独ゲルゼンキルヒェンにあるBPのルール製油所にガス焚きボイラーを提供する。

石油精製の過程で発生する副生ガスを有効利用する。

建設されるボイラーで発生する蒸気は石油精製に活用される。

米国と中国向けの輸出が第1四半期（1〜3月）に拡大した。

伸び率はともに同期の独輸出成長率（2.5％）を上回った。

独商工会議所連合会（DIHK）の役員は、米中向けの今年の輸出が好スタートを切ったと述べる一方で、両国の通商摩擦は解決していないと指摘。

独工作機械工業会（VDW）が22日発表した独業界の第1四半期（1〜3月）の新規受注高は前年同期比21％減と大幅に落ち込んだ。

VDWは4月の時点で同13％減としていたが、今回、大幅に下方修正した。

第1四半期の業界売上高は前年同期比で6％増加し、14年半ば以降で初めて受注高を上回った。

精銅大手の独アウルビスは22日、非鉄金属のリサイクルを手がけるベルギー、スペイン系の企業メタロ・グループを投資ファンドから買収することで合意したと発表した。

金属含有量の少ない廃材から非鉄金属をリサイクルする事業に特化している。

アウルビスは同社の買収により、銅、ニッケル、スズ、亜鉛、鉛のリサイクル分野でポートフォリオを拡充する。

小糸の自動車照明技術とブリックフェルトのLiDAR技術を組み合わせることで、LiDARをヘッドランプの統合部品として車両に搭載できるようにする。

自動運転やIoTに対応できる最新のLiDAR技術を提供している。

同社はLiDARの小型化技術を持っており、自動車メーカーは同社製LiDAR搭載の自動車照明を採用することで、デザインを変更することなくRiDARのセンサー機能を車両に投入できるようになる。

化学大手の独BASFは21日、広東省湛江にエンジニアリングプラスチックのコンパウンド施設と熱可塑性ポリウレタン（TPU）の生産施設を建設する意向を明らかにした。

同エンプラ施設は生産能力が6万トンで、2022年から操業を開始する。

BASFは昨年7月、同フェアブント拠点を広東省に建設することで同省政府と基本合意。

鉄道車両大手の仏アルストムは21日、独フランクフルトを中心とする地域の公共交通機関ライン・マイン・フェアケーアスフェアブント（RMV）が実施した燃料電池列車の入札で落札に成功したと発表した。

RMVは2022年末から運行を開始する。

受注総額のうちアルストムが手にする金額は3億6,000万ユーロとなる。

4月に民事再生手続きの適用を申請したドイツ系風力発電設備大手センヴィオンの買収を東芝が検討しているもようだ。

東芝のほか、シーメンスの風力発電設備子会社シーメンス・ガメサと米投資会社ブラックストーンも買収に関心を示しているという。

ブラックストーンは民事再生手続きの適用申請前に買収を打診したものの、債権者の同意を得られずとん挫した経緯がある。

独見本市会社ドイチェ・メッセは20日、新しいIT見本市を来年に開催すると発表した。

そのひとつとしてドイツ語圏の中小企業を対象としたIT見本市を行うことにした。

CeBITはベルリンで開催されるコンシューマーエレクトロニクス見本市「IFA」や、西バルセロナの通信業界見本市「モバイル・ワールド・コングレス」に顧客企業が流出したほか、有力メーカーが自社見本市を開催して多くの企業が集まる一般的な見本市に参加しなくなったことから衰退。

華為を対象とした米国の制裁を踏まえた措置で、広報担当者は20日、英字誌『ニッケイ・アジア・レビュー』の報道を半ば追認する形で、米国で製造する製品の引き渡しを凍結したことを明らかにした。

