ドイツ政府は16日の閣議で、職場での新型コロナウイルス感染を防止するための政令の改正案を了承した。社内での抗原検査の実施や在宅勤務など感染防止策を国が命じるこれまでの方式を、企業が所在地域の感染状況や業務の特徴を踏まえて […]

ドイツ政府は16日の閣議で2022年度税負担軽減法案を了承した。エネルギー価格高騰の直撃を受ける市民の負担を軽減する狙い。具体的には◇被用者必要経費控除を200ユーロ増の1,200ユーロに引き上げる◇所得税基礎控除を36

独ミュンヘン再保険は16日、ロシアとベラルーシの事業から原則的に撤退する意向を表明した。ロシアのウクライナ侵攻を受けた措置で、ヨアヒム・ヴェニング社長はロシアの行為を国際法違反と批判したうえで、「西側の価値共同体」が打ち

高級乗用車・バン大手の独メルセデスベンツは15日、米アラバマ州ビブ郡に車載電池工場を開設したと発表した。隣接するタスカルーサ郡の完成車工場で生産する電気自動車（BEV）向けに電池を製造する。 新工場は約300メートルの生

スウェーデンのリチウムイオン電池メーカー、ノースボルトは15日、ドイツ北部のハイデに工場を建設する計画を発表した。ドイツには有力な自動車メーカーが多いことから白羽の矢を立てた。ピーター・カールソン最高経営責任者（CEO）

半導体大手の米インテルは15日、欧州生産の大幅拡大に向け総額330億ユーロを投資すると発表した。欧州連合（EU）が半導体企業の誘致を積極的に開始したことを受けた措置。長期的には800億ユーロを同地で投資する意向だ。 今回

新型コロナウイルス新規感染の記録更新が続いている。ロベルト・コッホ研究所（RKI）によると、9日の新規感染者数は26万2,752人となり、初めて25万人を突破。人口10万人当たりの直近7日間の新規感染者数（7日間の発生数

自動車部品大手の独ボッシュが開発・製造した駆動部品がロシアの軍用車両に搭載されていることが分かった。ウクライナのドミトロ・クレバ外相が13日、独公共放送ARDの討論番組で明らかにし、ボッシュが14日に追認した。他の独メー

ロシア国営石油大手ロスネフチの独法人がサイバー攻撃を受けたことが分かった。独連邦情報技術セキュリティ庁（BSI）の確認を得た情報として日刊紙『ヴェルト』などが14日に報じたもので、犯人は国際ハッカー集団「アノニマス」と推

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は14日、米同業フォードとの協業を深化させると発表した。VWが開発した電気自動車（BEV）専用車台「MEB」の供給量を従来計画の2倍に拡大。フォードは同車台ベースのBEVを独ケルン

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループが中国北部の長春で計3工場の操業を停止した。新型コロナウイルス感染者の増加を受け当局がロックダウン（都市封鎖）を実施したため。差し当たり14日から3日間、工場を閉鎖する。現

ドイツ連邦統計局が14日発表した2月の卸売物価指数は前年同月比16.6％増となり、4カ月連続で16％台の大きな上げ幅を記録した。前年同月を上回るのは13カ月連続。コロナ禍からの世界経済の回復やそれに伴う原材料・部品不足が

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は11日、独業界の2022年の実質生産成長率を従来予測の7％から4％に引き下げた。21年第4四半期の実績が振るわなかったうえ、ロシアのウクライナ侵攻を受けて事業の先行き見通しが大幅に悪化した

独化学工業会（VCI）は11日、ロシア産天然ガスと石油の輸入が短期間で停止することがないよう政府に慎重な対応を要請した。ロシアからの両資源の供給が突然、止まると化学プラントの多くが稼働停止に追い込まれ、経済と社会に深刻な

欧州連合（EU）やドイツ政府が今後、仮に中国に対して制裁を課した場合、ドイツ経済が受ける影響は比較的小さい――。11日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙がエコノミストなどへの取材をもとに報じたもので、中国への依存リス

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）が11日発表した2月のグループ新車販売台数は54万2,900台となり、前年同月を16.7％下回った。減少は8カ月連続。半導体不足に伴う生産低迷で大幅な販売減が続いている。 すべての

乗用車大手の独BMWは10日、次世代自動運転技術の開発で半導体大手クアルコム・テクノロジーズ、ソフト大手アーリバーと長期協業すると発表した。BMWの自動運転ソフト・スタックをベースに米「新車アセスメントプログラム（NCA

鉄鋼製造の独レッヒシュタールヴェルケ（LSW）が本社所在地マイチンゲンにある工場の操業を停止した。電力コストの大幅上昇を受けた措置。広報担当者は10日、「生産は経済的に見合わない」と述べた。ロイター通信が報じた。 同工場

ライフサイエンス大手の独バイエルは10日、非農業分野の業務用薬剤を手がける「エンバイロサイエンス事業部」を投資会社シンヴェンに売却することで合意したと発表した。農業化学部門の経営資源を農業分野に絞り込む方針に基づく措置。

