乗用車新車登録、11月は6%減に
ドイツ連邦陸運局(KBA)が5日に発表した11月の乗用車新車登録台数は前年同月比5.7%減の24万5,701台に縮小した。減少は2カ月ぶり。比較対象の2022年11月は電気自動車(BEV)の補助金縮小とプラグインハイブリ […]
ドイツ連邦陸運局(KBA)が5日に発表した11月の乗用車新車登録台数は前年同月比5.7%減の24万5,701台に縮小した。減少は2カ月ぶり。比較対象の2022年11月は電気自動車(BEV)の補助金縮小とプラグインハイブリ […]
ドイツ連邦経済・気候省は5日、同国と日本、ナミビアの3カ国がアラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)で、水素の認証制度を相互承認するための国際的なイニシアチブの立
ドイツ機械工業連盟(VDMA)が1日に発表した独業界の10月の新規受注高は物価調整後の実質で前年同月比5%減となり、減少幅はこれまでの2ケタ台から7カ月ぶりに1ケタ台に縮小した。国外で大型受注が多かったことが反映されてい
スイス製薬大手ロシュは4日、米同業カーモット・セラピューティクスを買収することで合意したと発表した。カーモット・セラピューティクスは2型糖尿病と肥満症の治療薬を開発する企業。ロシュは同事業分野から一度、撤退したが、市場が
自動車部品大手の独コンチネンタルは4日の投資家説明会で、収益力強化に向けた戦略を明らかにした。同社は自動運転や車両ネットワーキングを手がけるオートモティブ部門が業績の大きな足かせとなっており、株主の間に不満が蓄積。抜本的
ドイツ連邦保健省は1日、医薬品研究法の原案を発表した。治験許可手続きを簡素・短縮化することで、国内での研究開発を促進するというもの。8月に閣議決定した医療制度デジタル化加速法案(デジタル法案)、医療データ活用法案との相乗
独ビール大手エッティンガー・ブラウアライは1日、ノンアルコール飲料事業の大幅強化方針を発表した。健康志向の強まりなどを背景に国内ビール需要の縮小に歯止めがかからないためで、ノンアルコール飲料の売上比率を2026年までに現
電機大手の独シーメンスは11月30日、機関車リース会社ヨーロピアン・ロコモティブ・リーシング(ELL)と枠組み契約を締結したと発表した。機関車「ベクトロン」を最大200台、供給する。ELLとの枠組み契約は4回目。 今回の
独高級乗用車大手メルセデスベンツとBMWは30日、中国で急速充電網を共同構築・運営する計画を発表した。充電環境を改善し、電気自動車(BEV)などを購入した顧客が電池切れを心配することなく運転できる体制を整える。取引の成立
独デパート大手ガレリア・カールシュタット・カウフホーフが投資家に売却される可能性が出てきた。同社を傘下に持つオーストリア企業シグナ・ホールディングが自らの経営再建に向け民事再生手続きの適用をウィーンの裁判所に申請したため
航空大手の独ルフトハンザは30日、メンテナンス子会社ルフトハンザ・テヒニクの合弁化計画を中止すると発表した。同子会社株の一部を売却する交渉が成功しなかったほか、エアバス「A320ネオ」のエンジン不具合問題を受けてメンテナ
ドイツ連邦雇用庁(BA)が30日に発表した11月の失業者数は260万6,000人となり、前月を1,000人、下回った。11月は例年、失業者数が減少する。季節要因を加味したベースでは2万2,000人増とこれまでに引き続き拡
ドイツ連邦統計局が29日に発表した11月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比3.2%増となり、上げ幅は前月を0.6ポイント下回った。インフレ率は2021年6月(2.4%)以来の低水準。比較対象の22年11月は上昇率が大
ドイツ連邦統計局が29日に発表した10月の輸入物価指数(2015年=100)は前年同月比13.0%減の127.0となり、8カ月連続で下落した。比較対象の22年10月はエネルギーを中心に輸入価格が高騰しており、今年10月は
ドイツ連邦統計局が29日に発表した第3四半期(7~9月)の実質賃金は前年同期比0.6%増となり、2四半期連続で上昇した。名目賃金が大幅に上がったほか、インフレ率がこれまでに比べ低下したことが大きい。非課税で社会保険料も賦
タイヤ大手の仏ミシュランは28日、ドイツでの商用車用タイヤ生産をすべて停止すると発表した。アジア製低価格帯製品の流入を受けてハイエンド製品の需要が減少しているうえ、エネルギー価格の高騰で採算が取れなくなっていることを受け