インフィニオンは米国で製造する製品がこの規制の対象になると判断し、一部製品の供給を停止した。

華為への製品供給を部分停止したインフィニオンの措置についても「企業の決定にはコメントしない」との立場を表明した。

三和ホールディングスは20日、ヒンジドアの製造・販売を手がけるスウェーデン企業ロバストの株式100％を取得し傘下に収めたと発表した。

完全子会社の独ノボフェルムグループを通してロバストを買収した。

ノボフェルムグループは独レースに本社を置き、ガレージドア、産業用ドア、ヒンジドアを製造している。

都市部を中心とする住宅不足は解消されていないにも関わらず、同許可件数が減少したことから、不動産、建設業界からは、住宅規制の強化を受けて新規投資を見合わせるケースが増えているとの批判が出ている。

新築住宅は3.4％減の6万5,741件へと後退した。

1世帯住宅は2万1,228件で、2.3％増加した。

州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）は17日、電動キックボードの公道走行条件を定めた連邦政府の政令案を一部修正のうえで可決した。

同案では電動キックボードを最高時速12キロ未満のものと12キロ以上のものに区分したうえで、12キロ未満のものは歩道、12キロ以上のものは自転車道・レーンを走行することになっていた。

交通省と協議したうえで、電動キックボードはすべて自転車道・レーンを走行し、歩道走行は認めない内容へと政令案を修正した。

北米は7万6,600台で、4.1％減少した。

主要ブランドでは商用車のスカニア（18.2％増の8,900台）、乗用車のポルシェ（11.2％増の2万5,200台）、セアト（1.8％増の5万1,000台）を除いて減少。

販売台数がダントツで多いVWブランド乗用車は6.2％減の48万7,400台、高級乗用車アウディは12.8％減の14万300台、チェコ大衆車子会社シュコダは10.5％減の9万5,900台へと落ち込んだ。

ドローンは同センターと顧客宅にそれぞれ設置されたステーション間を飛行する。

ドローンは億航の最新モデル「ファルコン」を利用する。

中国南部の人口密集地域では物流需要と乗用車利用の急増を背景に渋滞が頻発していることから、DHLはドローンを用いることで、輸送時間を大幅に削減する。

同社は17年4月、電動垂直離着陸（eVTOL）機のテスト飛行に世界で初めて成功した。

その後、垂直下降して元の地点に着陸した。

当初はパイロットが同乗して運行するものの、将来的には無人機（ドローン）とする目標だ。

中国自動車大手の吉利汽車は16日、ドイツに研究開発（R&D）拠点を開設したと発表した。

同社は中国と欧州にR&D拠点を展開している。

技術者数は2万人強で、そのうち2,500人は電動車分野の活動に従事している。

観光客向けのアクティビティや博物館予約の仲介プラットホームを運営する独スタートアップ企業ゲットユアガイドは16日、ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）を中心とする企業連合が同社に4億8,400万ドル出資したと発表した。

ゲットユアガイドは今回、獲得した資金をもとに事業の拡大を進め、大プレイヤーへと成長する考えだ。

レック社長によると、これら3社は同社を10億ドル強と評価して出資しており、合計の出資比率は50％弱に上るもようだ。

その実現に必要となるデータを得るため、締約国は統計データから算出した自国の温室効果ガス排出量の一覧表（インベントリ）を作成し、報告することが義務づけられている。

地球全体を均一に測定できる衛星から得られたデータは、地上観測で得られたデータを補完し、各国が報告するインベントリの正確性を確認する科学的根拠となることから、JAXAとEUMETSATは今回の協定を結んだ。

今回の協定締結により、排出源に近い地表面付近の温室効果ガス濃度分布の推定に必要な衛星データの精度を向上させるための協力体制が構築されたことから、国をまたいだ地球規模での観測体制が一段と進展する見通しだ。

ドイツ連邦統計局が15日発表した2019年第1四半期（1〜3月）の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比0.4％増（暫定値）となり、3四半期ぶりにプラス成長を確保した。

