総合医療大手の独フレゼニウスが2日発表した2019年1-3月期（第1四半期）決算の営業利益（EBIT）は11億1,500万ユーロとなり、前年同期比で8％増加した。

人工透析と点滴部門が好調だったほか、米ドル高で水準が押上られた。

売上高は5％増の84億9,500万ユーロ、純利益は3％増の4億5,300万ユーロだった。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループが2日発表した2019年1-3月期（第1四半期）決算の営業利益は前年同期比8.2％減の38億6,800万ユーロへと落ち込んだ。

ディーゼル乗用車分野の法務費用として引当金9億8,100万ユーロを計上したことから、減益となった。

売上高は3.1％増の600億1,200万ユーロへと拡大しており、売上高営業利益率は前年同期の7.2％から6.4％へと下落した。

ローツェは10日、欧州販売・サポート拠点をドイツに開設すると発表した。

これまで現地代理店を中心に展開してきた欧州事業を、子会社設立により一段と強化する。

自動化システムの販売とメンテナンス事業を展開していく。

自動車部品大手の独ベバストは10日、韓国同業Dongheeとの現地合弁会社Webasto Dongheeを完全子会社化したと発表した。

同合弁は1987年、折半出資会社として設立された。

中国や韓国、日本向けの製品はドイツで開発したものを現地仕様化する。

SKの電池事業統括責任者は10日公開されたロイター通信のインタビューで、車載電池合弁の設立交渉をVWと行っていることを明らかにした。

VWは同通信の問い合わせに「電動車攻勢を強化するとともに、それに必要なノウハウを培うために、ある電池メーカーに投資することを検討している」と回答した。

VWはこれについては、中国での長期的な成功を確保するためにすべての関係者とともにあらゆるオプションを検討していると回答するにとどめ、肯定も否定もしなかった。

経営再建に向けた銀行との融資交渉がまとまらないことから、同手続きにより現経営陣の主導権を維持できるようにしたうえで再建を進める。

支援合意が成立した場合は民事再生手続きを中止することもあり得るとしている。

風力発電設備業界では再生可能エネルギー電力の助成額削減と競争激化を受けて経営環境が悪化し、各社の業績が圧迫されている。

製薬・化学大手のバイエルは9日、独国内の従業員3万2,000人のうち約4,500人を削減する方針を社内に通知した。

同社は昨年11月、収益力の向上に向けて世界の従業員11万8,200人のうち約1万2,000人を削減することを明らかにした。

ヴッパータールでは血友病治療薬の生産拠点統廃合に伴って工場を閉鎖し、350人を整理する。

自動車大手ダイムラーの移動サービス子会社ダイムラー・モビリティ・サービシズは9日、独南部のミュンヘンで電動キックボードのパイロットプロジェクトを開始した。

同国では電動キックボードの公道走行が許可されていないが、近い将来の解禁を見越して同市と独北部のハンブルクで実用テストを実施する。

電動キックボードおよそ30台を無料で提供する。

自動車はドイツの主力産業であることから、同業界の生産減の影響は大きく、製造業全体の生産高も2.0％減少した。

例えば自動車に用いられる鉄鋼・樹脂などの素材を生産する企業は統計上、自動車部品メーカーに分類されないが、自動車減産のしわ寄せはこれら川上業界にも波及。

自動車・部品業界の生産高は今年1月も前月比で実質4.3％減少した。

マツダは8日、新型｢マツダ3（アクセラ）｣が世界で最も権威のあるデザイン賞のひとつである独「レッド・ドット賞：プロダクトデザインにおけるベスト・オブ・ザ・ベスト賞」を受賞したと発表した。

新型マツダ3は日本の美意識の本質を体現することを目指す、深化した「魂動デザイン」を体現したモデル。

マツダのデザイン・ブランドスタイルを担当する前田育男常務執行役員は受賞に際し、「新型マツダ3は、日本の美意識の本質を体現することを目指す『魂動デザイン』第2ステージの幕開けを飾るモデルです。今回の受賞は、デザイナーだけでなく、設計や生産技術のエンジニアなど、このクルマのデザインに携わったすべてのメンバーの情熱と努力のたまものであり、全員でこの喜びを分かち合いたいと思います」と述べた。

