ただ、製造業の新規受注は減少傾向にあり、同業界の景気は依然として低迷している。

製造業の生産高を押し上げたのは投資財と中間財で、それぞれ1.1％、1.0％伸びた。

エネルギー業と建設業は各1.7％、1.5％の幅で減少した。

このため大型受注を除いたベースでは新規受注の減少幅が0.3％にとどまった。

新規受注を部門別でみると、投資財が1.6％減少し、2カ月連続で縮小。

大型受注を除いたベースでは0.2％増加した。

自動車部品大手の独ボッシュは7日、電気自動車（EV）など電動車の走行距離を6％拡大する半導体を生産すると発表した。

同社はシリコンカーバイド（SiC）を原料とする半導体の製造技術を開発した。

SiC半導体は高温でも作動することから、冷却機構を簡素化し電動車の重量とコストを低減することも可能になる。

実現すれば、当初計画より9年遅れで開港することになる。

BERは当初、2011年10月31日の開港を予定していたが、工事の遅れや防災システムの欠陥を理由に何度も延期されてきた。

BERの開港とともに、ベルリンのテーゲル空港は閉鎖される。

欧州航空機大手エアバスへの欧州連合（EU）の補助金をめぐる通商紛争で、米国がEU製品に年最大75 億ドルの報復関税を課す方針を打ち出したことが、ドイツ経済に暗い影を落としている。

世界貿易機関（WTO）は2日、EUによるエアバスへの補助金をめぐる通商紛争で、米国がEUに年最大75億ドルの報復関税を課すことを承認した。

WTOはEUから米国への報復関税についても仲裁手続きを進めており、EU・米間の貿易摩擦はさらに激化する懸念がある。

オスラムはこれを受けて、独立を保ちながら自力で競争力を高めていく方針を表明したものの、AMSは市場やヘッジファンドを通してこれまでにオスラム株19.99％を取得し筆頭株主となったうえ、買収を断念していないことも明らかにしており、オスラムの先行きは依然として不透明だ。

TOBが失敗したことで、AMSは今後1年間、オスラムに対する新たなTOBを実施できなくなった。

AMSが41ユーロでのTOBに失敗したことから、同企業連合はこれを上回る価格を提示しなければならない。

検査を行ったロベルト・コッホ研究所は、病原性の細菌であるリステリアに汚染された同社製品を食べたことが死因だと断定しており、地元の衛生当局は生産停止を命令。

ヴィルケ製品がリステリアに汚染されていることは3月に発覚した。

同社はこれを受けて生産施設を清掃・消毒したものの、その後も汚染が相次いで確認されていた。

国内受注が12％、国外が同19％の幅で落ち込んだ。

国外ではユーロ圏外が21％下落。

国外の内訳はユーロ圏が6％減、ユーロ圏外が7％減だった。

保険大手の独アリアンツは4日、日本の住宅不動産を米投資会社ブラックストーンから譲り受けると発表した。

不動産部門アリアンツ・リアル・エステートを通して東京、大阪、名古屋、福岡にある計82棟を11億ユーロで取得する。

NTTデータは4日、独子会社アイテリジェンスを通じ、ブラジルのITサービス企業ファチン・エ・ホアゲ・インコルポラサオ・エ・パルティシパサオ（FH）の過半数株を取得することで最終合意したと発表した。

1999年の創業以来、ブラジルの幅広い業界でシステム構築を支援し事業を拡大してきた。

今後はNTTデータグループが持つ顧客基盤を活用したクロスセルを通してブラジル内外でのビジネス展開を加速。

グローリーは3日、ドイツの有力フィンテックであるキャッシュ・ペイメント・ソリューションズ（CPS）の発行済株53％を取得することで合意したと発表した。

CPSは2011年の設立で、流通小売店のレジを通じた総合的な現金決済プラットホームを欧州で提供している。

利用者は最寄りのスーパーやドラッグストアで、CPS発行のバーコードを提示するだけで、銀行口座の入出金、電子商取引や公共料金の現金支払いができる。

フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトンは2日、スウェーデンのセーデルテリエで開催した自社イベントで、車両のデジタル化・電動化に向けた研究開発（R&D）に総額20億ユーロ以上を投資すると発表した。

