バイエルはこれを踏まえて30年までに達成すべき同社独自のSDGs目標を策定した。

飢餓や健康・男女平等などの分野では◇低中所得国の小規模な農業従事者1億人に最新の技術や知識を提供することを通して、食料品の地域的な自給を実現するとともに、農村地域の貧困を改善する◇低中所得国の女性1億人が適切な家族計画を実現できるようにするために、避妊薬を手ごろな価格で提供するとともに、啓発プログラムへの財務支援を行う◇一般医薬品が不足している地域で供給状況を改善し、1億人が恩恵を受けられるようにする。

同社はこのほか、SDGsを意思決定プロセスと取締役・管理職の報酬に反映させることで、目標実現に向けた主体的な取り組みを促進する意向だ。

2019年全体では生産高が前年比2％減の約2,180ユーロに後退するとみている。

1〜9月の業界輸出高は名目1,346億ユーロとなり、前年同期を0.6％上回った。

仕向け先2位の中国は内需の低迷と通商摩擦が響いて0.7％減の141億ユーロへと後退した。

差し当たり政権に残留する意向を表明した。

再就職を拒否した受給者は給付金を減額される。

このほか、◇アゲンダ2010で短縮された高齢労働者の失業手当給付期間を再び延長する◇最低賃金を1時間当たり12ユーロへと引き上げていく◇公的年金の支給開始年齢を据え置くとともに、支給水準を長期的に維持する◇財政赤字の計上を回避する「シュヴァルツェ・ヌル（黒字のゼロ）」政策を廃止するとともに、単年度財政赤字の対名目国内総生産（GDP）比率を原則0.35％未満に抑えることを義務づける基本法（憲法）の規定を改正し、環境やインフラ、科学技術への投資資金を確保できるようにする◇温暖化防止政策で低所得者に過大な負担が生じないようにする◇家賃が高騰する都市でその値上げを5年間、凍結できるようにする◇純資産200万ユーロ以上を持つ富裕層に資産税を課す——方針も採択した。

同社はベルリン近郊に工場を建設する計画を11月中旬に発表したばかり。

蘭法人テスラ・インターナショナルの子会社として新会社テスラ・マニュファクチャリング・ブランデンブルクSEを設立した。

テスラは新会社をドイツ法に基づく株式会社（AG）でなく、欧州連合（EU）法に基づく欧州会社（SE）として設立した。

伊金融大手ウニクレディトの独子会社ヒポフェライン銀行（HVB）が人員削減を実施する。

ウニクレディトのコスト削減策を受けた措置で、HVBの従業員の1割強に当たる1,300人弱を2030年末までに整理する。

ウニクレディトは2016年の経営健全化計画でも、全従業員の約1割に相当する1万4,000人を19年末までに削減する方針を打ち出した。

ドイツ連邦統計局のデータをもとに経済省が6日発表した10月の鉱工業生産指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.7％減となり、下げ幅は前月の0.6％から拡大した。

建設とエネルギーは各0.7％、1.2％増加したものの、製造が1.7％減少。

経済省は製造業の景気低迷が続いているとしながらも、メーカーの先行き見通しを示す期待指数が2カ月連続で改善したことなどを指摘。

化学大手の独ワッカーケミーは5日、2019年12月期の純損益が約7億5,000万ユーロの赤字となり、前期の黒字（2億6,010万ユーロ）から大幅に悪化する見通しを明らかにした。

ワッカーは中国でソーラー発電設備の新設が進み、多結晶シリコンの需要が拡大すると予想していたが、この読みが外れた。

同社はこうした状況を踏まえ、高純度多結晶シリコンの生産設備で評価損7億5,000万ユーロを計上する。

違法なカルテルで被害を受けたとして総額1億4,100万ユーロの支払いを要求している。

デンソーとヴァレオは2004年11月から09年5月にかけて、パナソニック、サンデン、カルソニック、独マーレベーアとともに、自動車メーカーに供給するカーエアコンとエンジン冷却装置の価格カルテルを結んでいたほか、情報を交換していた。

