SPDは2017年9月の連邦議会選挙で得票率を前回の25.7％から20.5％へと大幅に落とし、戦後最低を更新したことから、当初はCDU／CSUとの連立を解消し下野する意向を表明していた。
SPDが仮に政権から離脱した場合、CDU／CSUはまず（1）FDP、緑の党との連立樹立を目指す（2）議会の過半数議席を持たない少数内閣として政権を運営する——の選択肢を迫られることになる。
緑の党は17年の連邦議会選挙時に比べて支持率が倍増していることから、現政権が崩壊した場合は解散・総選挙を行うよう要求している。
独エンジン大手のドイツは3日、中国の建機大手、三一重工と共同で現地に合弁生産会社を設立すると発表した。
2022年にエンジンおよそ7万5,000基を生産する。
ドイツ大連は建築車両や農業車両向けのエンジンを生産する合弁として07年に設立された。
半導体大手の独インフィニオンは2日、米同業サイプレス・セミコンダクターを買収することで合意したと発表した。
サイプレスを1株当たり23.85ドルで買収する。
サイプレスを90億ユーロと評価しており、インフィニオンが行う買収では2015年の米インターナショナル・レクティファイアー（IR）買収（約30億ドル）を抜いて過去最大となる。
広報担当者は禁止措置ではないと強調しながらも、新規の業務用スマホとして華為製品を申請することは推奨しないと回答した。
華為をめぐっては同社製通信端末とネットワーク機器を通してスパイ活動を行い、中国の情報当局に協力しているとの疑惑が以前から指摘されている。
そうした機能が同社製品から発見されたことはこれまでのところないものの、HB紙によると、ティッセンクルップやシーメンス、フォルクスワーゲン（VW）などの独大手企業はセキュリティ上の懸念を理由に、業務用スマホから華為製品を排除しているという。
ドイツ連邦統計局が31日発表した5月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.4%増となり、上げ幅（インフレ率）は前月の同2.0%から縮小した。
物価に占める比重が1割強と大きいエネルギーも上昇率が前月の4.6%から4.2%へと低下した。
消費者物価は前月比では0.2%増となり、4カ月連続で拡大した。
同社は31日、現地同業リーガル・アンド・ジェネラル（L&G）の損保部門を完全買収するとともに、同国損保大手LVジェネラル・インシュアランス・グループ（LV GIG）の株式51％を買い増し100％子会社化すると発表した。
買収手続きが完了するとアリアンツは英損保市場で2位に浮上する。
L&Gの損保部門を2億4,200万ポンド、LV GIG株51％を5億7,800万ポンドでそれぞれ譲り受ける。
当初は6月末の終了を予定していたが、電動車の需要が想定を大幅に下回り、助成資金が余っていることから、最大2020年末まで延長する。
助成額はEVが4,000ユーロ、PHVとFCVが3,000ユーロで、国とメーカーが折半する。
政府は当初、同補助金を通して電動車の普及台数を20年末までに100万台へと拡大する目標だった。
スイス複合企業モンタナ・テック・コンポーネンツの独電池製造子会社ファルタは29日、米競合エナジャイザー・ホールディングスから欧州家庭用電池子会社ファルタ・コンシューマー・バッテリーズを取得することで合意したと発表した。
ファルタ・コンシューマーの直近の営業利益は3,000万ユーロであるため、ファルタはわずか3倍強で取得することになる。
モンタナはマイクロバッテリー事業を06年にファルタから取得し、11年にはファルタ本体も買収した。
独国営航空管制会社DFSとドイツテレコムは29日、ドローン専用のプラットホームを運営する合弁会社を設立したと発表した。
企業などがドローンを安全に運用するための基盤を提供するもので、ドローンの普及に弾みがつきそうだ。
ドロニクではドローンに利用者の特定を可能にするSIMカードと位置情報の把握を可能にするGPS機能を搭載したうえで、プラットホームを運営する。