電動化にも10億ユーロ強を投資する。

同分野でもモジュール式の電動パワートレインを3ブランドで共同開発する。

競争力強化に向けて昨秋に打ち出した組織再編に伴い国内従業員2万人強のうち4,500人を削減するとともに、国内拠点に投資を実施する。

同社は昨年11月、収益力の向上に向けて世界の従業員11万8,200人のうち約1万2,000人を削減することを明らかにした。

ドイツの人員削減で最大の対象となるのは管理部門で、約3,000人を整理する。

ドイツ連邦陸運局（KBA）が2日発表した9月の乗用車新車登録台数は前年同月比22.2％増の24万4,622台へと急拡大した。

シェアは前年同月（1.2％）の2倍の2.4％へと拡大した。

昨年9月にEUの排ガス検査方式が変更されたことから、KBAは今年、CO2排出量の前年同月比については公表しないことにしている。

電機大手の独シーメンスは2日、ロシアの化学大手PJSCカザンオルグシンテズからコンバインドサイクル発電所を受注したと発表した。

ロシアで発電設備を受注するのはシーメンス製ガスタービンがクリミア半島の発電所に不正流用された事件の発覚後初めて。

シーメンスは2016年、ロシアのエンジニアリング大手テクノプロムエクスポート（TPE）が同国のタマン半島で元受事業者として建設する発電所プロジェクト向けにガスタービン4基を供給した。

三菱重工業は1日、子会社の三菱日立製鉄機械が電機大手の独シーメンスから合弁会社プライメタルズテクノロジーズ（PT）の株式49%を取得することで合意したと発表した。

PTは2015年1月、三菱日立製鉄機械とシーメンスがロンドンに設立した合弁。

市場環境が厳しさを増すなかで競争力を強化することが同合弁設立の狙いで、三菱日立製鉄機械はPTを通して製品ラインアップを拡充するとともにグローバル展開を加速した。

自動車部品大手の独コンチネンタルは1日、パワートレイン部門が同日付で新会社ヴィテスコ・テクノロジーズとして事業を開始したと発表した。

ヴィテスコは独南部のレーゲンスブルクに本社を置き、世界の約50拠点を統括する。

ドイツ連邦統計局が30日発表した9月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.2％増となり、上げ幅（インフレ率）は前月の1.4％から低下した。

エネルギーは1.1％減となり、前月の同0.6％増からマイナスへと転じた。

物価に占める比重が約53％に上るサービスは1.8％増となり、上げ幅は3カ月連続で拡大した。

エネルギー大手の独RWEは30日、二酸化炭素（CO2）の排出量を差し引きでゼロにする「カーボンニュートラル」を、2040年までに実現する方針を打ち出した。

CO2排出量が多い石炭火力発電から撤退するなど在来型発電事業を縮小すると同時に、再生可能エネルギー発電と蓄電事業を拡大していき、目標を達成する意向だ。

火力発電は電力の安定供給を確保するために40年以降も維持するものの、電源は環境負荷が小さいガスへと絞り込む。

ブレーキ大手の独クノールブレムゼは30日、鉄道・製造業向けの電力設備を製造するパワーテック事業を独投資会社ラディアル・キャピタル・パートナーズ（RCP）に売却することで合意したと発表した。

同事業はブレーキ事業とのシナジー効果が小さいうえ、赤字を計上していることから放出する。

同事業の売却によりクノールブレムゼは今年、利益が約8,000万ユーロ圧迫される。

当初はAMSがベイン／カーライルを破ってTOBに成功する可能性が高いとみられていたが、ベインがアドベントと組んでオスラムに対する新たな買収提案を行うことが25日に明らかになったことから、状況が一転し、AMSはTOB条件を引き上げない限りオスラムを買収できない状況へと追い込まれた。