HB紙によると、BMWは自動車ガラスと金属ベアリングの価格カルテルで被害を受けたとして、ロンドンでも損賠訴訟を起こした。

アクリラ株40%を取得するとともに、再生可能エネルギー分野の投資を加速する。

アクリラは再生エネを中心とした資産を投資対象とする2011年設立の企業で、ハンブルクに本社を置く。

さらに、日本・アジアにおけるサスティナブルな現物資産への投資ニーズの高まりをとらえることで、当該分野で実績を持つアクアが投資家に優良な投資機会を提供することをサポートしていく。

ユーロ圏（ドイツを除く）からの受注は大型受注が多かった効果で11.1％増加したものの、国内が3.2％減、ユーロ圏外が4.1％減となり足を強く引っ張った。

ユーロ圏は18.1％増と急拡大したものの、相殺しきれなかった。

大型受注を除いたベースでも0.3％増加している。

10月の受注を地域別でみると、国内が13％減、国外が10％減とともに振るわなかった。

国外はユーロ圏（ドイツを除く）が8％減、ユーロ圏外が13％減だった。

国外の内訳はユーロ圏が6％減、ユーロ圏外が12％減だった。

化学大手の独BASFは5日、自動車修理用塗料を生産する中国南部の江門工場の生産能力を拡張すると発表した。

需要が拡大しているためで、新生産施設の操業を2022年上半期に開始する。

生産能力は明らかにしていない。

ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した11月の乗用車新車登録台数は前年同月比9.7％増の29万9,127台となり、3カ月連続で大きく拡大した。

11月の新車登録を動力源別でみると、ハイブリッド車（HV）は前年同月比122.2％増の2万5,941台で、シェアは昨年11月の4.3％から8.7％へと伸びた。

一方、独自動車工業会（VDA）が3日発表した11月の国内乗用車生産台数は42万3,400台で、前年同月を8％下回った。

MBCは2022年までにすべてのモデルで電動車を市場投入することを計画しているため、電池工場を世界に計9カ所展開する計画で、タイは3カ所目の生産拠点となる。

同工場で生産する「Cクラス」「Eクラス」「Sクラス」「GLC」「GLCクーペ」のプラグインハイブリッド車（PHV）向けに電池を生産する。

同社がタイに電池工場を開設したのはPHVの需要が同国で旺盛なためだ。

独dpa通信が報じ、広報担当者が追認したもので、公開益で有利子債務を圧縮する意向だ。

同通信によると、DBのリヒャルト・ルッツ社長は「何としても来年にアリバのIPOを実現したい」と発言した。

DBは2010年、国際的な輸送・物流企業へと脱皮するために、同社史上最大の25億ポンドでアリバを完全買収した。

VCIは当初、19年の業界生産高が前年比で1.5％増加すると予想していた。

製薬は2％増加する。

VCIは今回、独業界が排出する二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの量が1990年からこれまでに半減したことを明らかにしたうえで、温室効果ガスの排出量を差し引きでゼロにする「カーボンニュートラル」を50年までに実現することは可能だとの調査結果も明らかにした。

自動車大手の独ダイムラーは3日、同社と筆頭株主の浙江吉利控股集団が中国に設立した配車サービスの合弁会社が同日付でサービスを開始したと発表した。

両社は昨年10月、折半出資の配車サービス合弁を設立することで合意した。

顧客はアプリをダウンロードして同サービスを利用する。

土曜日の郵便配達がドイツで廃止される可能性が出てきた。

郵便事業者は現在、郵便物を月曜〜土曜の計6日、配達することを義務づけられている。

ドイツも5日に減らせば郵便市場への参入障壁が低下し、競争が活性化するとの見方を示した。

製薬大手の独シュターダは2日、ウクライナ同業のバイオファーマから処方薬・一般医薬品事業を取得することで合意したと発表した。

シュターダは東欧事業を強化しており、11月にもチェコ同業ヴァルマルクの買収と、武田薬品からのロシア・独立国家共同体（CIS）諸国事業の部分買収を明らかにしていた。