ドイツ連邦雇用庁（BA）が29日発表した5月の失業者数は前月を7,000人上回る223万6,000人へと増加した。
5月は例年、失業者が減少する月。
5月求人件数は79万2,000件で、前年同月から1,000件減少した。
自動車大手の独ダイムラーは29日、商用車部門ダイムラー・トラックが自動運転分野の活動を統合すると発表した。
開発効率を高め、米自動車技術会（SAE）が定める「レベル4」の自動運転車（運転をシステムに全面的に任せることが可能）を2020年代半ばまでに量産できるようにする目標だ。
新組織オートノモス・テクノロジー・グループを6月1日付で設立し、商用車部門が行う自動運転分野の活動や経営資源を統合する。
世界鉄鋼最大手のアルセロールミタルは29日、欧州での今年の生産規模を引き下げることを明らかにした。
アルセロールミタルは6日、欧州での今年の生産量を従来計画比で3トン引き下げることを明らかにした。
今回はアストゥリアス工場で減産を延長するほか、仏ダンケルク工場と独アイゼンヒュッテンシュタット工場、ブレーメン工場でも減産を行うことを明らかにした。
昭和電工は28日、ノンスティック・コーティング剤（NSC）を製造・販売するスイス企業ILAGインダストリーラックの全株式を現地の投資会社ヘルベチカ・キャピタルから取得する契約を締結したと発表した。
自動車部品向けなど工業分野でも事業を展開しており、スイス国内で生産した製品を50カ国以上に供給している。
昭和電工のNSC事業は今回の買収で6,000万ドルの売上規模を獲得し、特に消費財市場で世界的な競争力を持つようになる。
VWも「サムスンは欧州における電池セルのサプライヤーであり続ける」と回答するにとどめている。
ブルームバーグ通信によると、サムスンは20GWh以上のセルをVWに供給することで合意していた。
VWとSKIをめぐっては欧州でのセル生産に向けた協業を協議しているとの観測もあり、サムスンは両社の急接近を警戒しているという。
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は27日、同社最大の市場である中国での事業強化に向けて現地合弁先の安徽江淮汽車（JAC）などと契約を締結したと発表した。
傘下ブランドのセアトを同国市場に投入するほか、デジタル技術を活用した移動サービスの開発などに向けて安徽省合肥でスマートシティのプロジェクトを実施する。
JACとセアトは同国で需要が急増する小型電気自動車（EV）用のプラットホームを共同開発することも計画している。
「環境」「親欧州」「リベラルな難民政策」など党の主要な価値観を支持するとする回答は同党投票者の96％を占めた。
SPDの看板である社会保障政策の分野でも同党の能力を評価するとの回答は前回選挙の41％から29％へと低下した。
欧州議会で各会派が獲得した議席数（暫定）をみると、EPPは182で、前回の221から39減少。
半導体大手のインフィニオンは米国で生産した製品の供給をすでに停止した。
同国以外で生産していても米国の技術が使われていたり、米国製部品・ソフトウエアの割合が価値ベースで25％を超える製品は規制対象となる。
ボッシュはFAZ紙に、法的な条件・義務を全世界で厳格に順守するとしたうえで、「（米国の対華為制裁が）わが社の事業にもたらす影響を現在、調査している」ことを明らかにした。
ドイツポストは24日、傘下の小荷物配達部門DHLと電気自動車（EV）製造子会社ストリートスクーターが水素燃料電池搭載のEVを共同開発すると発表した。
純粋なEVでは航続距離が短く配達が制限されることから、燃料電池を併載することで最大500キロを走行できるようにする。
DHLはまず同車両100台を20年から21年にかけて調達し、配達に投入する。
ブレーキ大手の独クノールブレムゼは23日、デュッセルドルフ近郊のヴュルフラートにある操舵システム工場を来年、閉鎖すると発表した。
自動車大手フォードの乗用車向け生産が想定していたよりも早く終了するためと説明している。
同社はその一部を継続雇用するものの、残りの社員は整理する意向で、今後、従業員代表と解雇の条件などを交渉することになる。
