テスラは昨年11月、グリュンハイデに工場を建設する計画を発表した。

同手続きは完了していないものの、地元ブランデンブルク州環境庁は13日、森林伐採の開始を許可。

環境保護団体は工場建設には反対していないものの、環境影響調査の終了前に伐採を開始したことを問題視し、裁判所に仮差し止めを申請。

ドイツ連邦統計局が14日発表した2019年第4四半期（10～12月）の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比横ばい（速報値）にとどまった。

統計局は今回、第3四半期（7～9月）の実質成長率を従来の0.1％から0.2％へと上方修正した。

統計局が現時点のデータをもとに計算したところによると、20年の各四半期が前期比で仮にゼロ成長になっても、「統計的なオーバーハング（statistischer Überhang）」で20年は0.1％のプラス成長を確保する。

電機大手の独シーメンスは14日、モノのインターネット（IoT）の普及拡大に必要不可欠なサイバーセキュリティを実現するために同社主導で立ち上げた「信頼性憲章（チャーター・オブ・トラスト＝CoT）」にNECが今月中旬から加盟することを明らかにした。

今年2月にはNECとともに半導体大手の独インフィニオンが加盟する。

CoTは今回、サイバーセキュリティ対策をあらかじめ製品に組み込んで供給する「セキュリティ・バイ・デフォルト」を次世代製品から導入することで合意した。

vzbvは2018年11月1日、VWを提訴した。

交渉では訴訟に参加した顧客にVWが1台当たり1,350〜6,200ユーロを支払うことで合意が成立していた。

VWは、vzbvが仮に勝訴しても訴訟参加者が同社から損害賠償の支払いを受けるためには、地方裁判所に改めて提訴しなければならないことを指摘。

ドイツ連邦統計局が14日発表した1月の卸売物価指数は前年同月比0.3％増となり、7カ月ぶりに上昇へと転じた。

家畜・ペット（＋30.1％）、食肉・肉製品（＋9.7％）も大きく上昇した。

卸売物価指数は前月比では1.0％増となり、2016年12月以来3年1カ月ぶりの大幅上昇を記録した。

国内受注が21％、国外が22％落ち込んだ。

新規受注が大幅に減ったことで受注残も目減りしており、工場稼働率は現在82％弱まで落ち込んだ。

19年第4四半期（10〜12月）の新規受注高は前年同期比で20％落ち込んだ。

事業のデジタル化を加速するとともにコストを削減し、競争力を高めることが狙い。

フルタイム勤務の行員数を約4,300人削減するなどして、2023年までにコストをおよそ6億ユーロ圧縮するとともに、銀行の危機対応能力の指標である有形株主資本純利益率（RoTE）を4％以上へと引き上げる目標を打ち出した。

営業利益は1.2％増の12億5,800万ユーロとやや拡大した。

返品された商品の廃棄を原則として禁止することなどが盛り込まれている。

これらの商品の大半は再び販売されるものの、4％弱（1,900万個）は廃棄されている。

今回の改正法案ではこうした無駄をなくすために、返品された商品を流通事業者や製造元が廃棄することを、健康や技術上の危険がない限り原則として禁止している。

独高級乗用車大手BMWのオリファー・チプセ社長は11日にボーフムで開催されたシンポジウムで、同社が今年欧州で販売する新車の二酸化炭素（CO2）排出量を約20％引き下げる目標を明らかにした。

欧州連合（EU）のCO2排出規制に対応することが狙い。

チプセ社長はまた、EUのCO2規制を満たすためには電動車の市場規模が今後10年以内に現在の10倍以上に拡大しなければならないとも明言した。

今後の急速な需要拡大が予想される電動車向けに生産する。

シュヴァルツハイデ工場ではハルヤヴァルタ工場で製造した前駆物質を加工する。

両工場とも22年の生産開始を予定している。

製薬大手の独バイエルは11日、首都ベルリンで展開する低分子医薬品の研究事業を製薬会社向けサービス会社ヌヴィサン（Nuvisan）に部分売却すると発表した。

今回の取引に伴いバイエルの当該事業を引き継ぎ、ベルリンで研究センターを運営する。

同センターではバイエル以外の企業からも研究・開発業務を受託する。

同国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）に伴い現地で金融サービスを提供できなくなることから、事業を停止する。

