製薬大手の独メルクは12日、同社が持つゲノム編集技術をバイオ医薬品開発の独エボテックに供与することで合意したと発表した。

エボテックはメルクの技術を用いて、開発中の医薬品の有効性確認と改善を目指す。

メルクは遺伝子編集技術「クリスパー（CRISPR）」に絡んで計21件の特許を持つ。

電気通信大手のドイツテレコム、テレフォニカ、ボーダフォンは11日、ドイツ国内における移動通信の基地局拡充で提携すると発表した。

3社は6月に終了した次世代移動通信規格5Gの周波数帯割り当て入札で落札。

移動通信サービス事業者が基地局を相互利用することはこれまでもあった。

与党は2018年2月の政権協定で、公的年金保険料を35年以上、納付した就労者に生活保護を10％上回る「最低年金」を保障する政策方針を取り決めた。

最低年金支給の前提として必要性審査を義務づけると、資格があるにもかかわらず受給申請を行わない人が多く発生する恐れがあることから、SPDは同審査の不導入方針へと転換した。

ただ、資産の審査は行われないことから、家計的にみて最低年金を必要としない人も受給するケースが出てくる。

ドイツ連邦統計局が11日発表した10月の卸売物価指数は前年同月を2.3％下回り、3年5カ月来（2016年5月以来）の大きな下落となった。

低下は4カ月連続。

下落は5カ月連続。

スポーツ用品大手の独アディダスは11日、ドイツと米国での高度なオートメーション技術を利用したシューズ生産を来年4月までに停止し、アジアに移管すると発表した。

製品づくりのノウハウを持つアジアのサプライヤーに生産を委託した方が大きな成果が出ると判断したため。

アジアのサプライヤーでは今後、独米で培った技術を利用してシューズ以外の製品も製造する意向だ。

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは11日、ベトナム北部のハイフォンで新工場の開所式を行ったと発表した。

現地自動車メーカーのビンファスト（VinFast）に車台モジュールを供給する。

ビンファストは2017年に設立されたベトナム初の自動車メーカー。

独風力発電設備大手のエネルコンで受注が激減していることが8日、明らかになった。

国内市場が低迷しているのは、陸上風力発電の◇認可手続きが長期化している◇用地確保が難しくなっている◇設置プロジェクトに反対する住民が各地で訴訟を起こしている——ためだ。

風力発電設備業界では再生可能エネルギー電力の助成額削減や競争激化の影響もあり経営環境が悪化しており、4月には独センヴィオンが経営破たん。

11年6月〜12年7月の統計では車齢2〜3年のトップ10に入った日本車が6モデルで、ドイツ車の4モデルを上回っていた。

車齢2〜3年から9〜11年までの全部門を合計すると、トップ10入りしたドイツ車の総数は昨年の41モデルから43モデルへと拡大。

ドイツ車と日本車以外でトップ10に入ったモデルはなかった。

自動車大手のダイムラーがドイツ本国の管理職の10％に当たる1,100人を削減するとの観測が浮上している。

ダイムラーは、厳しい経済状況に対処するためにコストや事業プロセスの見直しを行っているとしたうえで、「従業員代表と建設的な協議を行っている」ことを明らかにした。

ダイムラーのオラ・ケレニウス社長は10月末、こうした事情を踏まえてコスト削減に踏み切る意向を表明した。

自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は8日、ドイツ北部のブラウンシュヴァイク工場内に新設した電池システム生産ホールで量産を開始した。

ホール内で製造したパッケージに、電池セルモジュールと制御装置を組み込み製品化する。

同電池システムは「ID.3」をはじめとするVWグループのEV専用プラットフォーム「MEB」採用車に搭載される。

EUのユーロ非加盟国からが3.3％、EU域外からが2.5％、ユーロ圏からが1.4％の幅で増えた。

地域別の伸び率はユーロ圏が2.2％、EUのユーロ非加盟国が2.0％、EU域外が1.8％だった。

経常黒字は6.1％増の1,907億ユーロへと拡大した。

日本ガイシは7日、次世代ナトリウム硫黄電池（NAS電池）を化学大手の独BASFと共同研究することで合意したと発表した。

NAS電池は日本ガイシが世界で初めて実用化したメガワット級の大容量蓄電池。

大容量、高エネルギー密度、長寿命を特徴としているため、短時間・高出力を特徴とするリチウムイオン電池など他の蓄電池に比べて、長時間にわたり高出力の電力を安定して供給する定置用蓄電池に適している。

