2ポイント増の66.7に上昇した。

同指数は2018年10月に75.2％まで落ち込んだが、その後上向き、今年の2月には97.5まで回復していた。

ポーランド、リトアニア、ウクライナの外相は28日、ポーランド東部のルブリンで会談し、三国間提携の枠組み「ルブリン・トライアングル」を創設することで合意した。

また、三国は共同宣言で地域における安全保障上の懸念に触れ、ロシアがウクライナ東部を「不当に攻撃（agression）」していると非難。

ロシアに対し、ウクライナの国境・領土を尊重するよう求めた。

ハンガリーのシーヤールト外務貿易相は27日、公式訪問先のソウルで康京和（カン・ギョンファ）韓国外相と会談し、コロナ危機による制限下でも両国の経済関係の維持強化に尽力していく方針で一致した。

同外務貿易相によると、韓国企業はハンガリーで今後数カ月間に数百万ユーロ規模の投資を予定しているという。

シーヤールト外務貿易相は、バッテリーメーカーの進出などを背景に、韓国が昨年の国別対ハンガリー直接投資額（FDI）でドイツを抜いてトップに浮上したと話した。

液化天然ガス（LPG）の卸売などを手がけるトルコBDYが、ロシア資本のペトガスを買収した。

ペトガスはトルコ国内で最大のLPG基地を有しており、BDYではLPG事業の前進に大きく貢献するとみている。

ペトガスがトルコ南部のハタイ県ドルトヨル港で運営するLPG基地の貯蔵能力は6万4,150立方メートルと国内で最大だ。

同国のインフレ率は6月に3.2％となり、中銀が目標とする4％を9カ月連続で下回った。

2021年のインフレ率は4％を下回る可能性があるとし、4％の維持に向けて金融政策を行う方針を確認した。

国内総生産（GDP）は今年4.5〜5.5％のマイナス成長となるものの、政府の財政政策と中銀の金融政策の効果で回復していき、21年には3.5〜4.5％、22年にも2.5〜3.5％のプラス成長に転換する見通し。

米自動車大手フォードのルーマニア法人は22日、同国南部のクラヨバ工場に3,000万米ドルを投じて最新のプレスラインを導入すると発表した。

同工場では今年後半にコンパクトSUV「ピューマ」のスポーツモデル、「ピューマST」の生産開始が予定されている。

クラヨバ工場では新型コロナの感染拡大を受けて生産調整を行っていたが、20日から3交代制に復帰し、コロナ流行前と同水準の生産量に回復している。

独自動車大手ダイムラーは21日、ハンガリーのケチケメート工場でプラグインハイブリッド（PHV）仕様の「CLA 205e」2モデルの生産を開始した。

ケチケメート工場は来月第1週から3シフト制に移行し、生産を拡大する。

昨年は3モデルが新たに加わり、19万台を生産した。

世界銀行グループの国際金融公社（IFC）は20日、トルコの自動車大手フォード・オトサンに1億5,000万米ドル相当の資金をユーロ建てで融資すると発表した。

オトサンはこの資金を投入して生産能力を強化する。

「トルコの雇用創出と高付加価値製品の輸出をけん引していく自動車産業の力強さを維持していくことが肝要」と付け加えた。

当初の生産能力は17万5,000台を予定している。

新工場では設計からデザイン、生産までを一貫して手がける。

トルコではフォード、フィアット・クライスラー（FCA）、ルノー、トヨタ、現代などの自動車が生産され、欧州に輸出されている。

仏産業ガス大手のエア・リキードは16日、ロシア鉄鋼最大手ノボリペツク製鉄（NLMK）のリペツク本社工場に最新の空気分離装置（ASU）を設置すると発表した。

NLMKと新たに結んだ長期供給契約に基づくもので、製鉄行程で使用される酸素を生産する。

新たに設置するASUは1日当たりの酸素生産量が1,000トン。

ポーランド中央統計局（GUS）が15日発表した6月の消費者物価指数は前年同月比で3.3％上昇し、上げ幅は前月から0.4ポイント拡大した。

原油価格の値上がりで燃料費が上昇したことが大きい。

自動車燃料含む「運輸」のマイナス幅が前月の12.8％から10.4％に縮小したほか、「娯楽・文化」の上げ幅が1.1ポイント増の3.1％、「通信」が同0.6ポイント増の3.8％に拡大し、全体が押し上げられた。