独シュツットガルト検察当局は23日、自動車部品大手のボッシュに総額9,000万ユーロの過料支払いを命じたと発表した。
同社が顧客の自動車メーカーに販売したディーゼルエンジン制御装置などに排ガスを不正に操作するソフトウエアが部分的に含まれていたため。
これらの機能は顧客メーカーの社員が開発したもので、ボッシュが会社ぐるみで関与することはなかったが、違法行為を防げなかったことから監督義務違反を認定された。
製造業の期待指数が上昇したのは8カ月ぶり。
サービス業の景況感指数は大幅に悪化した。
流通業の景況感指数も下落した。
フォルクスワーゲン（VW）の高級車子会社アウディは23日の株主総会で、2025年までに電動車のモデル数を30以上に拡大する方針を明らかにした。
25年までに投入するEVは20モデルを予定している。
CO2の排出量を差し引きでゼロにする「カーボンニュートラル」を全世界のアウディ工場で25年までに実現するとしている。
住友電工は22日、独持ち株会社シンターヴェルケ・ホールディングから焼結部品子会社2社を完全買収したと発表した。
SWHは1971年の設立で、従業員数は240人。
従業員数は160人で、昨年の売上高は4,100万スイスフランだった。
独ゲルゼンキルヒェンにあるBPのルール製油所にガス焚きボイラーを提供する。
石油精製の過程で発生する副生ガスを有効利用する。
建設されるボイラーで発生する蒸気は石油精製に活用される。
米国と中国向けの輸出が第1四半期（1〜3月）に拡大した。
伸び率はともに同期の独輸出成長率（2.5％）を上回った。
独商工会議所連合会（DIHK）の役員は、米中向けの今年の輸出が好スタートを切ったと述べる一方で、両国の通商摩擦は解決していないと指摘。
独工作機械工業会（VDW）が22日発表した独業界の第1四半期（1〜3月）の新規受注高は前年同期比21％減と大幅に落ち込んだ。
VDWは4月の時点で同13％減としていたが、今回、大幅に下方修正した。
第1四半期の業界売上高は前年同期比で6％増加し、14年半ば以降で初めて受注高を上回った。
精銅大手の独アウルビスは22日、非鉄金属のリサイクルを手がけるベルギー、スペイン系の企業メタロ・グループを投資ファンドから買収することで合意したと発表した。
金属含有量の少ない廃材から非鉄金属をリサイクルする事業に特化している。
アウルビスは同社の買収により、銅、ニッケル、スズ、亜鉛、鉛のリサイクル分野でポートフォリオを拡充する。
小糸の自動車照明技術とブリックフェルトのLiDAR技術を組み合わせることで、LiDARをヘッドランプの統合部品として車両に搭載できるようにする。
自動運転やIoTに対応できる最新のLiDAR技術を提供している。
同社はLiDARの小型化技術を持っており、自動車メーカーは同社製LiDAR搭載の自動車照明を採用することで、デザインを変更することなくRiDARのセンサー機能を車両に投入できるようになる。
化学大手の独BASFは21日、広東省湛江にエンジニアリングプラスチックのコンパウンド施設と熱可塑性ポリウレタン（TPU）の生産施設を建設する意向を明らかにした。
同エンプラ施設は生産能力が6万トンで、2022年から操業を開始する。
BASFは昨年7月、同フェアブント拠点を広東省に建設することで同省政府と基本合意。
鉄道車両大手の仏アルストムは21日、独フランクフルトを中心とする地域の公共交通機関ライン・マイン・フェアケーアスフェアブント（RMV）が実施した燃料電池列車の入札で落札に成功したと発表した。
RMVは2022年末から運行を開始する。
受注総額のうちアルストムが手にする金額は3億6,000万ユーロとなる。
4月に民事再生手続きの適用を申請したドイツ系風力発電設備大手センヴィオンの買収を東芝が検討しているもようだ。
東芝のほか、シーメンスの風力発電設備子会社シーメンス・ガメサと米投資会社ブラックストーンも買収に関心を示しているという。
