バイオ医薬品開発の有力企業である独エボテックは24日、武田薬品工業と戦略開発協業すると発表した。

両社はすでにアルツハイマー治療薬の開発で協力しており、協働を拡大することになる。

少なくとも5件の新薬開発プログラムを実施する。

プロセスマイニング世界最大手の独セロニスは24日、日本法人を開設し本格的な営業を開始したと発表した。

プロセスマイニングは企業内の業務処理で発生した履歴データを集めたうえで対象、処理内容、時刻を軸に分析し、ビジネスプロセスを可視化・分析・最適化する技術。

独自のアルゴリズムをエンジンに持つプロセスマイニング・ソリューション「セロニス」を提供している。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は23日、同国北部のザルツギターで車載電池セルのパイロット生産設備を稼働させた。

来年にはリサイクルのパイロット設備も開設する。

今回開設したパイロット生産施設では約300人の専門要員がリチウムイオン電池の生産技術の開発とテストを行う。

化学大手の独BASFは23日、限外ろ過膜事業を米同業デュポンに売却することで合意したと発表した。

他の事業との相乗効果が小さいことから手放すことにした。

デュポンは製品ポートフォリオを拡充するとともに、上下水・工業廃水分野でオーダーメイドのソリューション開発力を強化する。

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は23日、独業界の来年の生産高が今年を実質2％下回るとの予測を発表した。

VDMAは当初、今年の生産成長率を2％としていた。

独機械業界の生産高は第1四半期（1〜3月）に前年同期を0.3％上回ったものの、第2四半期（4〜6月）は同2.9％減少。

独自動車工業会（VDA）は22日、フランクフルト国際モーターショー（IAA）の来場者数が今年は前回を30％以上、下回る56万人強へと大きく後退したことを明らかにした。

IAAは急速に縮小しており、2年後の次回はフランクフルトで開催されない可能性もある。

出展数も前回の約1,000から838へと16％縮小している。

時代の変化に合わせてモバイル事業を強化するとともに国内の支店を統廃合する。

だが、近年はデジタル化の進展を背景に両行の事業モデルが近接してきたことから、コムディレクトを統合することにした。

同子会社を放出すると、コメ銀のリスク加重資産はおよそ170億ユーロ圧縮される。

搭乗予定便が悪天候により欠航のおそれがあると判断され、乗客が航空券をキャンセルした場合、取消手数料と払戻手数料を補償する。

悪天候で欠航の可能性があると搭乗日直前に判断された場合はこれまでも、取消手数料と払戻手数料なしで航空券をキャンセルできた。

悪天候により欠航のおそれがあると日本気象協会が判断した場合、実質的な負担ゼロでの航空券キャンセルが5日前から可能となる。

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは20日、スウェーデンの商用車ブレーキメーカー、ハルデックスの全保有株およそ20％をアクセリレーテッド・ブックビルディング方式で機関投資家に売却したと発表した。

ZFは商用車向けブレーキなどを手がける米蘭資本のWABCOを買収する予定のため、ハルデックス株を保有し続ける戦略的な意義がなくなっていた。

ハルデックスは同社株およそ10％を保有する第2位株主のクノールブレムゼも資本撤退することを期待している。

エネルギーが0.3％下落して全体を強く押し下げた格好で、ネルギーを除いた生産者物価の上昇率は0.6％だった。

非耐久消費財は1.7％上昇した。

耐久消費財は1.3％、投資財は1.5％の幅で上昇した。

自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）と同子会社ポルシェが乗用車のリコール（無料の回収・修理）を実施する。

エアバッグに不具合があるため。

VWでは20万4,000台、ポルシェでは2万3,500台が該当する。

そのうえで環境と人権に配慮した採掘方法を開発し実践する。

周辺自治体では◇子供が教育を受けられるようにする◇金銭に関する住民の理解力を高める◇鉱山労働以外の収入源を確保できるようにする——といった取り組みを行う。

鉱山労働に強く依存せざるを得ない状況を、その原因にさかのぼって改善していく狙いだ。

医師が発行する就労不能証明書（通称ゲルベシャイン）やホテルの宿帳をデジタル化するなどして、企業や被用者、市民の負担を軽減する。

企業の納税事務負担も軽減する。

政府はこれらの措置により企業や市民、被用者の負担が年11億ユーロ軽減されると試算している。

自動車大手の独ダイムラーは18日、電気トラック用のリチウムイオン電池モジュールを中国の電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）からグローバル調達することで合意したと発表した。