ポーランドの石油最大手PKNオルレンは14日、国内の石油天然ガス大手PGNiGの買収に向け、国家資産省と基本合意書を交わしたと発表した。

オルレンは今年、電力大手エネルガを取得したほか、14日には欧州委員会から条件付きで国内石油2位ロトスの買収許可を受けたばかり。

モラヴィエツキ首相は両社が合併すれば「コア利益が最大200億ズロチ（51億米ドル）に達する」と予想する。

新しい方式では、世界各国を独自の基準で「高リスク国」、「中リスク国」、「低リスク国」に分類する。

日本は中リスク国に該当する。

低リスク国については入国制限はない。

一方、5月の時点で圧勝が予想されていたドゥダ候補を、チャスコフスキ候補が短期間でここまで追い上げた事実は、PiS派と反PiS派が拮抗していることを示す。

中央選挙管理委員会が13日、開票率99.97％の時点で発表した得票率は、ドゥダ候補が51.2％、チャスコフスキ候補が48.8％だった。

ワルシャワ市長を務めるチャスコフスキ候補は選挙の延期決定後になって候補に指名された。

ルーマニア国営製薬会社のアンティビオティツェは9日、英国と米国の医療機関に対し新型コロナウイルス感染症（Covid-19）の治療用新薬の供給を開始したと発表した。

現地の調達入札を通じて契約を獲得したもので、抗感染症薬の注射剤2種類について、年末までに約250万個のバイアル（注射剤容器）を出荷する。

今年1-3月期（第1四半期）の売上高は前年同期比13％増の7,363万レイ（1,520万ユーロ）で、純利益は25％増の408万レイ（約84万ユーロ）へと拡大した。

ラトビアのカーシェアリング事業者フィクシ（Fiqsy）は7日、ルノーの電動乗用車（EV）ゾエを100台購入すると発表した。

最初の1カ月は「試し乗り期間」として1分当たりの料金を半額とする。

フィクシは、今回の投資を通じて首都リガでのサービスを強化した後、機会をみて国外へ進出する方針だ。

ハンガリー中央統計局（KSH）が8日発表した6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.9％増となり、上げ幅は前月から0.7ポイント拡大した。

原油価格の値上がりで燃料費が上昇したことが大きい。

「耐久消費財」は前月から0.8ポイント増の1.6％に拡大した。

日立ソリューションズは7日、スロバキアのIT企業レスコが提供するモバイルアプリケーション「レスコ・モバイル」の販売代理店契約を締結したと発表した。

新型コロナウイルスの流行でテレワークの需要が大きく拡大しているのに対応する狙い。

8日から販売を開始する。

公共の場でのマスク着用義務や飲食店の営業時間短縮など、3月から5月にかけて全国で実施された感染予防措置が部分的に再び導入される。

テレビでは「事態は制御可能」と報道されているが、政府がメディアを強く統制していることや、ソーシャルメディアで緊迫した現地の状況が伝えられていることなどから、医療崩壊への懸念が強まっている。

西バルカン地域ではセルビアだけでなくクロアチアや北マケドニア、コソボでも新型コロナ感染者が増加しており、欧州連合（EU）加盟国との人の行き来が再び制限される可能性も浮上している。