建材大手の独ハイデルベルク・マテリアルズは28日、CCS(二酸化炭素=CO2回収・貯留)を活用した「ネットゼロ(温室効果ガスの排出量が正味ゼロ)」のセメントを市場投入すると発表した。同社によると、ネットゼロのセメントをC
エネルギー大手の独RWEは28日、2024年から30年にかけグリーン技術に総額550億ユーロを投資すると発表した。先進国を中心に脱炭素化の動きが活発化していることを追い風として利用。積極投資を通して利益を大幅に増やすとと
市場調査大手GfKとニュルンベルク市場決定研究所(NIM)が28日に共同発表したドイツ消費者信頼感指数の12月向け予測値は11月の確定値(-28.3ポイント)を0.5ポイント上回るマイナス27.8ポイントに上昇した。改善
ドイツ連邦ネットワーク庁は27日、一般世帯で用いる電動車用充電器やヒートポンプ暖房への給電を電力会社が一時的に抑制できるようにするルールを来年1月1日付で導入すると発表した。これらの機器は通常の家電に比べ出力が大きく、特
軸受大手の独シェフラーは27日、独パワートレイン大手ヴィテスコに対する株式公開買い付け(TOB)の買い取り提示額を引き上げた。TOB価格が低すぎるとの批判がヴィテスコとその株主から強く出されていたことを受けたもの。ただ、
Ifo経済研究所が27日に発表した11月の独製造業輸出期待指数(DI)はマイナス3.8ポイントとなり、前月(マイナス6.3ポイント)を2.5ポイント上回った。改善は2カ月連続。ただ、同指数は6カ月連続でマイナスの領域に沈
中国政府は24日、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシアの6カ国を対象に15日以内の短期滞在についてビザの取得義務を免除すると発表した。期間は12月1日から差し当たり1年。厳しいコロナ規制で激減した国
フィットネスクラブ向けERP(企業資源計画)ソフトウエアの有力企業である独スポーツ・アライアンスは27日、米投資会社PSGエクイティが同社に1億ドルを出資すると発表した。PSGからは21年にも6,500万ドルの出資を受け
ドイツ連邦統計局が24日に発表した第3四半期(7~9月)の国内総生産(GDP)は物価調整後の実質に季節・営業日数を加味したベースで前期を0.1%下回った。減少は3四半期ぶり。エネルギー高や高インフレ、世界的な景気の低迷を
Ifo経済研究所が24日に発表した11月のドイツ企業景況感指数(2015年=100)は前月を0.4ポイント上回る87.3へと上昇した。改善は3カ月連続。同指数の8月の85.8を直近の底に緩やかな上昇が続いている。クレメン
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は中国市場向けモデルを現地で開発するとともに、地場系サプライヤーからの調達を強化する意向だ。開発の短期化・低コスト化と車両の低価格化を通して競争力を強化する狙い。地政学リスクに対応
独化学大手BASFの石油・天然ガス採掘子会社であるヴィンタースハル・デーエーアーの買収を、アブダビ国営石油会社(ADNOC)と英独立系石油・ガス会社ハーバー・エナジーがそれぞれ検討しているとの観測が浮上している。ブルーム
半導体製造用成膜装置の有力メーカーである独アイクストロンは23日、同国南部のヘアツォーゲンアウラハでイノベーションセンターの建設を開始したと発表した。約1億ユーロを投じて、1,000平方メートルのクリーンルームと、計測設
欧州中央銀行(ECB)の利上げに伴う市場金利の上昇が、銀行の財務を悪化させる懸念が浮上している。ドイツ連邦銀行(DB)のクラウディア・ブーフ副総裁は23日、金融機関が保有する債権が持つ潜在的なリスクに注意を促した。経済紙
独連邦経済省は22日、国の主導で立ち上げたベンチャーキャピタル(VC)ファンド「ドイツ成長ファンド」の資金規模が目標の10億ユーロに達したと発表した。ロベルト・ハーベック経済相は、厳しい経済環境下にもかかわらず短期間で目
化学大手の独BASFは23日、中国大手銀行のシンジゲート団から400億人民元(約50億ユーロ)の融資を受けることで合意したと発表した。金利が世界的に上昇するなか、中国の金利は相対的に低いことから、人民元建てで資金を調達す
コロナ禍で受けた痛手から飲食業界が立ち直っていない。最悪期に比べると改善したものの、売り上げと雇用は新型コロナウイルス感染症の流行前を今なお大きく下回っている。 ドイツ連邦統計局の発表によると、9月の業界売上高は物価・営