製薬・化学大手の独メルクと半導体材料大手の米バースームは8日、メルクがバースームを対象とする株式公開買い付け（TOB）の条件を引き上げることを明らかにした。

バースームはこれまで、米特殊化学大手インテグリスと合併するとしてメルクによる買収を拒否してきたが、メルクがTOB条件引き上げの意向を示したことから方針を転換。

メルクの広報担当者はこれについて、バースームの財務を査定した後に買収価格引き上げの意向を伝えたと説明した。

貿易収支は179億ユーロの黒字となったものの、黒字幅は前年同月を2.2％下回った。

経常黒字は16.4％減の163億ユーロと大幅に縮小している。

同輸入高は5.0％増の1,852億ユーロと大きく伸びており、貿易黒字は8.2％減の325億ユーロへと縮小。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループは5日、中国のリチウム製品大手ガンフォンリチウム（GFL）からリチウムを調達することで基本合意したと発表した。

リチウムの需要が世界的に拡大し価格も上昇しているうえ、VWは電気自動車（WV）の投入を今後、本格化する計画のため、車載電池セルの原料であるリチウムをGFLから安定価格で10年間、購入。

2025年には販売する車両の約25％をEVとすることを計画している。

カルテルは製品技術に関するもので、価格や市場分割などを取り決めたものでないものの、最も優れた技術の搭載車を、申し合わせを通して消費者が購入できないにしたことはEUと欧州経済領域（EEA）の独禁規制に抵触すると批判している。

ダイムラーはカルテルを認めて欧州委に最初に通報し、調査に協力しており、制裁を全額免除される見込み。

具体的には◇3社の協議は排ガス処理技術の改良を目指したものであり、顧客にもサプライヤーにも被害をもたらすものではない◇アドブルーのタンク容量を小さくしたのは小型車にも速やかに搭載できるようにすることが目的だ◇BMWのディーゼル車排ガス処理技術は競合のものと大きく異なっており、3社の協議により技術革新競争は制限されていない◇GPFに関する協議は同フィルターの一律採用が義務化されることを回避し、EUが導入を目指していたガソリン車のPM規制値を遵守する手段としてGPF以外の技術も導入できるようにすることを意図したものだ――としている。

ドイツ鉄道（DB）は4日、シーメンスが製造する最新の高速鉄道「ICE4」に欠陥が見つかったとして、車両の受け取りを当面、停止することを明らかにした。

DBの運行計画には支障が出ないとしている。

DBは23年までに計119編成を導入することになっている。

建設業が好調で、製造、エネルギー業の不振が相殺された。

建設業の生産高は6.8％増となり、2カ月連続で拡大した。

中間材は2カ月連続で減少した。

ユーロ圏と国内もそれぞれ3.9％、3.6％低下した。

内訳はユーロ圏外が3.8％減、ユーロ圏が1.2％減、国内が0.6％減だった。

ユーロ圏外が7.0％減少。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループは3日、インドで展開する乗用車子会社をすべて統合する計画を発表した。

同国市場の開拓に向けた措置で、チェコ子会社のシュコダ自動車が中心となって戦略車を開発し、現地生産する。

印乗用車子会社3社の統合はその一環として実施するもので、迅速な意思決定を行えるようにする狙いがある。

自動車部品大手の独コンチネンタルは4日、自動車向けのサイバーセキュリティで電気通信大手のドイツテレコムと協業すると発表した。

外部とネットワークでつながるコネクテッドカーと自動運転車はサイバー攻撃の標的となることから、車が乗っ取られるリスクを軽減して安全性を確保する考えだ。

1日当たり3,200万件もの攻撃を防御している。

ウニクレディトは2005年、独銀2位（当時）のHVBを150億ユーロで買収した。

2年前にはコメ銀の買収を狙ったとされる。

ただ、金融監督当局はドイツからイタリアに巨額の資金が移転されることを懸念しており、コメ銀の預金をウニクレディトがどの程度、利用できるかは定かでないという。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループは3日、自動運転車の公道試験を独北部のハンブルクに設置された自動運転車とコネクテッドカー用のテスト区間（TAVF）で開始すると発表した。