ベインはAMSのTOBに対抗するために、35ユーロとしていた当初の買収提示額を引き上げたい考えだったが、カーライルが拒否したため、新たにアドベントと組んでTOBを行う方針に転換した。

AMSはオスラムの分割を計画し、オスラム従業員の反発を招いていることから、従業員と労組はアドベント／ベインの提案を支持する可能性がある。

デンマークの風力発電大手ヴェスタスは27日、独北部のラオホハンマーにあるブレード工場で従業員500人を削減すると発表した。

ヴェスタスはデンマーク西部のレムにある工場でも約90人を整理する。

リューベック工場では発電機を製造している。

自動車部品大手の独ボッシュは27日、トラック用自動運転ソリューションを開発する中国のスタートアップ企業トランク（Trunk）に資本参加したと発表した。

物流需要の拡大を背景に中国など多くの国でトラック運転手が不足していることから、自動運転トラックの将来性が高いと判断。

トランクは北京に本社を置く企業で、ハードウエアとソフトウエアを組み合わせた自動運転ソリューションをトラック向けに開発・販売。

事業のデジタル化を加速するとともにコストを削減し、競争力を高める狙い。

インターネット・モバイルバンキングの利用増を背景に実店舗の利用者が減少していることから、国内の支店は200カ所閉鎖して800カ所とする。

国際事業を展開する企業にサービスを提供する「企業顧客部門」では既存顧客との取引を拡大するとともに新規顧客を大幅に増やしていく意向で、営業要員をドイツだけで150人強、増強する。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループが建設予定の東欧工場はトルコに設置されることがほぼ確実となった。

2020年末に着工し、22年から生産を開始する。

トルコ工場が操業を開始すると、これまでパサートを生産してきた独エムデン工場は電動車工場へと転換される。

これまではAMSがオスラムを買収する可能性が高かったが、アドベントとベインはAMSを上回る買収条件を提示するとしており、買収合戦の行方は混とんとしてきた。

オスラムの声明によると、アドベント／ベインはAMSの提示額を大きく上回る条件での買収を提示した。

AMSはオスラムの分割を計画し、オスラム従業員の反発を招いていることから、従業員と労組はアドベント／ベインの提案を支持する可能性がある。

タイヤ大手の仏ミシュランは25日、小型乗用車・コンパクトカー向けのタイヤを手がける独南部のハルシュタット工場を2021年初頭に閉鎖すると発表した。

需要が減少しているため。

ミシュランは商用車用タイヤを生産する仏ラ・ロッシュ・シュル・ヨン工場についても閉鎖の可能性があるとしている。

世界の自動車生産が減少するなど経営を取り巻く環境が悪化する同時に、車両の電動・IoT化を背景に業界が大きな転換期を迎えていることから、経営資源を将来性の高い分野へと集中して、持続的な成長と財務の強化を実現する。

今後はこれらの分野で事業を強化していく意向で、産業顧客・交換部品事業については売上高に占める割合を現在の約30％から40％へと引き上げていく。

また、事業の部分売却を実施する。

ディーゼル車の排ガスを不正に操作していた事実の公表を故意に遅らせ株価に違法な影響力を行使したと認定した。

米環境保護庁（EPA）が15年9月18日にVWに対する「違反通知」を公表すると、同社株が急落したことは、開示による巨額損失をVWが事前に認識していたことを間接的に裏付けるものだというのが検察当局の見方で、ヴィンターコルン社長（当時）は遅くとも15年5月、ペッチュ財務担当取締役（同）は同6月29日、ディースVWブランド乗用車部門担当取締役（同）は同7月27日時点で、不正の事実関係とそれがもたらす財務上の痛手を把握していたと断定している。