需要の減少とエネルギー価格の高騰を受けて6月に経営破たんしたガラス製保存容器製造の独ヴェックを投資会社アウレリウス・グルッペが買収する。経済誌『ヴィルトシャフツボッヘ』が報じ、管財人が23日に追認した。取引価格は明らかに
企業が請求書を受け取ってから支払いを行うまでの期間が短くなっている。信用調査機関クレジットリフォームの23日の発表によると、第3四半期の支払い遅延日数は平均7.6日となり、前年同期の10.5日から大幅に短縮した。同機関が
自動車部品大手のボッシュは21日、自動運転車が市街地を安全に走行することを証明する手法を、同社などが主導する独自動車業界のコンソーシアムが開発したと発表した。市街地での自動運転システムの安全性を証明する世界初の検証・妥当
日立エナジーは22日、燃料電池製造のスウェーデン企業パワーセル・グループと、燃料電池技術を活用した水素発電機「ハイフレックス」の実証機を開発したと発表した。今後は開発で得られた知見を生かし、可搬型で一時的な利用に適した4
エネルギー設備大手の独シーメンス・エナジーは21日の投資家説明会で、経営不振の風力発電機子会社シーメンス・ガメサの再建計画を発表した。組織と製品ポートフォリオの簡素化や、固定費の削減を通してコストを4億ユーロ圧縮。202
独複合企業ティッセンクルップが22日に発表した2023年9月通期決算の純損益は20億7,200万ユーロの赤字となり、前期の黒字(11億3,600万ユーロ)から大幅に悪化した。営業減益のほか、鉄鋼部門で評価損21億ユーロを
製薬大手の独ベーリンガー・インゲルハイムは22日、がん治療薬の開発を手がけるスイスのスタートアップ企業T3ファーマシューティカルズを買収すると発表した。がん治療薬分野の開発パイプラインを拡充するとともに、既存の研究・開発
自動車大手ステランティスは21日、中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技(CATL)と協業することで基本合意したと発表した。欧州で生産する電気自動車(BEV)向けにCATLからリン酸鉄リチウムイオン(LFP)電池セルとモジ
スウェーデンの電池新興企業ノースボルトは21日、ナトリウムイオン電池を開発したと発表した。同社はすでにリチウムイオン電池、リチウム金属電池の技術を持っており、製品ポートフォリオを拡充したことになる。 同国の電池材料メーカ
独機関士労組GDLはクリスマスの期間中は鉄道ストライキを控える意向だ。クラウス・ヴェゼルスキー委員長が地方紙『ライプツィガー・フォルクスツァイトゥング』に明らかにしたもので、「GDLがクリスマス期間中にストを実施したこと
独鉄鋼業界団体シュタールが21日に発表した10月の粗鋼生産高は、前年同月比8.8%減の287万6,000トンに落ち込んだ。前月は4カ月ぶりに拡大したが、エネルギー価格の高止まりと需要の低迷を背景に再び減少へと転じた。 電
ドイツ連邦統計局が20日発表した10月の生産者物価指数(2015年=100)は前年同月比11.0%減の147.0へと低下した。下げ幅は統計開始後で最大となった前月(-14.7%)を下回ったものの、比較対象である22年10
独砂糖大手ジュドツッカーのバイオ燃料子会社クロップエナジーズは20日、食品廃棄物系のバイオ燃料メーカー、エタテックを買収することで合意したと発表した。食料と競合しないバイオ燃料事業を強化する戦略に基づく取り組み。新設した
タイヤ大手の米グッドイヤーは16日、ドイツ中部のフルダと東部のフュルステンヴァルデにある工場を閉鎖すると発表した。生産能力を市場ニーズに見合った水準に引き下げる。 フルダ工場を2025年第3四半期末、フュルステンヴァルデ
製薬大手の米イーライリリーは17日、独西南部のアルツァイに工場を建設すると発表した。ドイツはエネルギー価格の高騰や社会の高齢化に伴う専門人材不足などを背景に産業立地競争力の先行き懸念が強まっていることから、注目を集めてい
住友商事は17日、英領北海南部で設定されている二酸化炭素(CO2)貯留権益2件を取得したと発表した。英国のCO2貯留権益を直接獲得するのは日系企業で初めて。英子会社サミット・エナジー・エボリューション(SEEL)を通じて
東京ガスは17日、英新興エネルギー企業オクトパスエナジーの洋上風力発電投資ファンドに出資すると発表した。着床式プロジェクトや浮体式の社会実装準備など洋上風力発電分野の取り組みを、同ファンドへの投資を通して加速する意向だ。