ブラックストーンは民事再生手続きの適用申請前に買収を打診したものの、債権者の同意を得られずとん挫した経緯がある。
独見本市会社ドイチェ・メッセは20日、新しいIT見本市を来年に開催すると発表した。
そのひとつとしてドイツ語圏の中小企業を対象としたIT見本市を行うことにした。
CeBITはベルリンで開催されるコンシューマーエレクトロニクス見本市「IFA」や、西バルセロナの通信業界見本市「モバイル・ワールド・コングレス」に顧客企業が流出したほか、有力メーカーが自社見本市を開催して多くの企業が集まる一般的な見本市に参加しなくなったことから衰退。
華為を対象とした米国の制裁を踏まえた措置で、広報担当者は20日、英字誌『ニッケイ・アジア・レビュー』の報道を半ば追認する形で、米国で製造する製品の引き渡しを凍結したことを明らかにした。
インフィニオンは米国で製造する製品がこの規制の対象になると判断し、一部製品の供給を停止した。
華為への製品供給を部分停止したインフィニオンの措置についても「企業の決定にはコメントしない」との立場を表明した。
三和ホールディングスは20日、ヒンジドアの製造・販売を手がけるスウェーデン企業ロバストの株式100％を取得し傘下に収めたと発表した。
完全子会社の独ノボフェルムグループを通してロバストを買収した。
ノボフェルムグループは独レースに本社を置き、ガレージドア、産業用ドア、ヒンジドアを製造している。
都市部を中心とする住宅不足は解消されていないにも関わらず、同許可件数が減少したことから、不動産、建設業界からは、住宅規制の強化を受けて新規投資を見合わせるケースが増えているとの批判が出ている。
新築住宅は3.4％減の6万5,741件へと後退した。
1世帯住宅は2万1,228件で、2.3％増加した。
州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）は17日、電動キックボードの公道走行条件を定めた連邦政府の政令案を一部修正のうえで可決した。
同案では電動キックボードを最高時速12キロ未満のものと12キロ以上のものに区分したうえで、12キロ未満のものは歩道、12キロ以上のものは自転車道・レーンを走行することになっていた。
交通省と協議したうえで、電動キックボードはすべて自転車道・レーンを走行し、歩道走行は認めない内容へと政令案を修正した。
北米は7万6,600台で、4.1％減少した。
主要ブランドでは商用車のスカニア（18.2％増の8,900台）、乗用車のポルシェ（11.2％増の2万5,200台）、セアト（1.8％増の5万1,000台）を除いて減少。
販売台数がダントツで多いVWブランド乗用車は6.2％減の48万7,400台、高級乗用車アウディは12.8％減の14万300台、チェコ大衆車子会社シュコダは10.5％減の9万5,900台へと落ち込んだ。
ドローンは同センターと顧客宅にそれぞれ設置されたステーション間を飛行する。
ドローンは億航の最新モデル「ファルコン」を利用する。
中国南部の人口密集地域では物流需要と乗用車利用の急増を背景に渋滞が頻発していることから、DHLはドローンを用いることで、輸送時間を大幅に削減する。
同社は17年4月、電動垂直離着陸（eVTOL）機のテスト飛行に世界で初めて成功した。
その後、垂直下降して元の地点に着陸した。
当初はパイロットが同乗して運行するものの、将来的には無人機（ドローン）とする目標だ。
中国自動車大手の吉利汽車は16日、ドイツに研究開発（R&D）拠点を開設したと発表した。
同社は中国と欧州にR&D拠点を展開している。
技術者数は2万人強で、そのうち2,500人は電動車分野の活動に従事している。
観光客向けのアクティビティや博物館予約の仲介プラットホームを運営する独スタートアップ企業ゲットユアガイドは16日、ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）を中心とする企業連合が同社に4億8,400万ドル出資したと発表した。
ゲットユアガイドは今回、獲得した資金をもとに事業の拡大を進め、大プレイヤーへと成長する考えだ。