「レベル4」までの自動運転試験を実施し、成果をグループの研究プロジェクトに活用するほか、路上インフラに必要な要件を洗い出す意向だ。

VWはそのうち3キロの区間を利用してテストを実施する。

ドイツ連邦陸運局（KBA）が3日発表した3月の乗用車新車登録台数は前年同月比0.5％減の34万5,532台となり、2カ月ぶりに落ち込んだ。

ハイブリッド車は63.1％増の1万7,737台で、シェア5.1％を記録した。

ガソリン車は前年同月比で6.4％減少し、シェアは昨年3月の64.0％から60.2％へと低下した。

製薬大手の独バイエルは2日、iPS細胞（人工多能性幹細胞）をベースとするがんワクチンの開発で米国のスタートアップ企業クロリス（Khloris）と協業すると発表した。

iPS細胞を用いてがんワクチンを開発することを目指している。

同医学部がマウスを使って行った実験では、iPS細胞を用いると、免疫システムは様々な種類のがんから生体を保護する働をするようになることが確認された。

国外受注はユーロ圏で14％、ユーロ圏外で16％減少した。

ユーロ圏は19％も落ち込んだ。

ユーロ圏外は11％減だった。

機械や設備によってシステムが異なるためにデータを有効利用できないという問題を解消し、参加メーカーが製造効率と利益率を引き上げられるようにする考えだ。

参加企業はOMPを利用することで、これまで互換性のなかったデータを有効活用できるようになり、OMPを利用する他のパートナー企業とデータの交換も行えるようになる。

同システムを集中管理方式でコーディネートすることで物流プロセスが大幅に簡素化され、効率が向上するとしている。

発電分野のCO2排出量は約1,400万トン（4.5％）減少した。

家庭部門のCO2排出量は約1,500万トン（10.9％）減少した。

温室効果ガスの排出量は1990年の12億5,100万トンから30.6％減少した。

DBシェンカーはベルリンで試験投入している同車両を高く評価。

新たに4車両を調達した。

DBシェンカーは今回引き渡しを受けた車両を独フランクフルト、シュツットガルト圏、および大パリ圏で配達に投入する。

銀行や証券会社の多くはこれを活用してロンドンの拠点からEU事業を展開してきたが、英国がEUから離脱するとそれができなくなる恐れが高いことから、ロンドンで行ってきた業務の部分移管に向けて準備を進めている。

みずほ証券はブレグジットを決めた国民投票翌年の2017年、独金融都市フランクフルトに新会社を設立する計画を明らかにした。

ブレグジット後も欧州を含む全世界の顧客に持続的かつ安定的なサービスを提供できる体制を整備することが狙いで、18年12月には現地証券業に関する認可を独連邦金融監督庁（BaFin）から取得したことを明らかにしていた。

世界最大の産業見本市「ハノーバー・メッセ」が1日、開幕した。

データはリアルタイムで分析、共有される必要があることから、分析を行うAIと、情報を瞬時に送信する高速通信環境が整っていないとそうした社会は実現しない。

見本市は5日まで開催される。

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は1日、独業界の今年の生産成長率を従来予測の実質2％から1％へと引き下げた。

一方、VDMAが独機械メーカーを対象に18年に実施した事業のデジタル化に関するアンケート調査によると、IoTプラットホームを「有意義」とする回答は75％に達した。