バイオファーマとの取引金額は明らかにしていない。

これまでは国際的な投資家から資金を獲得する方針だったが、経営理念の違いが明らかになったことから、同社の理念を共有できる消費者などから資金を調達することにした。

同社によると、これらの投資家が追求する「アグレッシブな成長や短期の利益」は環境に優しいSEVを幅広い消費者に手ごろな価格で提供したいというソノの理念に合致しないことが明らかになったという。

クラウドファンディングはこれを受けて開始したもので、30日まで実施する。

高級車大手の独BMWは2日、独南部のディンゴルフィング工場に約4億ユーロを投資すると発表した。

新型電気自動車（EV）「iネクスト」の2021年生産開始に向けた措置で、EVとプラグインハイブリッド車（PHV）、エンジン車を1本の生産ラインで同時に生産できるようにする。

これまではPHVとエンジン車を生産してきた。

化学大手の独ランクセスは2日、ブラジルの殺生物剤メーカーIPELを買収することで合意したと発表した。

取引金額は公表しないことで合意した。

ランクセスはこれまで、南米顧客向けに販売する殺生物剤を欧州、米国、アジアの工場から出荷してきた。

エスケン／ヴァルターボルヤンス候補はともに、キリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）との現連立政権を批判しており、SPDが政権から離脱する可能性がにわかに浮上してきた。

両共同候補は今回の決選投票でも勝利し、次期党首に選出されると目されていた。

この場合、メルケル政権は（1）少数派政権として存続する（2）SPD以外の政党と連立を組み過半数政権を新たに樹立する（3）解散総選挙——の選択を迫られることになる。

ダイムラーの人員削減は管理部門で実施する。

整理解雇は回避する意向で、正社員の削減は退職による自然減や希望退職、高齢社員の早期退職を通して実現する。

ただポルト取締役は、工場での人員整理が必要になった場合は従業員代表と協議すると述べており、将来的に実施する可能性を排除していない。

BMWは同合弁で生産した車両を中国で販売するほか、国外に輸出する意向だ。

新たに長城汽車と合弁生産に踏み切る背景には、同国販売台数を伸ばしたいという意向のほか、中国で生産・販売する車両の一定比率以上をEVなど新エネルギー車（NEV）とすることをメーカーに義務づけるルールが2019年から導入されたことがある。

BMWはBMWブランド車だけでなく、ミニのEVモデルも中国で生産し、同販売比率規制に対応する考えだ。

フォルクスワーゲン（VW）の高級車子会社アウディは29日、2020〜24年の5年間で有形固定資産と研究開発に約370億ユーロを投資すると発表した。

VWグループはEVのプラットホームを共通化して大規模なシナジー効果を引き出すことを目指している。

EVは29年までに約2,600万台を販売する目標で、そのうち2,000万台を大衆EV専用プラットホーム「MEB」の採用車、残り600万台を高級EV専用プラットホーム「PPE」の採用車で実現する計画。

独競合RWEとの事業交換に伴い経営不振の英エネルギー販売会社Nパワーを取得したことから、組織の見直しを通して安定的に利益を稼げるようにする意向だ。

エーオンは2018年3月、RWEとの事業交換で合意した。

そうした状況のなかで経営難のNパワーを取得したことから、さらに踏み込んだ措置が避けられない状況で、エーオンの経営陣は今回、◇Nパワーの個人顧客・小企業向けサービスプラットホームを廃止してエーオン英法人エーオンUKのプラットホームに統合する◇Nパワーに残る大口顧客向け事業を今後2年間でリストラする——方針を打ち出した。

また、EU・EFTA域外の企業が域内に子会社を設立して貿易法・政令の審査規制を回避することを防ぐために、審査期間を従来の2カ月から4カ月に拡大する条項も追加された。

国家電網は50ヘルツへの出資比率を20％にとどめる考えだったことから、政府は25％以上を審査の対象にするとしたAWVの規定に基づく拒否権を行使できず、出資を阻止するために50ヘルツの出資者に水面下で働きかけるという「裏技」を使わざるを得なかった。