GDPは昨年第3四半期（7〜9月）に前期比0.2％減となり、14四半期（3年半）ぶりにマイナス成長へと転落。

第1四半期のGDPは前年同期比では実質0.7％増（物価・営業日数調整値）となった。

独化学工業会（VCI）が15日発表した独化学・製薬業界の1-3月期（第1四半期）の売上高は営業日数・季節要因調整後の実質で前期比1.1％減の483億ユーロへと落ち込んだ。

世界的な景気低迷が反映された格好で、国内売上が2.6％減、国外が同0.2％減とともに落ち込んだ。

業界生産高は前期比で実質0.5％増加し、3四半期ぶりに拡大した。

自動車大手の独ダイムラーがハンガリーの新乗用車工場の開設を先送りする。

ダイムラーはハンガリー中部の都市ケチケメートにメルセデスブランドの乗用車工場を2012年に開設した。

ダイムラーの広報担当者は「恒常的に行っている生産ネットワークの最適化に基づいて（生産能力の）拡張を先送りした」と回答するにとどめ、新工場開設先送りの具体的な理由を明らかにしなかった。

独フランクフルト検察などは15日、銀行や会計事務所を対象に立ち入り捜査を実施した。

租税回避地を利用した脱税の捜査の一環で、同検察はドイツ銀行を対象とした昨年11月の立ち入り捜査の延長線上の措置だと説明した。

同行は声明を発表し、捜査は個人を対象としたもので、ドイツ銀は対象になっていないと強調。

経営資源を乗用車分野に絞り込む戦略を具体化するもので、今後本格化する電気自動車（EV）攻勢に向けて車載電池を自ら生産するほか、商用車子会社トレイトンの新規株式公開（IPO）を夏季休暇前に実施する意向だ。

電動車を開発しても電池が不足すれば車両を生産・販売できないためだ。

VWは同日、グループの複数ブランドの車両を生産する工場を欧州に建設するための具体的な交渉を開始することも決議した。

スキンケア用品大手の独バイヤスドルフは13日、独製薬大手バイエルから日焼け止めクリーム「コパトーン」事業を取得することで合意したと発表した。

米国の日焼け止めクリーム市場への参入を果たし、北米事業を強化する狙い。

コパトーン事業の昨年の売上高は2億1,300万ドルだった。

独自動車大手ダイムラーのオラ・ケレニウス次期社長は13日、二酸化炭素（CO2）の排出量を差し引きでゼロにする「カーボンニュートラル」を乗用車部門メルセデスベンツ・カーズで2039年までに実現するとの目標を打ち出した。

CO2削減目標で一定基準を満たしたサプライヤーからのみ部品を調達することにする。

顧客が電動車を購入しても、火力発電で作り出された電力を利用したのではカーボンニュートラル効果を得られないことから、同社は再生エネに特化した充電スタンドを顧客がアプリで簡単に探し出せるようにするなどの取り組みを行う。

これまでは充電時間が長いことから設置を見合わせてきたが、急速充電技術が進歩してきたことから、設置へと踏み切る。

年内に急速充電スタンド50基を設置する。

EnBWは充電網拡大・運営のノウハウを提供する。

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは13日、人の動きを把握・分析するソフトウエアの開発事業者である独シミ・リアリティ・モーション・システムズの資本90％を取得し子会社化すると発表した。

自動運転車（AV）の搭乗者の安全性を確保できるようにする狙い。

搭乗者の安全を確保するためには体格のほか、乗車時の姿勢の把握が必要不可欠であることから、AVでは搭乗者の姿勢、動きをリアルタイムで把握・分析することが極めて重要になる。

米農業化学大手モンサントが同社に批判的なジャーナリストなどのリストを作成していた問題で、同社を買収したライフサイエンス大手の独バイエルは12日、その事実を認めて謝罪するとともに、外部の法律事務所に調査を依頼することを明らかにした。