レック社長によると、これら3社は同社を10億ドル強と評価して出資しており、合計の出資比率は50％弱に上るもようだ。
その実現に必要となるデータを得るため、締約国は統計データから算出した自国の温室効果ガス排出量の一覧表（インベントリ）を作成し、報告することが義務づけられている。
地球全体を均一に測定できる衛星から得られたデータは、地上観測で得られたデータを補完し、各国が報告するインベントリの正確性を確認する科学的根拠となることから、JAXAとEUMETSATは今回の協定を結んだ。
今回の協定締結により、排出源に近い地表面付近の温室効果ガス濃度分布の推定に必要な衛星データの精度を向上させるための協力体制が構築されたことから、国をまたいだ地球規模での観測体制が一段と進展する見通しだ。
ドイツ連邦統計局が15日発表した2019年第1四半期（1〜3月）の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比0.4％増（暫定値）となり、3四半期ぶりにプラス成長を確保した。
GDPは昨年第3四半期（7〜9月）に前期比0.2％減となり、14四半期（3年半）ぶりにマイナス成長へと転落。
第1四半期のGDPは前年同期比では実質0.7％増（物価・営業日数調整値）となった。
独化学工業会（VCI）が15日発表した独化学・製薬業界の1-3月期（第1四半期）の売上高は営業日数・季節要因調整後の実質で前期比1.1％減の483億ユーロへと落ち込んだ。
世界的な景気低迷が反映された格好で、国内売上が2.6％減、国外が同0.2％減とともに落ち込んだ。
業界生産高は前期比で実質0.5％増加し、3四半期ぶりに拡大した。
自動車大手の独ダイムラーがハンガリーの新乗用車工場の開設を先送りする。
ダイムラーはハンガリー中部の都市ケチケメートにメルセデスブランドの乗用車工場を2012年に開設した。
ダイムラーの広報担当者は「恒常的に行っている生産ネットワークの最適化に基づいて（生産能力の）拡張を先送りした」と回答するにとどめ、新工場開設先送りの具体的な理由を明らかにしなかった。
独フランクフルト検察などは15日、銀行や会計事務所を対象に立ち入り捜査を実施した。
租税回避地を利用した脱税の捜査の一環で、同検察はドイツ銀行を対象とした昨年11月の立ち入り捜査の延長線上の措置だと説明した。
同行は声明を発表し、捜査は個人を対象としたもので、ドイツ銀は対象になっていないと強調。
経営資源を乗用車分野に絞り込む戦略を具体化するもので、今後本格化する電気自動車（EV）攻勢に向けて車載電池を自ら生産するほか、商用車子会社トレイトンの新規株式公開（IPO）を夏季休暇前に実施する意向だ。
電動車を開発しても電池が不足すれば車両を生産・販売できないためだ。
VWは同日、グループの複数ブランドの車両を生産する工場を欧州に建設するための具体的な交渉を開始することも決議した。
スキンケア用品大手の独バイヤスドルフは13日、独製薬大手バイエルから日焼け止めクリーム「コパトーン」事業を取得することで合意したと発表した。
米国の日焼け止めクリーム市場への参入を果たし、北米事業を強化する狙い。
コパトーン事業の昨年の売上高は2億1,300万ドルだった。
独自動車大手ダイムラーのオラ・ケレニウス次期社長は13日、二酸化炭素（CO2）の排出量を差し引きでゼロにする「カーボンニュートラル」を乗用車部門メルセデスベンツ・カーズで2039年までに実現するとの目標を打ち出した。
CO2削減目標で一定基準を満たしたサプライヤーからのみ部品を調達することにする。
顧客が電動車を購入しても、火力発電で作り出された電力を利用したのではカーボンニュートラル効果を得られないことから、同社は再生エネに特化した充電スタンドを顧客がアプリで簡単に探し出せるようにするなどの取り組みを行う。
これまでは充電時間が長いことから設置を見合わせてきたが、急速充電技術が進歩してきたことから、設置へと踏み切る。
年内に急速充電スタンド50基を設置する。
EnBWは充電網拡大・運営のノウハウを提供する。