N26はドイツの銀行免許を保有していることから、これを利用してEUで金融サービスを提供。

英国は1月31日付でEUを離脱した。

自動車大手の独ダイムラーが11日発表した2019年12月期決算の営業利益（EBIT）は43億2,900万ユーロとなり、前期を61％下回った。

乗用車ではEBITが53％減の33億5,900万ユーロへと後退。

バンのEBITは3億1,200万ユーロの黒字から30億8,500万ユーロの赤字へと転落している。

スウェーデン産業機械大手のアトラスコプコは10日、画像処理や表面検査製品の有力企業である独イスラ・ビジョンを買収することで合意したと発表した。

マシンビジョン市場に参入して産業オートメーション事業を強化する狙い。

世界的に幅広い分野で事業を展開するアトラスコプコの傘下に入ることで、半導体やプロセス技術など新たな顧客産業を開拓し、成長を加速する考えだ。

CDUの州議会議員はこれを無視してケメリッヒ議員に投票したことから、クランプカレンバウアー党首の統制力の弱さが露呈した格好だ。

クランプカレンバウアー氏は2018年12月、CDUの党首に就任した。

メルケル首相は21年秋までに引退する意向を表明しており、同党首は順調にいけば、次期連邦議会選挙でCDUと姉妹政党キリスト教社会同盟（CSU）の首相候補となるはずだった。

自動車部品大手ZFフリードリヒスハーフェンが燃料消費と排ガス値を不正に操作する装置を顧客の自動車メーカーに供給していた疑いで、独シュツットガルト検察当局が捜査を進めている。

ZFの広報担当者は「検察に協力していく」と文書で回答したものの、それ以上の情報については捜査を理由に公表できないとしている。

検察は不正を行った社員を捜査している。

1月は期待指数（今後6カ月の見通しが「良い」とする回答の割合から「悪い」とする回答の割合を引いた数）がマイナス1.9ポイントからプラス6.9ポイントへと大きく上昇した。

国内が3.4％、ユーロ圏が5.2％、ユーロ圏外が2.7％の幅で縮小した。

ユーロ圏外も0.8％後退した。

マイオゲニックスが持つ技術を共同開発へと切り替え、時代のニーズに見合った品種を開発していく。

こうした課題に対応した農作物を速やかに開発することの意義は大きく、両社は◇栄養価が高い◇病害・害虫に強い◇収穫量が多い——といった特性を持つ品種を開発していく考えだ。

交配時の染色体の組み合わせを調整するマイオゲニックスの技術を活用する。

PSAとオペルは、エネルギー大手の仏トタル、およびトタルの電池子会社サフトと合弁会社オートモティブ・セル・カンパニー（ACC）を設立し、セルを生産する。

カイザースラウターン工場では23年から、生産ブロック計3つを段階的に建設していき、24年から生産を開始する。

合計は24GWhに上り、ドイツ国内で計画されているセル工場のなかでは現在最大だ。

自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）が、独北部のザルツギターに建設する車載電池セル工場の生産能力を従来計画の年16ギガワット時（GWh）から最大24GWhに引き上げることを検討している。

dpa通信が報じ、同社が7日、追認したもので、広報担当者はまだ決定を下していないとしながらも、「（生産能力拡大という）この選択肢を実現したい」と述べた。

これを実現するためには欧州で150ギガワット時（GWh）以上、アジアでも同程度の電池セルを確保する必要があり、VWはすでにLG化学、SKI、CATL、サムスンの中韓4社を欧州におけるセルの戦略サプライヤーに選定した。