2021年から量産するモデルに採用する。

同チームはシナジー効果をフルに活用するために、ダイムラー傘下の全商用車ブランド、セグメントに共通するアーキテクチャーを策定している。

英国は当初、3月29日にEUを離脱することになっていた。

10月末への離脱延期はEUとの交渉の前進につながっていないとして、同首相は無責任な火遊びをしていると批判した。

ラング専務理事は今回、英国がEUと協定を締結しない状態で10月末に離脱した場合、成長率はほぼ0％まで低下するとの見方を示した。

欧州連合（EU）の欧州委員会は17日、独エネルギー大手のエーオンとRWEの事業交換のうち、エーオンがRWE傘下のイノジーを買収する計画を条件付きで承認すると発表した。

RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得する計画については2月に承認しており、両社の事業交換は独禁法上のハードルをクリアしたことになる。

RWEは子会社イノジーの株式76.8％をエーオンに譲渡し、エーオン株16.67％を取得したうえで、イノジーの再生エネとガス貯蔵事業、イノジーが保有するオーストリアのエネルギー大手ケラークの株式49％を譲り受ける。

ルクセンブルクに本社を置くドイツ系風力発電設備大手センヴィオンは16日、欧州で展開するサービス事業と陸上風力発電設備事業の部分売却に向けてシーメンス子会社のシーメンス・ガメサと独占交渉に入ると発表した。

メディア報道によると、シーメンス・ガメサはセンヴィオンから陸上風力発電のメンテナンス事業と、ポルトガルのブレード工場を買収する方向で交渉する。

センヴィオンはこのほか、洋上風力発電のメンテナンス事業や欧州域外事業の売却も目指している。

ルクセンブルクに本社を置く鉄鋼大手アルセロールミタルは16日、還元材に100％水素を用いる直接還元鉄（DRI）デモプラントの設計を神戸製鋼の米子会社ミドレックス・テクノロジーズに委託したと発表した。

水素を還元材とする工業規模のDRIプラントは世界で初めてという。

アルセロールミタルが水素ベースのDRIプラント導入を目指すのはこれを踏まえたもので、シャルル・ドマール副社長（技術戦略担当）は、水素を還元材とするDRIプラントのプロジェクトは同社が現在、取り組んでいる他のプロジェクトと組み合わせることでEUのカーボンニュートラル目標実現に大きく寄与すると強調した。

電機大手の独シーメンスは14日、同社とエジプトの建設大手オラスコム・コンストラクションがイラク北部のバイジにある発電所の再建をイラク電力省から受注したと発表した。

シーメンスはイラクの電力インフラ再建に協力しており、今年はこれまでに700メガワット（MW）の発電施設を完成させた。

イスラムテロ組織「イスラム国」の襲撃で同地の発電所が損傷したことから、これを再建する。

決済サービス大手の独ワイヤーカードは16日、クレジットカード世界最大手の中国銀聯とグローバル協業することで合意したと発表した。

ワイヤーカードは「銀聯カード」を利用できる店舗を中国以外で拡大する。

また、中国を訪問する外国人が連銀カードで支払いを行えるようにする。

化学大手の独コベストロは16日、欧州ポリカーボネートシート事業を独セラフィングループに売却すると発表した。

コベストロはポリカーボネート部門の経営資源を競争力の高い分野へと絞り込む方針で、すでに昨年、北米とインドのポリカーボネートシート事業拠点を売却した。

コベストロは売却対象となる事業ユニットに原料のポリカーボネートを今後も供給する。

総合医療大手のフレゼニウスが輸血用品事業の売却に向けた手続きを停止した。

競合が仮に買い取っても事業の部分転売が避けられず手間がかかることから、フレゼニウスが希望する価格での売却合意が実現しなかったもようだ。

同社は投資会社にも接触したが、売却合意には至らなかった。

組込みシステムの有力企業である独コンガテックは13日、新規株式公開（IPO）計画を発表した。

年末までに株式を公開するとしているが、IPOの予告から実施までの期間は通常4週間のため、10月にも公開を行う見通しだ。

特定の機能を実現するために家電製品や機械に組み込まれるコンピュータシステム（組込みシステム）を製造している。

シリコンベースの高性能電池材料分野で研究開発を強化する狙い。

ネクシオンはシリコンベースの電池負極材を開発、生産している。

ワッカーはシリコンベースの負極材の研究を2010年に開始し、13年にはネクシオンと提携した。

中国は34万1,100台で、3.2％減少した。

北米は3.3％増の8万7,800台へと拡大した。

各ブランドの実績はVWブランド乗用車が3.8％減の49万3,800台、アウディが2.5％減の15万100台、シュコダが4.1％減の8万8,100台、ポルシェが8.6％減の2万1,500台だった。