人工知能（AI）分野への投資額は今年4億～5億ユーロに達し、機械業界全体の投資額の6％以上を占める見通しという。

政府は16年、充電スタンド網を拡充するために国が総額3億ユーロの補助金を支給する方針を決定した。

交通省はこれに上乗せする形で10億ユーロの補助金を20年度予算で要求する。

総額10億ユーロの補助金を即時に提供する意向を明らかにした。

ドイツのカタリーナ・バーレイ法相（社会民主党=SPD）は携帯電話の契約期間を最大1年に制限する方向で法改正を検討しているもようだ。

法相はこれを問題視して、契約期間に1年の上限を設ける意向だ。

このほか◇自動更新された契約の期間を最大3カ月に制限する◇解約予告期間を1カ月とする――ルールの導入も目指している。

自動車大手の米フォードは3月29日、独ザールルイ工場におけるミニバン「C-MAX」の生産を停止すると発表した。

これに伴い同工場の夜間生産シフトを廃止。

業績改善に向けて組織を再編する意向で、ロシアでの乗用車生産・販売事業から撤退。

研究開発分野でトークと緊密に協働し、高度な自動運転トラックを北米市場に投入する考え。

買収後もトークは独立した企業として事業を展開していく。

自動運転トラックを利用すると輸送効率向上などの効果が得られることから、ダイムラーは同トラックを投入することで需要を掘り起こす考えだ。

シーメンスはVWの各工場で用いる様々なメーカーの機械、設備をクラウド上でネットワーク化し、これらの機器が生み出す全データを分析できるようにする。

VWとサプライヤー、機械メーカーがデータを有効に活用できるようにする。

VWとシーメンスは将来的に、機械・設備メーカーと共同で新しい機能・サービスを開発し、VW産業クラウドの参加企業に提供する考えだ。

自動車大手の独ダイムラーは28日、超小型乗用車ブランド「スマート」を筆頭株主である中国同業・浙江吉利控股集団との合弁会社へと改めることで両社が合意したと発表した。

中国に専用工場を建設して次世代スマートを生産し、2022年から世界で販売していく。

両社は10月に、配車サービスの合弁会社を中国に共同設立することで基本合意した。

商用車ブレーキ分野の事業を獲得することで、乗用車だけでなく商用車分野でも総合的なソリューションを提供できるようにする狙い。

このため16年にはスウェーデンの商用車用ブレーキメーカー、ハルデックスをTOBで買収しようとしたが、独ブレーキ大手のクノールブレムゼが横やりを入れたため、とん挫していた。

WABCOを傘下に収めると商用車の実行分野のポートフォリオを獲得できると説明し、今回の買収の意義を強調した。

トヨタ自動車は28日、ドイツで販売した「トヨタ」「レクサス」ブランド車に占めるハイブリッド車（HV）の割合が昨年は約54％に達し、前年から10ポイント拡大したと発表した。

両ブランドの昨年の独販売台数は8万3,930台のため、HVはおよそ4万5,000台に上る計算だ。

同国で販売したHVの走行1キロメートル当たりの二酸化炭素（CO2）排出量は平均91.1グラム（旧検査方式「新欧州ドライビングサイクル（NEDC）」の数値）で、前年を0.4グラム下回った。

ドイツ連邦統計局が28日発表した3月の消費者物価指数（暫定値）は前年同月比1.3％増となり、上げ幅（インフレ率）は11カ月来の低水準を記録した。

前月比のインフレ率は0.4％で、前月（2月）と同水準だった。

前月比は0.6％だった。

ドイツ政府は27日の閣議で、液化天然ガス（LNG）ターミナルの建設を促進するための政令案を了承した。

電力供給が不安定な再生可能エネルギーの利用拡大を受けて今後、天然ガス発電を強化するためにはLNGターミナルを整備することが必要と判断しているため。

今回の政令案には同コストをパイプラインの運営事業者が負担するルールへの変更が盛り込まれていることから、施行されるとターミナルを建設しやすくなる。

ヤマト運輸は27日、ドイツポストの電気自動車（EV）子会社ストリートスクーター（STS）から、宅配に特化した日本初の小型商用EVトラックを調達する契約に調印した。

具体的には◇人間工学に基づいて運転・乗降時の身体への負担を軽減する◇乗り込まずに荷物を扱えるようにすることで腰への負担を軽減する◇荷台にLED照明を設置して夜間の荷扱い作業を快適化する――などの工夫が施されている。