需要が急速に伸びている運転支援システム向けのレーダーセンサーを生産する。

今後3年間で総額およそ1億ユーロを投資し、工場を設置する。

新工場の設置によりレーダーセンサーの生産能力を拡大する。

トラック大手の伊イベコは6日、同社と伊パワートレイン大手FPTインダストリアル、米スタートアップ企業ニコラ・モーターズの合弁会社がニコラの電気自動車（BEV）と水素燃料電池車（FCEV）を西南ドイツのウルム市にあるイベコの工場で生産すると発表した。

ニコラTREは9月に開催されるIAAハノーバー国際モーターショーでプロトタイプが公開される予定。

ドイツ政府が水素経済の実現に向けた戦略の策定を進めていることも決定を後押ししたとしている。

また、資産の評価損も発生し、巨額の引当金計上を余儀なくされてきた。

企業顧客を対象とする部門を新設するとともに、株式取引事業から撤退するなどして業績の足かせとなっている投資銀行部門を縮小しコストを大幅に削減し、安定的に利益を稼げる体制を構築するというものだ。

組織再編は順調に進んでおり、1月30日に発表した19年12月期決算で純赤字57億1,800万ユーロを計上したにもかかわらず、株価は前日を約4.3％上回る8.31ユーロに上昇。

独テューリンゲン州のトーマス・ケメリッヒ新首相（自由民主党＝FDP）は6日、州議会を解散するとともに辞任する意向を表明した。

これには左翼党、社会民主党（SPD）、緑の党、FDPに加えて、州首相指名選挙でケメリッヒ氏を支持したCDUないしAfDのどちらかが賛成する必要がある。

州首相の信任投票が否決され、その3週間以内に新たな首相が選出されない場合も州議会が解散されることから、ケメリッヒ首相は議員3分の2以上が解散・総選挙に賛成しない場合、信任投票を行うとしている。

独スタートアップ企業イエナバッテリーズは6日、有機レドックスフロー電池（ORFB）を年内に市場投入すると発表した。

従来のRFBに用いられるバナジウムなどの金属は資源枯渇のリスクがあり、価格が上昇していることから、低コストで量産できる有機物質ベースの電解液を用いたORFBの開発が世界で進められている。

電解液に有機物質を投入することで、販売価格を低く抑えることができるとしている。

高級乗用車大手のBMWは6日、独南部のディンゴルフィングにある電動パワートレイン工場で従業員数を大幅に拡大すると発表した。

電動車の需要が従来計画を上回るスピードで増えていることに対応する。

同社の電動車は現在、12モデルに上る。

国内は1.4％、ユーロ圏外は2.1％の幅で伸びた。

ユーロ圏が21.2％減少したことで全体が強く押し下げられた。

国内は3.9％増、ユーロ圏外は0.4％減だった。

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が6日発表した独業界の2019年の新規受注高は前年を実質9％割り込んだ。

国内が9％、ユーロ圏（ドイツを除く）が8％、ユーロ圏外が9％の幅で落ち込んだ。

12月の新規受注高は前年同月比で実質7％減少した。

独東部テューリンゲン州の州議会で5日、州首相指名選挙が行われ、中道右派・自由民主党（FDP）のトーマス・ケメリッヒ議員が現職のボド・ラメロー首相（左翼党）を破って新首相に選出された。

左翼党もラメロー首相の人気が追い風となって勢力を拡大し、CDUを抜いて州第一党へと浮上した。

第1回選挙では左翼党、SPD、緑の党が支持するラメロー首相と、AfDのクリストフ・キンダーファーター議員が立候補。

パナソニック株式会社ライフソリューションズ社は5日、欧州で照明デバイス事業を展開する完全子会社パナソニック・ライティング・ヨーロッパ（PLE）の全株式を、独投資会社フィデリウム・パートナーズに譲渡する契約を締結したと発表した。

欧州の照明器具メーカーに対して、蛍光灯や水銀灯など従来光源用の点灯装置や、LED照明用の電源ユニットなど照明デバイスを販売してきた。

だが、欧州市場ではLEDを光源とする照明デバイスのコモディティ化や、LED化に伴う垂直統合型ビジネスへのシフトが進んでいることから、水平分業を前提に高付加価値製品を提供するPLEを譲渡することにした。

