ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候相（緑の党）は27日、予備電源に組み込む予定の残存原発2基を年明け以降も稼働させる見通しを明らかにした。隣国フランスで冬季に電力が不足し、ドイツからの供給量が従来予想を上回る可能性が […]

Ifo経済研究所が27日発表した9月の独製造業輸出期待指数（DI）は前月のマイナス2.8ポイントからマイナス6.0ポイントへと低下し、コロナ禍初期の2020年5月以来の低水準を記録した。同指数の悪化は4カ月連続、マイナス

化学大手のランクセスは27日、西南ドイツのマンハイムにある工場内でのグリーン水素製造を検討していると発表した。2040年までに炭素中立を実現する目標実現に向けた取り組みの一環。再生可能エネルギー分野のプロジェクト会社JU

独南部のミュンヘン市で新型コロナウイルスの感染者数が急速に増えている。ロベルト・コッホ研究所（RKI）の27日の発表によると、人口10万人当たりの直近7日間の新規感染者数は424.9人となり、前週同日比で約77％増加した

給与水準が維持されるのであれば勤務体制を通常の週5日から週4日に減らすことに賛成する就労者の割合はドイツで約63％に上ることが、世論調査機関ユーガブが保険大手HDIの委託で実施したアンケート調査で分かった。余暇の拡大を求

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は26日、ベルギーの非鉄金属大手ユミコアと車載電池材料を生産する合弁会社の設立で合意したと発表した。電動車の普及拡大に伴い需要が増える電池正極材を、競争力を保てる価格で安定調達する

Ifo経済研究所が26日発表した9月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は前月を4.3ポイント下回る84.3となり、コロナ禍初期の20年5月以来の低水準を記録した。製造、サービス、流通、建設の4部門すべてで悪化。

自動車・産業部品大手コンチネンタルが製造したホースの品質に問題があることが分かった。週刊誌『シュピーゲル』が報じ、同社が26日に追認したもので、品質検査が適切に行われていなかった。検査担当の社員が不正を行っていたもようだ

ドイツのオーラフ・ショルツ首相は24～25日に中東3カ国を訪問し、ロシアのウクライナ侵攻、中東情勢、人権など幅広い分野で意見を交わした。そのなかで最も大きな注目を集めたのはエネルギー分野の協議。ロシアからの天然ガス供給の

欧州で天然ガスと電力の供給が大幅に減りサプライチェーンに影響が出た場合の対策を自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）グループが策定している。広域停電などが起こることはないとみているものの、局地的な供給不足でもサプライヤー

商用車大手の独ダイムラー・トラックは23日、北京福田汽車との中国合弁「北京福田ダイムラー・オートモティブ（BFDA）」が建設した工場で開所式を行ったと発表した。北京の懐柔区にある新工場では「メルセデスベンツ」ブランドのト

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は23日、電動車向け充電サービスを手がける子会社エリ（Elli）がベルギーの送電網事業者エリア・グループ、および同子会社のリアルト（re.alto）と電動車の電力網統合に向け協業の

電池大手の独ファルタは23日、2022年12月期の業績予測を取り下げた。エネルギー、原料コストの上昇分を顧客に転嫁しきれないうえ、大型受注2件で製品の引き渡し手続きが遅れているためと説明している。同社は7月に業績予測を下

個人データをロシアに移管して現地で加工するドイツ企業はなくなったことが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。ベルンハルト・ローレーダー専務理事は「ロシアは国際法違反のウクライナ侵略で自ら孤立した。

日本航空（JAL）は22日、成田～独フランクフルト線を12月1日付で増便すると発表した。現在の週5往復（月・水・金・土・日）から週7日往復へと改める。期間は来年1月31日まで。全日本空輸（ANA）も先ごろ、羽田～フランク

ファナックがドイツで新たな顧客層を開拓している。これまでは産業用ロボットを工場向けに供給してきたが、現在は人とスペースを共有しながら作業できる協働ロボットを手工業者や小規模事業者に売り込んでいる。独法人ファナック・ドイチ

独保険大手アリアンツは22日、米投資銀行ゴールドマンサックスが同社株5.36％を確保したと発表した。0.48％を直接取得。残り4.88％をスワップ取引やコール・プットオプションを通して確保した。出資の狙いは明らかにされて