同国中銀は6月末、インフレ率の上昇に対応するため、それまで9会合連続で実施してきた利下げを見合わせ、政策金利を8.25％に据え置いた。

中銀は今年末のインフレ率を7.4％と予測している。

これについて蘭ING銀行のエコノミストであるムハメット・メルカン氏は、価格上昇圧力が全体的に増加しており、インフレ予測の達成は困難になりつつあると指摘。

改正案はすでに上下両院で可決されており、最終的な投票結果の公表を経て成立する。

1993年に制定された現行憲法は大統領任期を連続2期までに制限している。

ゴロスは、国営企業や学校で上司が従業員や教職員に投票参加を半ば強要することで「組織票」を集めていたことや、投票の際に必要なIDカードを提示せず複数回、投票した人が多数いることを指摘した。

トルコのペクジャン通商相は6月30日、首都アンカラを訪れたハンガリーのシーヤールト外務貿易相と会談し、両国貿易高を2019年実績の27億米ドルから大幅に引き上げる余地があるいう見方を明らかにした。

ペクジャン通商相によると、トルコ企業はこれまでにハンガリーで22案件、総額6億4,850万ドルの投資プロジェクトを実施した。

シーヤールト外務貿易相は、両国企業間の合弁事業支援に向けて、ハンガリー輸出銀行が1億米ドルの融資枠を設定した事を明らかにした。

センサー製造を手がけるスイスのセンシリオンは6月29日、ハンガリー東部のデブレツェンに工場を新設すると発表した。

来年第3四半期までに稼働する。

（3）については、ハンガリー投資庁（HIPA)とデブレツェン都市経済開発センター（EDC）から用地の詳細な評価や敷地計画、現地開発会社の選定で大きな助力を得たと付け加えた。新工場はデベロッパーがセンシリオンの要望に沿って建設し、同社に賃貸するビルド・トゥ・スーツ型（bts）開発の形式をとる。センシリオンは1998年にチューリヒ工科大学（ETHZ）からのスピンオフ企業として創業した。温湿度、気体・液体流量を測定・制御するセンサー及びセンサー・ソリューションを手がけ、自動車、医療機器、ビル空調、産業機器、消費財産業などに供給する。本拠スイスのほか、中国と韓国で工場を運営し、米国と日本、台湾、ドイツに拠点を持つ。今回の投資は純粋に生産能力を引き上げる狙いのため、既存工場での人員整理はないとしている。

選挙区の99.8％の開票結果を集計した得票率は、ドゥダ候補が43.7％で1位。

無所属のホウォフニャ（Holownia）候補（得票率：13.9％）は「自分はドゥダ候補には投票しない」と明言したうえで、「チャスコフスキ候補と会談し、同候補が我々の公約の主要な点を支持するかどうかをただす。支持者はその結果を踏まえて誰に投票するか判断してほしい」と話した。

PiSはドゥダ候補の高支持率を背景に、新型コロナによるロックダウン（都市封鎖）にもかかわらず選挙を強行しようとした。

商用車・鉄道車両用ブレーキ大手の独クノールブレムゼは25日、ロシア国鉄（RZD）及び現地エンジニアリング企業ECRT（モスクワ）と次世代高速鉄道の開発に向けて戦略提携すると発表した。

まずは高速鉄道車両の部品開発・生産で協力。

ロシアでは現在、モスクワーサンクトペテルブルク間およびニジニ・ノブゴロド間で独シーメンス製の高速鉄道車両「サプサン」16編成が運行されている。

市場は0.25〜0.5ポイントの利下げを予想していた。

中銀は前回まで9会合連続で利下げを実施している。

中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。

クロアチア石油大手のINAは23日、自社のバイオエタノール生産プロジェクトを戦略投資と認定するよう政府に要請したと発表した。

この一環として、農産物の収穫時に発生する茎葉や野菜くず（農業残渣）、ススキなどを原料とするセルロース系バイオ燃料プラント設置が検討されている。

INAは昨年9月、ススキを原料とするバイオ燃料生産実験を完了し、採算性があることを確認した。