マイティンゲン工場では黒鉛電極の本体部分（ロッド）同士を継ぎ足す継手を生産している。

黒鉛電極用継手の生産は大町事業所に集約することになる。

それまで主にアジア、米国から供給してきた黒鉛電極を欧州からも提供し、世界全域をカバーする供給体制を構築した。

環境対応車では電気自動車（EV）が61.2％増の7,492台と大きく伸び、シェアは前年同月の1.7％から3.0％へと拡大した。

PHVのシェアは0.8％から3.5％へと拡大した。

SUVは6.5％減少したものの、シェアは前年同月の20.4％から20.5％へと拡大し、コンパクトカー（シェア19.4％）を抑えて1位となった。

保険大手の独アリアンツは4日、日本の生保子会社アリアンツ生命保険の過半数株をイオンフィナンシャルサービス（AFS）に売却することで合意したと発表した。

AFSはアリアンツ生保の第三者割当増資を引き受け、株式60％を取得する。

AFSとの取引が完了すると、アリアンツの出資比率は40％に低下。

特殊化学大手の独エボニックは3日、過酸化水素（H2O2）と過酢酸（PAA）の有力企業である米ペロクシケムを買収する手続きが完了したと発表した。

エボニックは2018年11月、ペロクシケムを投資会社ワン・エクイティ・パートナーズから買収する計画を発表した。

エボニックの当該事業は製紙・繊維産業向けなど汎用品が中心で収益力が低いことから、同社は特殊分野のポートフォリオを拡充するためにペロクシケムの買収を決めた。

EUの欧州委員会は経常収支の対GDP比率で6％超が持続すると域内の経済的な安定が損なわれるとしており、ドイツに対しこれまで是正を求めてきた。

3位は中国で、黒字額は1830億ドル、対GDP比率は1.3％だった。

経常赤字の対GDP比率は2.3％。

百分の一に希釈した同剤を代替ウイルスに用いたところ、10分で100％死滅することが確認された。

ランクセスは代替ウイルスと同じ効果を2019-nCoVでも発揮するとしている。

リレイオン・ビルコンは希釈した液体を霧状にして散布する。

バイオ医薬品開発の独キュアヴァクは1月31日、中国を中心に感染者が急増する新型コロナウイルス（2019-nCoV）のワクチン開発を、国際的な官民パートナーシップである「感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）」から受託したと発表した。

CEPIのリチャード・ハチェット最高経営責任者（CEO）は、「臨床試験用のワクチン候補を数カ月以内に開発したい」と期待を表明した。

CEPIは臨床試験と生産費用も提供する。

東洋紡は31日、欧州のPET（ポリエチレンテレフタレート）関連企業のバリューチェーン全体を網羅するコンソーシアム「ペットコア・ヨーロッパ」に参加したと発表した。

PET樹脂を製造するメーカー、フィルムメーカー、コンバーター、リサイクル会社、消費財メーカーなど欧州でPETのバリューチェーンに関わる80以上の企業や団体が参加する。

東洋紡は高いバリア性能により食品の消費期限の延長に貢献する高機能なフィルムから、PETボトルのリサイクル樹脂を使用した環境配慮型フィルム製品まで、さまざまな包装用途のPETフィルム製品を手がけている。

買収が成功するとトレイトンは北米事業を大幅に強化。

自動車業界は環境規制の強化や車両の電動・自動・IoT化など大きな課題に直面していることから、トレイトンは買収により事業規模を拡大しこれらの課題に対処していく意向だ。

ナビスターは同日、買収提案が自社の戦略に合致するかどうか慎重に検討することを明らかにした。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は30日、特殊ギア子会社レンクの全保有株76％を投資会社トリトンに売却することで合意したと発表した。

トレイトンが商用車以外の事業を抱えた状態で新規株式公開（IPO）を実施すると、市場の評価が下がりIPOで不利になることから、VWはMANのこれら子会社をひとまず取得したうえで、売却先を見つけることにした。