両社は2016年、農薬散布量を必要最低限に抑える「スマート・スプレーイング」技術の研究開発を開始した。

今後はプロジェクトセンターを設立し、関係者全員が同一空間で業務を行うようにする。

両社が開発しているスマート・スプレーイング技術は、農機に搭載したカメラで作物と雑草を認識し、農薬を雑草にのみ散布するというもの。

電機大手の独シーメンスが7日発表した2019年9月通期決算の産業分野の営業利益（EBITA、調整済み）は前期比1％増の89億8,600万ユーロとわずかな伸びにとどまった。

産業分野の売上高は4％増の826億3,500万ユーロで、売上高営業利益率は前期の11.1％から10.9％へと低下した。

第4四半期は好調で、産業分野の営業利益（EBITA、調整済み）は前年同期比20％増の26億4,100万ユーロへと拡大した。

AMSの対オスラムTOBは10月上旬に失敗した。

そうしたケースでは通常、1年間は同一企業に対するTOBを実施できないが、TOB対象の企業が同意したうえで、独金融監督庁（BaFin）が承認すれば、TOBを実施できることから、同社はオスラム経営陣とBaFinの承認を獲得。

1回目のTOBはオスラムを約46億ユーロと評価したうえで実施した。

機械大手の独デュルは6日、木工機械子会社HOMAGが独北部のヘンモーアに持つ工場を閉鎖すると発表した。

家具業界からの受注が落ち込んでいるうえ、今後一段と少なくなると予想されるためで、HOMAGの独従業員（4,100人）の8.5％に当たる350人を整理する。

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が6日発表した9月の製造業新規受注指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.3％増となり、3カ月ぶりに拡大した。

大型受注を除いたベースでは製造業の新規受注が1.5％増加した。

経済省は9月の受注が好調だったほか、製造業で先行き見通しがやや好転したことを受けて、受注は底を打った可能性があるとの見方を示した。

独化学工業会（VCI）が15日発表した独化学・製薬業界の第3四半期（7〜9月）の売上高は営業日数・季節要因調整後の実質で前期比2.4％減の454億ユーロとなり、これまでに引き続き落ち込んだ。

ベンゼンは695ユーロで、0.5％上昇した。

生産高で前年比6％減、出荷価格で同1％の上昇、売上高で5％減の約1,930億ユーロを見込む。

9月の新規受注は国内で9％、国外で2％落ち込んだ。

国内と国外がともに8％減少。

国内が9％、国外が8％の幅で減少した。

自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は6日、独北部のハンブルクで実施した自動運転車の公道走行試験で大きな成果を上げたことを明らかにした。