暖房用の木質ペレットと薪の価格が高騰している。輸送コストなどが上昇しているうえ、需要が大幅に増えているためだ。ドイツ連邦統計局は22日、8月は消費者向けの価格が前年同月を平均85.7％上回ったことを明らかにした。上げ幅は

セメント世界2位の独ハイデルベルクセメントは20日、社名とブランド名を「ハイデルベルク・マテリアルズ」に変更していくと発表した。温室効果ガスの主要な発生源であるセメントはイメージが悪いという事情を受けた措置とみられる。同

ドイツ政府は21日、天然ガス調達コストの膨張で資金繰りが急速に悪化しているエネルギー大手ユニパーを国有化する計画を発表した。天然ガス輸入最大手の同社が経営破たんすると国内のエネルギー安定供給が損なわれ市民生活と経済に甚大

自動車部品大手の独ボッシュは21日、栃木工場で電動ブレーキブースター「iブースター」の生産を開始したと発表した。日本の自動車メーカーからの需要が大きいことを踏まえた措置で、ニーズの高い小型車向けの派生製品「iブースター・

コロナ禍の発生後、個人消費が都市中心部から郊外地域に移るドーナツ化現象が定着したことが、Ifo経済研究所の調査で分かった。それによると、都市中心部の5月末時点の小売売上高はコロナ禍前に比べ10％減少。郊外地域は同20％増

独鉄鋼業界団体シュタールが21日発表した8月の粗鋼生産高は287万3,000トンとなり、前年同月を2.3％下回った。減少は6カ月連続。高炉鋼は0.1％減の215万8,000トンとほぼ横ばいを保ったものの、電炉鋼が8.6％

独ロベルト・コッホ研究所（RKI）の予防接種常任委員会（STIKO）は20日、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチン3種類の接種勧告方針を発表した。3ワクチンは欧州連合（EU）の欧州委員会が今月に承認を済ませ

ドイツ鉄道（DB）は21日、同社史上最大の車両近代化投資を行うと発表した。需要の増加を踏まえたもので、2030年までに総額190億ユーロ以上を投じる。高速鉄道ICEでは来年、毎月3編成を新規投入。30年までに約450編成

ドイツ連邦統計局が20日発表した8月の生産者物価指数は前年同月比45.8％増となり、上げ幅は前月に記録した統計開始（1949年）後の最高を8.6ポイントも上回った。エネルギーの上昇率が前月の105.0％から139.0％へ

ドイツ連邦統計局が19日発表した7月の製造業受注残高指数（2015年＝100）は物価・営業日数・季節調整後の実質で前月を0.7％上回る153.6（暫定値）となり、統計開始（15年）後の最高を6カ月連続で更新した。原料・部

独砂糖大手ジュドツッカーのバイオ燃料子会社クロップエナジーズは19日、バイオエタノール生産能力の引き下げを検討すると発表した。エネルギー・原料価格の高騰を背景に欧州生産で採算の確保が難しくなっているため。今後数週間の市場

高級乗用車・バン大手のメルセデスベンツは19日、独北部のパーペンブルクにある自社テストコースの敷地内に風力発電設備を設置すると発表した。生産での再生可能エネルギー電力使用を増やすとともに、外部へのエネルギー依存を引き下げ

欧米自動車大手ステランティスの独子会社オペルが中国市場進出計画を凍結した。ロイター通信の問い合わせに同社が明らかにしたもので、利益の確保が難しいためと説明している。地政学リスクなどを踏まえた措置との見方もある。 オペルは

自動車業界が次世代車両の開発・生産をほぼ全面的に電気自動車（BEV）へと絞り込んでいる現状に、サプライヤー大手ボッシュのマルクス・ハイン社長が警鐘を鳴らしている。同氏は地元紙『シュツットガルター・ナハリヒテン』などのイン

電気自動車（BEV）大手のテスラは米テキサス州オースティンに建設する車載電池工場の完成を、独グリュンハイデの電池工場よりも優先する意向だ。同社の確認を得た情報として独メディアが報じた。米国で新しい法律が成立し、手厚い補助

ドイツ政府は16日、ロシア国営石油会社ロスネフチの独子会社2社を信託統治下に置いた。対露制裁の関係でロスネフチ傘下の独製油所を運営できなくなり、石油製品の国内供給に支障が出る恐れがことから、差し当たり6カ月間、連邦ネット