政府は審査対象となる案件の規定も変更し、外資の出資に伴うリスクが確実でない場合でも拒否権を行使できるようにする意向だ。

ドイツ連邦統計局が28日発表した11月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.1％増となり、上昇率（インフレ率）は前月と同水準にとどまった。

消費者物価指数は前月比では0.8％減となり、前月の同0.1％増からマイナスへと転じた。

欧州連合（EU）基準のインフレ率は前年同月比が1.2％、前月比がマイナス0.8％だった。

エネルギー大手の独エーオンは28日、フィンランド製紙大手UPMの独工場内に熱電併給型のバイオマス発電施設を建設すると発表した。

同施設で生み出された熱を工場で利用し、電力は外部の送電網に供給する。

同施設が稼働すると、UPMフェルト工場のカーボンフットプリント（原材料調達から製造、廃棄・リサイクルに至る製品のライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの量をCO2に換算したもの）は大幅に改善されるという。

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは27日、中国南部の広州に研究開発（R&D）拠点を建設すると発表した。

約9,000万ユーロを投じて新R&D拠点を設置する。

広州のR&D拠点内には上海の両R&D拠点のサテライトを設置し、中国南部の顧客ニーズにきめ細かな対応できるようにする。

中間材は1.9％減となり、下げ幅は前月の1.1％から拡大した。

耐久消費財は前年同月比0.8％増となり、上げ幅は前月の1.3％から縮小した。

10月の輸入物価指数は前月比では0.1％低下し、2カ月ぶりに下落した。

ドイツポストの電気配達車製造子会社ストリートスクーター（STS）は26日、米国市場に来年春に進出する計画を明らかにした。

ドイツポストの広報担当者が9月に明らかにしたところによると、米国での現地生産も視野に入れている。

そのうち約1万台をドイツポストが使用している。

政府は9月、除草剤グリホサートの使用を禁止する法案を了承した。

このほか◇飼育や輸送・屠畜で動物福祉にどの程度、配慮したかを示すラベルを、肉製品などを対象に導入する◇水肥の散布を規制する◇これまで農地面積に応じて支給してきた欧州連合（EU）の農業補助金を、今後は環境保護に向けた取り組みも加味して支給するようにする——といった政策の導入が計画されている。

だが、政府が環境保護を強化していることから、最近は両党を批判する農家が増加。

ドイツ国内の従業員（6万1,000人）の約6分の1に当たる9,500人を2025年までに整理する。

アウディの工場は内燃機関車の販売不振を受けて稼働率が低下している。

これを受けて同工場の年産能力を22万5,000台に削減。

市場調査大手GfKが26日発表したドイツ消費者景況感指数の12月向け予測値は11月の確定値（9.6）を0.1ポイント上回る9.7となり、2カ月ぶりに改善した。

景気の見通しに関する11月の指数（12月向け予測値の算出基準の1つ）は15.5ポイント増の1.7となり、長年の平均であるゼロを5カ月ぶりに上回った。

所得の見通しに関する11月の指数（同）も6.5ポイント増の45.5へと上昇した。

航空大手の独ルフトハンザは26日、機内食子会社LSGグループの欧州事業を、航空会社向けサービスを手がけるスイス企業ゲートグループに売却すると発表した。

売却額は明らかにしていない。

独禁当局の承認などを得て売却手続きを完了する。

暖房機器大手の独フィースマンは25日、ポーランドの温水器メーカー、コスペルを買収すると発表した。

製品ポートフォリオを拡充するとともに、中東欧市場の開拓を強化する狙い。

買収金額は公表しないことで合意した。

期待指数は92.1となり、前月から0.5ポイント上昇した。

現状判断指数は0.1ポイント増の97.9となり、2カ月ぶりに好転した。

サービスでも期待指数と現状判断指数がともに上昇している。

これによりBASFがアジア太平洋に持つエンプラの生産能力は29万トンへと拡大する。

同拠点は30年に全面完成する予定だ。

南京拠点は中国石油化工との折半出資会社として2000年に開設された。

被用者1人1人に「将来口座」という企業負担の貯蓄口座を付与したうえで、被用者が自由に使えるようにすることと、公的介護保険を補完する「追加介護保険」を企業の負担で導入することが最大の柱。