VWは3月、ハンブルクに設置された「自動運転車とコネクテッドカー用のテスト区間（TAVF）」で自動運転車の公道走行試験を開始した。

VWは「交通密度の高い大都市でも自動運転車が規則に従って走行できることを証明した」と強調している。

高級車大手の独BMWが6日発表した2019年第3四半期（7〜9月）決算の営業利益（EBIT）は前年同期比32.9％増の22億8,900万ユーロと大幅に拡大した。

主力の乗用車部門ではEBITが62.9％増の15億1,500万ユーロに拡大した。

売上高は9.0％増の230億1,600万ユーロで、売上高営業利益率は前年同期の4.4％から6.6％へと上昇した。

ホースクランプ（ホースバンド）やケーブルタイ（結束バンド）などを製造する独ノルマ・グループは5日、事業再編計画「ゲット・オン・トラック」を発表した。

生産、製品構成、調達の幅広い分野で見直しを進め、2023年までにコストを年4,000万〜4,500万ユーロ圧縮する意向だ。

ミヒャエル・シュナイダー臨時社長は6日ロイター通信のインタビューで、生産体制見直しの一環で工場閉鎖を検討していることを明らかにした。

中国ホテル最大手の華住酒店集団（Huazhuグループ）は4日、高級ホテルブランドを展開する独ドイチェ・ホスピタリティをエジプト人オーナーから買収すると発表した。

ドイチェ・ホスピタリティは1930年創業の老舗シュタイゲンベルガーを中心とする高級ホテルグループ。

計19カ国に約118のホテルを持つ。

電動車の製造・販売が今後、本格化することから、購入者に対する補助金を大幅に増額するほか、普及の前提となる充電インフラの拡充を加速する。

普及を後押しするために、16年7月には電動車の購入補助金制度を導入。

同補助金はカタログ価格で6万ユーロ以下の電動車を購入した消費者や企業に交付される補助金。

自動車大手の独ダイムラーは4日、組織再編を計画通りに完了したと発表した。

持ち株会社と事業会社3社からなる新体制に1日付で移行した。

市場と顧客ニーズの変化に柔軟かつ迅速に対応できる体制の構築が狙いで、18年7月には◇ダイムラー本体を持ち株会社とする◇乗用車とバンの2部門を新子会社メルセデスベンツに統合する◇トラックとバス部門も新子会社ダイムラー・トラックへと統合する◇金融サービス子会社ダイムラー・ファイナンシャル・サービシズの社名をダイムラー・モビリティへと改める——ことを取締役会と監査役会で決議。

ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した10月の乗用車新車登録台数は前年同月比12.7％増の28万4,593台となり、2カ月連続で大きく拡大した。

シェアは前年同月1.3％から1.7％へと上昇した。

一方、独自動車工業会（VDA）が同日発表した10月の国内乗用車生産台数は40万5,400台で、前年同月を5％下回った。

自動車部品大手の独ボッシュは1日、量子コンピューターを開発・販売する米スタートアップ企業イオンQに資本参加したと発表した。

イオンQは電場や磁場を組み合わせて荷電粒子を捕捉する装置であるイオントラップを用いることで、高い量子ビット数を実現している。

RBVCのインゴ・ラーメゾール社長はイオンQの量子コンピューターは「ボッシュの製品開発に革命をもたらす可能性がある」と明言した。

ドイツ政府が環境国債（グリーンボンド）の発行を計画している。

オーラフ・ショルツ財務相（社会民主党＝SPD）が『南ドイツ新聞』に明らかにしたもので、来年の発行を予定している。

これを受けて与党キリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）からは、国民の環境国債投資を促進するために利回りをプラス2％に設定すべきだとの声が出ているが、ショルツ財務相は納税者に不要な負担がかかるとして拒否の意向を示した。

まずは来年、現地で電動車を約30万台販売する。

この目標の実現に向けて、中国市場で販売するEVとプラグインハイブリッド車（PHV）を20年末までに計10モデルへと拡大する。

VW乗用車は中国市場に内燃機関車を引き続き投入していく考えで、現地合弁の一汽大衆でSUV「TACQUA」、上海大衆でミニバン「ヴィロラン」を製造することも明らかにした。