EVであるため、二酸化炭素（CO2）を排出しない。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループは27日、産業用クラウドを米IT大手アマゾンと共同構築すると発表した。

同社はアマゾンのクラウドを利用することで全工場をネットワーク化し、一元管理体制を確立。

同クラウドはオープンプラットホームとし、原則的に他の自動車メーカーもアクセスできるようにする。

半導体大手の独インフィニオンは27日、2019年9月通期の業績見通しを引き下げた。

需要の低迷と世界経済の先行き不透明感を受けたもので、売上高営業利益率を2月に提示した17.5％から16％へと下方修正。

売上高についても「前期の76億ユーロを9％上回る」から「3.2～7.4％増の78億4,000万～81億6,000万ユーロ」へと引き下げた。

炭素製品大手の独SGLが27日発表した2018年12月期決算の営業利益（EBIT、特別項目を除く）は前期比61.1％増の6,460万ユーロと大幅に拡大した。

売上高は21.8％増の10億4,750万ユーロで、売上高営業利益率は前期の4.7％から6.2％へと上昇した。

継続事業ベースの純損益は前期の赤字（1,620万ユーロ）から5,030万ユーロの黒字へと転換した。

SPICに対しては昨年、大型ガスタービンの研究・開発を支援することなどで基本合意しており、協力関係を大幅に拡大することになる。

シーメンスは昨年7月、SPICとの協業を通して、中国が取り組む国産大型ガスタービンの開発を支援することを取り決めた。

ガスタービンの開発をデザイン、エンジニアリング、テスト面で支援していく。

製薬・化学大手の独メルクは26日、半導体材料の有力メーカーである米バースームの株主に株式買い付けの提案を送付したと発表した。

バースームの経営陣がメルクによる買収を拒否し、米特殊化学大手インテグリスとの合併を目指していることから、敵対的な株式公開買い付け（TOB）へと踏み切った。

メルクは2月27日、バースームに買収提案を行ったが、バースームが受け入れを拒否していることから、敵対的なTOBを開始した。

フォルクスワーゲン（VW）傘下企業で大型ディーゼルエンジンとターボを手がけるMANエナジー・ソリューションズ（旧MANディーゼル・ウント・ターボ）は26日、電解槽などの開発を手がける独H-テック・システムズの資本40％を再生可能エネルギー分野のプロジェクト会社GPジュールから譲り受けることで合意したと発表した。

再生エネを用いて燃料を合成する技術を強化する狙い。

H-テック・システムズの資本を将来、GPジュールから買い増し子会社化ないし完全子会社化するオプション権も取得した。

現状判断を示す指数も103.6から103.8へと0.2ポイント改善した。

流通業でも両指数が改善した。

建設業の景況感指数は5カ月ぶりに上昇した。

ドイツ連邦統計局が25日発表した同国の2018年の河川貨物輸送量は1億9,800万トンとなり、前年比で11.1％落ち込んだ。

18年の減少率が特に大きかったのはドイツを通過する貨物輸送で、前年比22.4％減の1,140万トンへと縮小した。

同工場では原料・製品の40％を河川で輸送していることから、水位の低下は18年の大きな減益要因となった。

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）、BMW、ダイムラーの3社の社長と独自動車工業会（VDA）のベルンハルト・マッテス会長は20日、電話会談し、乗用車の二酸化炭素（CO2）排出削減強化に向けて欧州連合（EU）が打ち出した政策にVDAがどのように対応していくかで合意した。

だが、VDAには内燃エンジンやPHVを必要不可欠とするVW以外の自動車メーカーとサプライヤーも多数、加盟していることから、ディース社長の提言は大きな波紋を引き起こした。

今回の電話会談はこれを受けて行われたもので、ディース社長とクリューガー社長、ダイムラーのディーター・ツェッチェ社長はEVのほか、PHVも助成の対象にするというVDAの要求方針を堅持することで一致した。