バイエルはこれを受けて声明を発表し、外部の法律事務所に調査を委託する意向を表明した。

法律事務所は事実関係の把握し、モンサントのリスト作成が倫理に反していなかったか、および法令に抵触していなかったかを吟味。

独複合企業ティッセンクルップは10日、同社と印タタ製鉄の欧州鉄鋼事業を合弁化する計画を断念すると発表した。

ティッセンとタタはこれを受けて、両社の欧州鉄鋼事業を合弁化することで2017年9月に基本合意した。

ティッセンは昨年9月、欧州鉄鋼事業を合弁化するだけでは不十分だとする主要株主の批判を受けて、同社を工業会社ティッセンクルップ・インダストリアルズと素材会社ティッセンクルップ・マテリアルズへと分割し、ともに上場株式会社とする計画を打ち出した。

特殊化学大手のエボニックは9日、ポリアミド事業を再編すると発表した。

21年上半期に完成すると同社のPA12生産能力は50％以上、拡大する。

近年は3Dプリンターの造形材料としても需要が拡大している。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は8日、VWグループの電気自動車（EV）専用車台である「MEB」を採用したコンパクトカー「ID.3」の事前予約受付を欧州で開始した。

VWは今後、EVの車種を大幅に増やしていく計画で、2028年までにMEB採用車を2,200万台、販売する目標だ。

事前予約では3万台限定の特別車を販売する。

大型災害の保険料支払い額が前年同期の6,200万ユーロから4億7,900万ユーロへと急増したため。

台風21号の保険金はそのうち2億6,700万ユーロを占めた。

保険金は人災分野でも1億1,200万ユーロから2億8,300万ユーロへと大きく膨らんだ。

独東部ザクセン・アンハルト州は8日、電池大手の米ファラシス・エナジーが同州に車載電池工場を建設すると発表した。

ライプチヒ北部のビターフェルト・ヴォルフェンに同社初の欧州工場を設置し、リチウムイオン電池セルとモジュール、電池パックを生産する。

最低600人を雇用する。

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が8日発表した3月の鉱工業生産指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月を0.5％上回った。

製造業は0.1％減少した。

建設業については好景気が継続するとしている。

同社は昨年9月に発表したビジョン2020＋で、事業部門を分社化しカンパニー制へと全面移行する方針を打ち出した。

シーメンスは保有するシーメンス・ガメサ株59％をGPへと移管したうえで、来年9月までにGPの新規株式公開（IPO）を実施する。

SIではアジア事業を強化するとともに、サービス事業を拡大する。

ユーロ圏が15.4％増えたことが大きく、ユーロ圏外は0.6％増、国内は6.5％減だった。

国内が2.6％、ユーロ圏外が0.5％減少。

地域別では国内が2.6％、ユーロ圏が2.1％、ユーロ圏外が7.2％縮小した。

高級車大手の独BMWが7日発表した2019年1-3月期（第1四半期）決算の営業利益（EBIT）は前年同期比78.2％減の5億8,900万ユーロと大幅に縮小した。

自動車部門のEBITは前年同期の黒字（18億8,100万ユーロ）から3億1,000万ユーロの赤字へと転落した。

売上高は0.6％減の192億1,300万ユーロで、売上高営業利益率は前年同期の9.7％からマイナス1.6％へと悪化した。

化学大手の独メルクは6日、材料検査分野で高い技術を持つ米インターモレキュラーを買収することで合意したと発表した。

メルクはこれまで業績をけん引してきた液晶に代わる成長の柱として半導体材料の事業拡大に注力しており、4月には同分野の有力企業である米バースームを約58億ユーロで買収することを取り決めた。