高級婦人服製造の独エスカーダは10月31日、米投資会社リージェントが同社をインドの富豪メグハ・ミタル氏から買収したと発表した。

エスカーダは1976年の設立から短期間のうちに高級婦人服ブランドとしての地位を確立した。

また、ホームテキスタイル事業に参入するなど新しい方向性を模索したものの、成果は上がらなかった。

これまでは月52.50ユーロの定期券を購入すればバスと市電を自由に利用できた。

79ユーロのものはカーシェアで月15時間、走行距離150キロという上限が設定されている。

これに対し109ユーロのものは利用時間に30時間の上限があるものの、走行距離には制限がない。

ダイムラーの乗用車部門メルセデスベンツが今夏に市場投入した同社初の電気自動車（EV）「EQC」がリコール（無料の回収・修理）されることが30日、明らかになった。

独陸運局（KBA）がリコールデータバンクで明らかにしたもので、デフギアに不具合が見つかった。

デフギアのボルトの耐久性に問題があることから、前輪がブロックされる恐れがある。

持続可能性を重視する消費者が急速に増えていることに対応する。

包装材分野でも再利用が可能なものを2023年までに投入し、ごみの発生を最小限に抑制する。

リッターCEOによると、同社サイト上での持続可能なファッション製品の検索数は昨年、約70％も増加したという。

低価格を武器とするアジア競合の攻勢や景気低迷に対応するとともに、将来に向けた投資資金を確保することが狙い。

また、事業を8ユニットに再編したうえで、各ユニットの経営陣に権限と責任を移譲する。

人員整理は販管部門で実施する。

ドイツ連邦統計局が30日発表した10月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.1％増となり、上げ幅（インフレ率）は2018年2月以来1年7カ月ぶりの低水準へと落ち込んだ。

物価に占める比重が約53％に上るサービスは1.8％上昇したものの、上げ幅は前月の1.7％からやや縮小した。

前月比のインフレ率は0.1％。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）が30日発表した2019年第3四半期（7〜9月）の営業利益（特別費計上前）は前年同期比37.2％増の48億1,600万ユーロと大きく拡大した。

特別費は前年同期の8億ユーロから2億7,500万ユーロへと大幅に縮小しており、特別費計上後の営業利益は67.5％増えて45億4,100万ユーロとなった。

売上高は11.3％増の614億2,000万ユーロで、売上高営業利益率（特別費計上前ベース）は前年同期の6.4％から7.8％へと上昇した。

独銀最大手のドイツ銀行が30日発表した2019年第3四半期（7〜9月）決算の純損益は9億4,200万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（1億3,000万ユーロ）から大幅に悪化した。

その多くは預金額が極めて大きい顧客に限定しているが、ベルリン国民銀行（信用協同組合）はマイナス金利の適用ラインを10万ユーロと低く設定している。

最大手のドイツ銀がマイナス金利を導入すると、他の金融機関が相次いで追随する可能性がある。

化学大手の独BASFは30日、同社の最先端ポリウレタン「エラストパン」がミズノの新しいトレーニングシューズ、「TC-01」「TC-02」のミッドソールに採用されたと発表した。

両シューズはアスリートのバランス能力を高め、パフォーマンスを向上させることを追求して開発されたもの。

ミズノ・グローバルフットウエアプロダクト本部デザイン・開発部の佐藤夏樹技術開発課長は、様々なスポーツでバランスが重要なことを指摘したうえで、「BASFの先進的な素材ソリューションを新しい形状のミッドソールに採用することで、最新のトレーニングシューズの開発に成功することができた」と明言した。

独フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトンは29日、日野自動車と共同で調達業務の合弁会社を設立したと発表した。

日野・アンド・トレイトン・グローバル・プロキュアメントという名の新会社を設立した。

同年9月には、（1）電動パワートレインと電動車の開発協業（2）調達のシナジー効果を引き出すための合弁設立（覚書レベル）——で合意しており、今回、（2）の合意を実現した格好だ。

ドイツの暖房設置事業者の業界団体であるZVSHKは29日、加盟企業で受注のキャンセルが急増していることを明らかにした。

キャンセル件数は平均2件としていることから、合わせて約1万6,000件に上る計算だ。

ZVSHKはこれを踏まえ、助成法案施行前に顧客が発注した暖房にも助成措置を適用するよう政府に要求している。

ひとつは、排外政党「ドイツのための選択肢（AfD）」のなかでも極右色が際立っているビェルン・ヘッケ氏をトップ候補とする同党が得票率を前回の2倍強へと大幅に伸ばしたこと、2つ目は最左派の左翼党が第一党、最右派のAfDが第二党となり、戦後政治の安定を担ってきた中道の二大政党が勢力を大幅に後退させたこと、3つ目は、この結果、議会の過半数議席を基盤とする安定した政権の樹立が極めて難しくなったことだ。