EPAが違反通知を公表する前の時点では排ガス不正の適宜開示に踏み切るに足る具体的な根拠がなかったとして、巨額損失を恐れて適宜開示義務に違反したとする検察の主張に反論した。

サービス業の景況感指数は5カ月ぶりに上昇した。

現状判断と期待指数がともに後退している。

期待指数が好転したため。

バイオ医薬品開発の有力企業である独エボテックは24日、武田薬品工業と戦略開発協業すると発表した。

両社はすでにアルツハイマー治療薬の開発で協力しており、協働を拡大することになる。

少なくとも5件の新薬開発プログラムを実施する。

プロセスマイニング世界最大手の独セロニスは24日、日本法人を開設し本格的な営業を開始したと発表した。

プロセスマイニングは企業内の業務処理で発生した履歴データを集めたうえで対象、処理内容、時刻を軸に分析し、ビジネスプロセスを可視化・分析・最適化する技術。

独自のアルゴリズムをエンジンに持つプロセスマイニング・ソリューション「セロニス」を提供している。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は23日、同国北部のザルツギターで車載電池セルのパイロット生産設備を稼働させた。

来年にはリサイクルのパイロット設備も開設する。

今回開設したパイロット生産施設では約300人の専門要員がリチウムイオン電池の生産技術の開発とテストを行う。

化学大手の独BASFは23日、限外ろ過膜事業を米同業デュポンに売却することで合意したと発表した。

他の事業との相乗効果が小さいことから手放すことにした。

デュポンは製品ポートフォリオを拡充するとともに、上下水・工業廃水分野でオーダーメイドのソリューション開発力を強化する。

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は23日、独業界の来年の生産高が今年を実質2％下回るとの予測を発表した。

VDMAは当初、今年の生産成長率を2％としていた。

独機械業界の生産高は第1四半期（1〜3月）に前年同期を0.3％上回ったものの、第2四半期（4〜6月）は同2.9％減少。

独自動車工業会（VDA）は22日、フランクフルト国際モーターショー（IAA）の来場者数が今年は前回を30％以上、下回る56万人強へと大きく後退したことを明らかにした。

IAAは急速に縮小しており、2年後の次回はフランクフルトで開催されない可能性もある。

出展数も前回の約1,000から838へと16％縮小している。

時代の変化に合わせてモバイル事業を強化するとともに国内の支店を統廃合する。

だが、近年はデジタル化の進展を背景に両行の事業モデルが近接してきたことから、コムディレクトを統合することにした。

同子会社を放出すると、コメ銀のリスク加重資産はおよそ170億ユーロ圧縮される。

搭乗予定便が悪天候により欠航のおそれがあると判断され、乗客が航空券をキャンセルした場合、取消手数料と払戻手数料を補償する。

悪天候で欠航の可能性があると搭乗日直前に判断された場合はこれまでも、取消手数料と払戻手数料なしで航空券をキャンセルできた。

悪天候により欠航のおそれがあると日本気象協会が判断した場合、実質的な負担ゼロでの航空券キャンセルが5日前から可能となる。

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは20日、スウェーデンの商用車ブレーキメーカー、ハルデックスの全保有株およそ20％をアクセリレーテッド・ブックビルディング方式で機関投資家に売却したと発表した。

ZFは商用車向けブレーキなどを手がける米蘭資本のWABCOを買収する予定のため、ハルデックス株を保有し続ける戦略的な意義がなくなっていた。

ハルデックスは同社株およそ10％を保有する第2位株主のクノールブレムゼも資本撤退することを期待している。

エネルギーが0.3％下落して全体を強く押し下げた格好で、ネルギーを除いた生産者物価の上昇率は0.6％だった。

非耐久消費財は1.7％上昇した。

耐久消費財は1.3％、投資財は1.5％の幅で上昇した。

自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）と同子会社ポルシェが乗用車のリコール（無料の回収・修理）を実施する。