化学業界の労使は昨年9月に協定を締結した際、勤務時間を被用者のニーズに合わせて柔軟化するよう求める労組側の要求を、今年の交渉で協議し具体化していくことを取り決めた。

具体的には◇被用者が獲得する必要のある技能などを判定するためのソフトウエアを会員企業に提供する◇連邦雇用庁（BA）の協力を受けて化学・製薬業界に特化した研修・職業教育のコンサルティングサービスを行う◇今後に重要性が高まるスキルおよび必要性の低下するスキルを具体的に示す見取り図「フューチャー・スキルズ・マップ」を労使が共同作成する——予定だ。

自動車大手の長城汽車は22日、独同業BMWと合弁工場を建設する計画が中国当局から承認されたと発表した。

BMWは昨年2月、小型車「ミニ」ブランドの電気自動車（EV）を長城汽車と合弁生産することで基本合意した。

BMWはBMWブランド車だけでなく、ミニのEVモデルも中国で生産し、同販売比率規制に対応する考えだ。

建設投資は1.2％増となり、2四半期ぶりに拡大した。

輸出は1.0％増加した。

GDP成長率0.1％に対する項目別の寄与度をみると、外需（輸出−輸入）はプラス0.5ポイントとなり、前期のマイナス0.6ポイントから大幅に改善した。

高級車大手の独BMWは21日、車載電池セルの調達額を従来計画の40億ユーロから2.5倍の100億ユーロ強に拡大することを明らかにした。

BMWは7月、中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）からのセル調達額を従来の25億ユーロから40億ユーロに拡大することを明らかにした。

CATLから調達するセルのうち45億ユーロ相当分をBMWグループ、28億ユーロ相当分を中国合弁のBMWブリリアンス・オートモーティブ（BBA）が使用する。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は21日、グループ全体のソフトウエア開発を統括する事業組織「カーソフトウエア・オーガニゼーション」を来年1月1日付で独立の事業ユニットにすることを明らかにした。

これらの機器にはそれぞれソフトが搭載されていることから、スムーズに連携させるのは大きな手間となっている。

VWはグループの全車両に共通のOS「vw.os」を搭載するとともに同OSに対応したソフトを開発することで、この問題を解決する考えだ。

自動車メーカーはこれを受け入れたものの、上乗せ額を3社とも同一にすることを取り決めたことから独禁規制に抵触した。

3社は事実関係を認め、調査にも協力したことから、制裁額を軽減された。

BMWとダイムラーはそれぞれ制裁受け入れを表明した。

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が21日発表した独業界の1〜9月の輸出高は前年同期比0.6％減の1,346億ユーロへと縮小した。

一方、フランスは6.9％増の93億8,000万ユーロと大きく拡大した。

最大の輸出先である米国も0.7％増の141億ユーロへと拡大した。

米国メーカーの製品も交換の対象になることを示し、華為製品を意図的に排除する考えはないことを示唆した。

米政府は5月、華為への製品供給を事実上、禁止する措置を発動した。

華為は自社のソリューションに米国製品を使用してきた。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は「ロサンゼルスオートショー 2019」（11月22日〜12月1日）の開幕を目前に控えた20日、VWブランド乗用車の電気自動車（EV）シリーズである「ID.ファミリー」の新モデル「ID. SPACE VIZZION」を同地で世界初公開した。

ID.ファミリー7番目のコンセプトカーで、中型車「パサート」のEV版と目されている。

2021年末に量産モデルを発表し、北米、欧州、中国で販売する意向だ。

鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップは20日、自動車業界向けの生産設備を手がけるシステム・エンジニアリング部門で人員削減に踏み切る方針を明らかにした。

同部門の独従業員（3,500人）の2割弱に当たる約640人を整理する。

同部門の統括責任者は、競争力と利益を再び確保するためにはメス入れが避けられないと述べ、理解を求めた。