中道4党（CDU、SPD、緑の党、FDP）の合計得票率は前回の54.1％から40.2％へと約14ポイントも縮小している。

AfDと連立を組む政党はないため、次期政権は左翼党を中心に樹立されることになるが、議会の過半数を確保できる選択肢は（1）左翼党とCDUの連立（2）左翼党とSPD、緑の党の現政権にFDPを加えた4党連立——の2つしかない。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は28日、自動運転システム（SDS）の開発子会社を設立すると発表した。

SDSの開発に当たっては、自動運転技術の開発を手がける米同業フォードとの合弁、米アルゴAIと緊密に連携していく。

開発したSDSはまず、VWブランド商用車の業務用車両に搭載。

独ミュンヘン再保険の元受子会社エルゴは28日、中国の自動車大手・長城汽車（GWM）と共同で合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。

新会社ではGWMのディーラーおよそ1,000社を通してエルゴの自動車保険を販売するほか、中国市場向けのモビリティソリューションを開発する。

中国の自動車保険はその80〜90％がディーラーで販売される。

販売量は2.1％増えたものの、販売価格が18.5％下落したことから、大幅な減収となった。

販売価格はそれぞれ20.7％、24.4％下落した。

売上高は3.0％減で、販売価格は2.1％、販売量は4.7％落ち込んだ。

現状判断指数はやや低下した。

現状判断が低下、期待指数は上昇した。

現状判断と期待指数がともに落ち込んでいる。

市場調査大手GfKが25日発表したドイツ消費者景況感指数の11月向け予測値は10月の確定値（9.8）を0.2ポイント下回る9.6となり、2016年11月以来3年ぶりの低水準を記録した。

景気の見通しに関する10月の指数（11月向け予測値の算出基準の1つ）は4.8ポイント減のマイナス13.8となり、12年12月以来およそ7年ぶりの低水準へと落ち込んだ。

所得の見通しに関する10月の指数（同）も7.8ポイント減の39.0へと落ち込み、13年12月以来およそ6年ぶりの低水準となった。

自動車大手の独ダイムラーは25日、主要市場の欧州、日本、北米（NAFTA）で販売するトラックとバスを今後20年で二酸化炭素（CO2）を全く排出しないゼロエミッション車へと全面的に切り替える方針を明らかにした。

同社は温暖化対策に注力しており、5月には乗用車部門メルセデスベンツ・カーズでもCO2の排出量を差し引きでゼロにする「カーボンニュートラル」を2039年までに実現するとの目標を打ち出した。

トラックとバスでゼロエミッションを実現するために同社はまず22年までに、欧州、日本、北米市場で電気トラック、バスの量産車を発売。

繊維織物と工業用製品事業の業績悪化を受けたもので、純損益の予想赤字額を従来の「百万ユーロのケタ台の後半」から「約1億ユーロ」へと大幅に下方修正した。

繊維織物と工業用製品事業の不振を受けて両事業を統括する「炭素繊維・複合材料（CFM）」部門の営業損益（EBIT、特別項目を除く）を従来予測の「百万ユーロのケタ台半ばの黒字」から「百万ユーロのケタ台半ば〜後半の赤字」へと引き下げた。

SGLはまた、CFM部門の損益悪化を受けて減損テストを実施した結果、現金以外の減損費用7,000万〜8,000万ユーロの計上が避けられなくなったことから、同費用を第3四半期（7〜9月）に計上する。

化学大手の独BASFが24日発表した2019年第3四半期（7〜９月）決算の営業利益（EBITベース、特別項目を除く）は前年同期比24％減の11億1,900万ユーロとなり、これまでに引き続き大きく落ち込んだ。

純利益は24％減の9億1,100万ユーロだった。

売上高は152億3,100万ユーロで、2％減少した。

自動車大手の独ダイムラーが24日発表した2019年第3四半期（7〜9月）決算の営業利益（EBIT）は前年同期比8％増の26億9,400万ユーロとなり、2四半期ぶりに黒字転換した。

乗用車は4％増の14億2,300万ユーロで、同部門の売上高営業利益率は前年同期の6.3％から6.0％へと低下した。

純利益は前年同期比2％増の17億1,900万ユーロだった。