ドイツは4年連続で世界最大の経常黒字国となる見通しだ。

ドイツが巨額の経常黒字を計上するのは貿易黒字が大きいためで、特に欧州連合（EU）加盟国と米国向けの輸出が黒字の源泉となっている。

今年も最大の経常黒字国になれば、風当たりは一段と強まりそうだ。

ドイツ連邦統計局が13日発表した8月の卸売物価指数は前年同月を1.1％下回り、3年来（2016年8月以来）の大きな下落となった。

低下は2カ月連続。

下落は3カ月連続。

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは12日、スウェーデンの商用車ブレーキメーカー、ハルデックスから資本を撤退することを明らかにした。

ZFは商用車向けブレーキなどを手がける米蘭資本のWABCOを買収することから、ハルデックス株を保持する必要がなくなった。

ハルデックスにはクノールブレムゼも10％出資している。

ドイツ銀行が中国のフィンテックを掘り起こすための拠点を上海に開設した。

ドイツ銀はフィンテックを掘り起こすための拠点をロンドン、ベルリン、シンガポールでも展開している。

中国の拠点ではB2B分野のフィンテックに照準を合わせる。

化学大手の独BASF、資源大手の仏エラメット、廃棄物処理大手の仏スエズは11日、車載リチウムイオン電池の新しいリサイクルシステムの確立に向けて協業すると発表した。

限りある資源を節約するとともに、電池原料を欧州で安定確保できるようにする。

プロジェクトでは廃リチウムイオン電池の回収から、電池材料であるニッケル、コバルト、マンガン、リチウムの再資源化までをカバーする循環システムを確立する。

自動車部品大手の独コンチネンタルは11日、同社が開発したバーチャルキー「コスマ（CoSmA）がホンダの新型電気自動車（EV）「ホンダe」に採用されたと発表した。コスマをシリーズ採用するのは同EVが初めて。ホンダeは12日に開幕するフランクフルト国際モーターショーで初公開される。

コスマはスマートフォンで利用するバーチャルキーで、ホンダeの購入者は物理キーとともに受け取る。専用アプリ「マイ・ホンダ＋App」を通して車両を遠隔操作できる。バーチャルキーは家族や友人に送信することで共有も可能だ。キーはコンチネンタルのクラウドで作成される。アンドロイドとアップルのスマホに対応している。

ホンダの欧州コネクティビティ事業プロジェクト主任は「（コスマの）デジタルキー機能はわが社の顧客に大きな快適性を提供するでしょう」と述べた。ホンダeは来年、欧州市場に投入される。

独フラウンホーファー協会と米IT大手IBMは10日、量子コンピューター分野で協業すると発表した。

IBMの商用量子コンピューター「Qシステム・ワン」をドイツ国内に設置。

Qシステム・ワンは1月の「ラスベガス国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）」でIBMが公開した初の商用量子コンピューター。

ドイツ連邦交通省は10日、水素燃料電池車の普及に向けて9地域をモデル地域に選出したと発表した。

選出された地域は今後、それぞれの地域に見合った水素生産や利用のコンセプトを策定して実施。

これらの地域では今後、交通省の支援を受けながら再生可能エネルギーを利用した水素の生産、貯蔵、物流、および交通を中心とする水素の現地利用のコンセプトを策定し、実施に向けてネットワークを構築していく。

自動車大手の独ダイムラーは10日、中国のリチウムイオン電池メーカー、ファラシス・エナジー（カン州）からセルを調達することで合意したと発表した。

ダイムラーへのセル供給に向けて現在、ドイツに工場を建設することを計画している。

独ザクセン・アンハルト州経済省は5月、ファラシスが同州のビッターフェルト・ヴォルフェンにバッテリー工場を建設すると発表しており、この工場でダイムラー向けのセルを生産するもようだ。