インターモレキュラーを1株当たり現金1.2ドルで買収する。

道路上に設置した電線から電力の供給を受けて走行する架線給電ハイブリッドトラックの実用テストが7日、フランクフルト近郊のアウトバーン（高速道路）でスタートする。

商用車大手スカニアが開発した専用トラックを用いて2022年末までテストを実施する。

ドイツがインフラを整備しても周辺諸国が追随しなければ国境を越えた物流での利用が進まず、CO2排出削減効果が制限されるためだ。

国外はユーロ圏外が9％減、ユーロ圏が3％減だった。

国内が7％、国外が11％減少。

国外の内訳はユーロ圏が14％減、ユーロ圏外が10％減だった。

IoTが進展すればするほど、攻撃対象となり得る領域（アタック・サーフェス）が増えることから、エネルギーの安定供給を確保するためにはセキュリティ対策がこれまで以上に重要になっている。

両社は顧客企業がサイバー攻撃を受けるリスクを早期に特定したうえで、包括的な対策を提供していく。

シーメンス以外の製品を用いる企業にもサービスを提供する。

VWは昨年のジュネーブモーターショーで、電動スクーターコンセプト「ストリートメイト」を発表した。

NIUとは同スクーターを共同生産する。

NIUは2014年の設立で、これまでに電動スクーター64万台を販売した。

N26は2013年設立のフィンテックで、15年1月に振替口座サービスを開始した。

すでに欧州24カ国に進出しており、顧客数は昨年1年間で3倍の230万人強へと拡大した。

米国にはN26 のような事業を手がける企業が存在しないことから、現地顧客を数年で数百万人、獲得できるとみている。

高級テレビ製造の独レーベは3日、民事再生手続きの適用をコーブルク区裁判所に申請したと発表した。

低価格の製品であっても機能は向上しており、高級テレビ市場は今年第1四半期に20％も縮小した。

顧客企業が用いる部品・資材を所有して管理するベンダー管理在庫（VMI）サービスをレーベに提供するとともに、独クローナハにあるレーベ本社工場内に生産倉庫を設置し、ジャストインタイムで資材を供給する。

ドローン専用のプラットホームを運営する合弁会社を独国営航空管制会社DFSとドイツテレコムが設立した。

両社は2年以上に渡ってプロジェクトを実施したうえで、同合弁を設立した。

ドロニクではドローンに利用者の特定を可能にするSIMカードと位置情報の把握を可能にするGPS機能を搭載したうえで、プラットホームを運営する。

ドイツ連邦陸運局（KBA）が3日発表した4月の乗用車新車登録台数は前年同月比1.1％減の31万715台となり、2カ月連続で落ち込んだ。

ハイブリッド車は54.9％増の1万6,814台で、シェア5.4％を記録した。

ガソリン車は前年同月比で5.1％減少し、シェアは昨年4月の61.6％から59.1％へと低下した。

売上高は3％増の161億7,700万ユーロ、純利益は16％減の14億600万ユーロだった。

EBIT（同）を部門別でみると、機能性材料とモノマー事業で構成される素材が60％減の3億2,300万ユーロ、石油化学と中間体化学品事業で構成される化学品が36％減の3億600万ユーロと特に大きく後退。

触媒とコーティング剤事業で構成される表面技術部門の同利益は横ばいの1億5,900万ユーロだった。

独仏政府は同連合に総額12億ユーロの補助金を交付する意向で、欧州委にはすでに承認申請が提出されている。

独政府は車載電池セル分野の欧州企業連合に総額10億ユーロの補助金を交付する考え。

ノースボルトは車載電池セルを研究する欧州コンソーシアムを同社と自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）が中心となって設立することで3月に合意している。

独電気電子工業会（ZVEI）と独情報通信業界連盟（Bitkom）は2日、複製機能を持つ家電に課金される著作権料をめぐる交渉で著作権管理団体と合意したと発表した。

ドイツではデジタル時代に対応して2008年に著作権法が改正され、「複製目的で利用されるすべての機器・記録媒体」が著作権料の課金対象と定められた。

ただ、複製機能を持つ家電に著作権料を一律、課金することについてはZVEIもBitkomも時代遅れのルールだと批判している。