エアバッグに不具合があるため。

VWでは20万4,000台、ポルシェでは2万3,500台が該当する。

そのうえで環境と人権に配慮した採掘方法を開発し実践する。

周辺自治体では◇子供が教育を受けられるようにする◇金銭に関する住民の理解力を高める◇鉱山労働以外の収入源を確保できるようにする——といった取り組みを行う。

鉱山労働に強く依存せざるを得ない状況を、その原因にさかのぼって改善していく狙いだ。

医師が発行する就労不能証明書（通称ゲルベシャイン）やホテルの宿帳をデジタル化するなどして、企業や被用者、市民の負担を軽減する。

企業の納税事務負担も軽減する。

政府はこれらの措置により企業や市民、被用者の負担が年11億ユーロ軽減されると試算している。

自動車大手の独ダイムラーは18日、電気トラック用のリチウムイオン電池モジュールを中国の電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）からグローバル調達することで合意したと発表した。

2021年から量産するモデルに採用する。

同チームはシナジー効果をフルに活用するために、ダイムラー傘下の全商用車ブランド、セグメントに共通するアーキテクチャーを策定している。

英国は当初、3月29日にEUを離脱することになっていた。

10月末への離脱延期はEUとの交渉の前進につながっていないとして、同首相は無責任な火遊びをしていると批判した。

ラング専務理事は今回、英国がEUと協定を締結しない状態で10月末に離脱した場合、成長率はほぼ0％まで低下するとの見方を示した。

欧州連合（EU）の欧州委員会は17日、独エネルギー大手のエーオンとRWEの事業交換のうち、エーオンがRWE傘下のイノジーを買収する計画を条件付きで承認すると発表した。

RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得する計画については2月に承認しており、両社の事業交換は独禁法上のハードルをクリアしたことになる。

RWEは子会社イノジーの株式76.8％をエーオンに譲渡し、エーオン株16.67％を取得したうえで、イノジーの再生エネとガス貯蔵事業、イノジーが保有するオーストリアのエネルギー大手ケラークの株式49％を譲り受ける。

ルクセンブルクに本社を置くドイツ系風力発電設備大手センヴィオンは16日、欧州で展開するサービス事業と陸上風力発電設備事業の部分売却に向けてシーメンス子会社のシーメンス・ガメサと独占交渉に入ると発表した。

メディア報道によると、シーメンス・ガメサはセンヴィオンから陸上風力発電のメンテナンス事業と、ポルトガルのブレード工場を買収する方向で交渉する。

センヴィオンはこのほか、洋上風力発電のメンテナンス事業や欧州域外事業の売却も目指している。

ルクセンブルクに本社を置く鉄鋼大手アルセロールミタルは16日、還元材に100％水素を用いる直接還元鉄（DRI）デモプラントの設計を神戸製鋼の米子会社ミドレックス・テクノロジーズに委託したと発表した。

水素を還元材とする工業規模のDRIプラントは世界で初めてという。

アルセロールミタルが水素ベースのDRIプラント導入を目指すのはこれを踏まえたもので、シャルル・ドマール副社長（技術戦略担当）は、水素を還元材とするDRIプラントのプロジェクトは同社が現在、取り組んでいる他のプロジェクトと組み合わせることでEUのカーボンニュートラル目標実現に大きく寄与すると強調した。

電機大手の独シーメンスは14日、同社とエジプトの建設大手オラスコム・コンストラクションがイラク北部のバイジにある発電所の再建をイラク電力省から受注したと発表した。

シーメンスはイラクの電力インフラ再建に協力しており、今年はこれまでに700メガワット（MW）の発電施設を完成させた。

イスラムテロ組織「イスラム国」の襲撃で同地の発電所が損傷したことから、これを再建する。

決済サービス大手の独ワイヤーカードは16日、クレジットカード世界最大手の中国銀聯とグローバル協業することで合意したと発表した。

ワイヤーカードは「銀聯カード」を利用できる店舗を中国以外で拡大する。

また、中国を訪問する外国人が連銀カードで支払いを行えるようにする。