今後はVW以外の株主が保有するレンク株24％を対象に株式公開買い付け（TOB）を実施する。

このため経済省は水素の取り出しに伴って発生するCO2を地中に貯留し、大気中に放出されないようにすることを考えている。

水電解方式の水素製造コスト引き下げに向けては、電力料金に上乗せされている再生可能エネルギー助成分担金などの費用免除を検討しているもようだ。

強風時に発電した余剰電力を水素などに変換して貯蔵する技術（パワー・ツー・ガス）を商業的に確立すれば、エネルギーを有効活用できるうえ、無駄なコストも大幅に削減できる。

車両の二酸化炭素（CO2）排出量を走行だけでなく製品ライフサイクル全体で削減するほか、持続可能性重視のサプライチェーンを実現することが狙い。

サプライチェーンのCO2は削減するためにはサプライチェーンの実態を把握する必要があることから、コバルトを対象とするパイロットプロジェクトを実施。

ブロックチェーンを活用してサプライチェーンで排出されるCO2の量を把握する。

独銀最大手のドイツ銀行が30日発表した2019年12月期決算の税引き後損益は52億6,500万ユーロの赤字となり、前期の黒字（3億4,100万ユーロ）から大幅に悪化した。

19年12月期には組織再編と評価損、人員削減で計30億ユーロを計上したほか、繰延税金資産（DTA）の評価額を28億ユーロ引き下げたことから、赤字幅が膨らんだ。

税引き前損益は26億3,400万ユーロの赤字となり、前期の黒字（13億3,000万ユーロ）から悪化した。

前月比のインフレ率はマイナス0.6％だった。

比較対象の前月はクリスマスの効果で物価が押し上げられており、1月はその反動で大きく低下した。

欧州連合（EU）基準のインフレ率は前年同月比が1.6％、前月比がマイナス0.8％だった。

三菱自動車のディーゼル車に排ガスを違法に操作する機能が搭載されている疑いがあるとして独フランクフルト検察当局が事業拠点を立ち入り捜査したことに関し同社は30日に声明を発表し、容疑を否定した。

これまでの社内調査に基づくもので、現時点で「検察が指摘するような不正があったと考えるべき理由はありません」としている。

社内調査を引き続き行うとともに、検察の調査に全面協力していくとしている。

本社勤務の社員4人と本社を訪問した中国人社員1人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたためだ。

そのうち4人が感染していることが28日までに確認されている。

28日にはさらに、2月2日まで◇本社を閉鎖する◇本社社員の出張を、国内外を問わず全面的に禁止する——措置を追加した。

燃料電池をトラックと乗用車向けに生産する。

ボッシュは17年、ニコラと燃料電池を搭載した電気トラックの開発で協業合意した。

乗用車向けの燃料電池の供給先メーカーは明らかにしていない。

自動車部品系複合企業の独ボッシュが29日発表した2019年12月期決算の営業利益（EBIT）は前期比44％減の30億ユーロとなり大幅に縮小した。

主力部門である自動車部品の売上高は470億ユーロとなり、0.1％減少した。

自動車市場は縮小したものの、ボッシュの車1台当たりの売上高は7.5％拡大した。

市場調査大手GfKが29日発表したドイツ消費者景況感指数の2月向け予測値は1月の確定値（9.7）を0.2ポイント上回る9.9へと改善した。

景気の見通しと所得の見通し、高額商品の購入意欲に関する指数がすべて上昇した。

所得の見通しに関する1月の指数（同）は9.6ポイント増の44.6となり、前月の大幅悪化がほぼ解消された。

英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）に伴い独フランクフルトの金融業界では2021年末までに約3,500人の新規雇用が創出される見通しだ。

ヘッセン・テューリンゲン州立銀行（Helaba）のアナリストがロイター通信に明らかにした。

Helabaの昨年秋の調査によると、ブレグジット決定に伴ってロンドンからフランクフルトへの業務移管や現地事業の拡大を決めた銀行（ドイツの金融機関を除く）は31行に達した。