化学大手の独バイヤスドルフは9日、タトゥーケアの専門ブランドを立ち上げると発表した。

タトゥー専門の事業ユニット「オスカー・アンド・ポール」を設立した。

新設の「スキン・ストーリーズ」ブランドで製品を今月末に発売する。

空飛ぶロボットタクシー（無人機）を開発する独ボロコプターは9日、同社の資金調達に中国自動車大手の浙江吉利控股集団などが応じたと発表した。

吉利とは合弁会社を設立し空飛ぶロボタクの中国市場投入を目指す方向だ。

吉利はボロコプターの空飛ぶロボタクを中国に導入することを目指している。

トヨタは2017年9月8日、ミライ20台をライドシェアサービスの独クレバーシャトルにハンブルクで引き渡した。

クレバーシャトルはその後、ミライの投入台数を45台へと拡大。

ミライは15年、独市場に投入された。

ユーロ圏向け（0.2％減の413億ユーロ）とEUのユーロ非加盟国向け（1.1％減の229億ユーロ）の落ち込みが相殺された。

輸入高は0.9％減の937億ユーロへと縮小しており、貿易黒字は30.5％増の214億ユーロと大きく拡大。

同輸入高は2.4％増の6,502億ユーロへと拡大しており、貿易黒字は5.5％減の1,311億ユーロへと後退した。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループは6日、スウェーデンの電池スタートアップ企業ノースボルトと共同で車載電池セル生産の合弁会社を設立すると発表した。

VWは6月、ノースボルトとの協業に約9億ユーロを投資することを明らかにした。

CATLは22年までに2億4,000万ユーロを投資し、年産能力14GWhの工場を建設する計画。

中間財の減少は4カ月連続。

製造業は幅広い業界で失速しており1.3％減少。

経済省は7月の製造業受注が大きく減少したことを踏まえ、製造業で景気が回復する兆しは出ていないとの見方を示した。

ドイツポストの電気自動車（EV）子会社ストリートスクーター（STS）は6日、中国の奇瑞汽車と配達用EV分野で協働することで基本合意した。

STSは3月、ヤマト運輸から、宅配に特化した日本初の小型商用EVトラックを受注した。

2019年度中に500台を納入する。

メディツールは神経・脊椎外科用のインプラントを製造する3Dプリンターを手がけており、将来性が高いと判断した。

メディツールはMRIとCTの画像を読み込んで加工するハード・ソフトシステムを開発している。

これを3Dプリンターに送付し、実物を作成する。

48ボルトマイルドHVに搭載する電池向けのセルをCATLから調達する。

同システムの電池に用いるセルを有力メーカーのCATLから調達することにした。

需要を取りこむために48VマイルドHV用電池の生産を強化していく。

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が5日発表した独業界の7月の新規受注高は前年同月比で実質3％減少した。

国外はユーロ圏が3％増加したものの、ユーロ圏外が5％後退し足を強く引っ張った。

国内が8％、ユーロ圏が9％、ユーロ圏外が7％の幅で減少した。

ユーロ圏は前月の5.0％減から6.4％増へと好転した。

国内は1.0％増加したものの、ユーロ圏が5.4％、ユーロ圏外が4.2％の幅で落ち込んだ。

大型受注を除いたベースでは1.3％減少した。

これを受けて、業界売上高も7月予測の「3.0％減の1,969億ユーロ」から「5％減の約1930億ユーロ」へと下方修正している。

出荷価格が0.6％上昇したことから、化学・製薬業界の売上高は0.1％増の480億ユーロとわずかながら拡大した。

その他の部門はすべて減少しており、医薬品を除いた売上高は1.0％縮小した。

自動車部品大手の独コンチネンタルは4日、人工知能（AI）分野のスタートアップ企業であるイスラエルのカルティカAIに少数株主として資本参加したと発表した。

カルティカの技術を活用してAIの学習速度を大幅に引き上げ、自動運転技術の開発に活かす狙いだ。

カルティカはAI分野のソフトウエアを開発している。

これまでは新規株式公開（IPO）を優先する姿勢を示していたが、景気低迷でIPO環境が悪いことから、IPOの準備と並行して売却手続きを開始した。

ティッセンは5月、同社と印タタ製鉄の欧州鉄鋼事業を合弁化する計画を断念した際、財務力の強化に向けて収益力が最も高いエレベーター部門のIPOを実施する方針を打ち出した。

だが、世界的な景気の低迷でIPOをしにくい状況が続いていることから、売却手続きも並行して進めることにした。

ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した8月の乗用車新車登録台数は前年同月比0.8％減の31万3,748台となり、8月としては過去最高となった前年に次ぐ高水準を記録した。

ガソリン車は2.0％減少し、シェアは前年同月の62.1％から61.4％へと縮小した。

一方、独自動車工業会（VDA）が3日発表した8月の国内乗用車生産台数は31万3,200台で、前年同月を1％上回った。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループは2日、車両の販売後に顧客に提供するサービス（アフターサービス）事業の強化方針を打ち出した。

電動車の販売が今後増えると、修理コストが低下しアフターサービス事業の縮小につながる恐れがあることから、サービス対象となるグループブランドの車両数を増やすほか、デジタルサービスを活用することで、同事業売上の拡大基調を保つ意向だ。

30年にはアフターサービスの対象となるグループ車両の10〜15％を電動車が占めると予想している。