独経済省は15日、アラブ首長国連邦（UAE）からテスト輸送されたアンモニアがハンブルク港に到着したと発表した。水素分野の両国のパートナーシップに基づき、アンモニアがUAEから初めてドイツに輸出された。水素は二酸化炭素（C

ドイツのオーラフ・ショルツ首相は15日、首相官邸で雇用者団体、労働組合の代表と会談し、労使協定で取り決める一時金が年3,000ユーロ以内であれば税金と社会保険料を全額免除する意向を表明した。インフレ高進を踏まえた特例措置

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）が16日発表した8月のグループ新車販売台数は70万100台となり、前年同月を12.7％上回った。増加は昨年6月以来で14カ月ぶり。比較対象の2021年8月は販売水準が極めて低かった

機械・設備製造の独デュル、マンツ、グロープは15日、リチウムイオン電池製造装置分野で戦略協業すると発表した。欧州電動車市場の急成長に連動して電池製造装置の需要が大幅に伸びると予想されることから、3社はそれぞれの強みを持ち

ドイツ連邦統計局が15日発表した8月の卸売物価指数は前年同月を18.9％上回った。上げ幅は原料、中間財価格の高騰を背景にこれまでに引き続き大きかったものの、4カ月連続で縮小した。過去最高となった4月は23.8％に達してい

化学大手の独ヘンケルは15日、米国の研究開発企業ナノラミック・ラボラトリーズから熱伝導性材料（TIM）事業を取得したと発表した。市場が急成長するTIM分野で自社のポートフォリオを拡充する狙い。買収金額は明らかにしていない

特殊化学大手の独エボニックは15日、窒素肥料の使用を大幅に削減する技術を開発していると発表した。窒素は製造に際し大量の二酸化炭素（CO2）が排出されるうえ、施肥量が多いと土壌・地下水汚染を引き起こす問題もあることから、そ

全日本空輸（ANA）は13日、羽田～独フランクフルト線の運航をこれまでの週10往復から週14往復（1日2便）に増やすと発表した。10月30日付で新ダイヤに移行する。期間は来年3月25日まで。

ドイツ最大の天然ガス輸入会社ユニパーは14日の適時開示で、同社の経営安定に向けた協議を親会社であるフィンランドのフォータムおよびドイツ政府と進めていると発表した。ユニパーはロシア産天然ガスの供給削減で資金繰りが急速に悪化

ドイツ政府の経済諮問委員会（通称：5賢人委員会）は14日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙への寄稿文で、エネルギー危機対策の見直しを提言した。ロシア産天然ガスの欧州向け供給が削減・停止され、冬季のエネルギー不足が懸念

独化学工業会（VCI）は14日、同国化学・製薬業界の2022年の生産予測を従来の前年比1.5％減から5.5％減へと大幅に引き下げた。天然ガス、電力価格の高騰を受けて多くの企業が生産を抑制していることを受けたもので、化学業

電機大手のシーメンスは14日、同社がゼネコンとして独南東部のヴンジーデルに設置したグリーン水素生産施設が操業を開始したと発表した。製造した水素は同市と周辺地域に供給する。 同社は2020年、再生可能エネルギーを用いて水素

ドイツ政府の経済安定化基金（WSF）は13日夜、保有するルフトハンザ航空株6.2％を場外取引で投資家に売却した。これで同社からの資本撤退を完了。ルフトハンザは公的支援を完全に脱却した。 ルフトハンザはコロナ禍で経営が急速

フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトンは13日、ロシアの販売事業などを売却すると発表した。ロシアのウクライナ進攻を受けた措置。現地の販売パートナーに譲渡する。取引の成立には現地当局の承認が必要で、同社は来年第

自動車部品大手の独ボッシュは13日、動力源に燃料電池を用いたバンの公道走行試験を開始したと発表した。電気自動車（BEV）のバンは航続距離が短く、充電時間が長いという弱点があることから、同社は燃料電池バンの需要があると判断

独パイロット労組VCは12日、ルフトハンザ航空でのストライキを来年6月30日まで見合わせることで経営陣と合意した。労使は交渉の主要な争点で速やかに合意に達するのは難しいと判断。今後およそ10カ月をかけてじっくりと協議する

ドイツ鉄道（DB）と電機大手シーメンスは9日、共同開発中の水素燃料電池列車の初走行試験を独西部のヴェークベルク市にあるシーメンスのテストセンターで実施した。DBは2040年までの炭素中立実現を目指しており、近距離交通で使