航空大手の独ルフトハンザがロシアの航空会社向けのメンテナンスサービスを全面停止した。メンテナンス子会社ルフトハンザ・テヒニクのヨハンネス・ブスマン社長が9日に明らかにしたもので、露航空会社12社の機材およそ400機が該当

ドイツ政府は9日の閣議で、感染防止法改正案を了承した。新型コロナウイルス感染防止策の緩和を取り決めた国と州の決議に基づくもので、20日から大半の規制を廃止。個々の地域で感染状況が悪化した場合は当該地域（ホットスポット）限

ドイツ政府は9日の閣議で、再生可能エネルギー助成分担金を7月1日付で廃止することを柱とする法案の起草支援を了承した。同分担金が消費者や企業の大きな負担となっていることを受けた措置。与党は政権協定で来年1月1日付の廃止を取

独経済・気候省と環境省は8日、ロシアのウクライナ侵攻に伴い天然ガスの供給が不足した場合の穴埋めを、原子力発電の稼働期間延長で行うことは効果と経済性が低いうえ、法律と安全上のリスクも大きいとする検討結果を発表した。冬季に最

日本郵便は8日、ドイツ、フランス、英国など計18国・地域宛ての郵便物について引き受けを一部停止すると発表した。ウクライナの情勢不安を受け送達手段が確保できなくなったためと説明している。ウクライナについてはすでに2月下旬か

化石燃料資源の確保でドイツが難しいかじ取りを強いられている。政府はロシアへの依存度引き下げに向けてにわかに動き始めたものの、調達先の多様化など政策の抜本的な効果が出るのは少なくとも数年先となることから、当面は急場しのぎの

エネルギー大手の独ユニパーは7日、ロシアの新規事業を凍結すると発表した。ウクライナへの同国の軍事侵攻と欧米の対露制裁を踏まえた措置で、露発電子会社PAOユニプロは速やかに売却する。ロシア産天然ガスをバルト海経由で欧州に輸

独キール世界経済研究所（IfW）は7日、2月の世界貿易高が物価・季節要因調整ベースで前月を推定5.6％下回り、新型コロナ危機が発生した2020年春以来の大幅な落ち込みを記録したと発表した。ウクライナ情勢の緊迫が響いた格好

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が7日発表した1月の製造業新規受注指数（2015年＝100）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で114.7（暫定値）となり、前月を1.8％上回った。増加は3カ月連続。ユーロ圏外からの投資財

化学大手の独BASFは7日、プラスチック添加剤の販売価格を全世界で引き上げると発表した。原料のステアリルアルコールの価格と物流コストの大幅上昇を受けた措置で、上げ幅は最大35％に上る。「イルガノックス1076」「イルガノ

化学大手の独ヘンケルは4日、ロシアへの新規投資を今後、見合わせると発表した。ロシアの対ウクライナ軍事侵攻を受けた措置。カルステン・クノーベル社長は「わが社はロシアとその政府、金融セクターに対するすべての制裁に全面的に応え

自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は4日、独北部のヴォルフスブルクにある本社工場の隣接地区に新工場を設置すると発表した。同社が次世代の電気自動車（BEV）の第1弾と位置付ける「トリニティ」を生産。BEV分野で先行する

独ブランデンブルク州環境庁は4日、米テスラの電気自動車（BEV）工場建設計画を最終承認した。工場はすでに完成しており、今回の決定により同社は操業を開始できるようになった。22日ないし23日に開所式が行われる見通しだ。 テ

三菱商事は4日、自動車部品大手の独ボッシュ、北京汽車傘下のブルー・パーク・スマート・エナジー・テクノロジー（BPSE）と電動車（EV）向けの電池サービス事業を共同で開発することで合意したと発表した。ボッシュが開発した電池

ドイツ政府は3日、新型コロナウイルス感染の「高リスク地域」にこれまで指定してきたすべての国・地域について指定を解除した。デルタ株など従来株に比べ重症化リスクの低いオミクロン株が感染の主流となったことを受けた措置。コロナウ

日本航空（JAL）は4日、欧州線の運航を当面、羽田～ロンドン線に制限すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻と欧米などの対露制裁を踏まえた措置。ロシア上空を飛行する本来のルートを見合わせ、北回りの迂回ルートで運航する。全日

ドイツ政府は3日、国内の戦略石油備蓄を放出すると発表した。ウクライナへのロシアの軍事侵攻を受け石油価格が高騰し、需給がひっ迫していることを受けた措置。国際エネルギー機関（IEA）の決議に基づき備蓄の一部を市場に供給する。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループは3日、ロシアでの車両生産を当面、停止すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻とそれに対する欧米などの制裁で事業継続の見通しが不透明になったためで、対露輸出も即時停止する。

独自動車工業会（VDA）は3日、ウクライナに軍事侵攻したロシアへの批判声明を発表した。ヒルデガルド・ミュラー会長は「この侵略戦争は明白な国際法違反だ」と非難したうえで、「欧州連合（EU）の制裁を断固支持する」と明言した。

ドイツ連邦陸運局（KBA）が3日発表した2月の乗用車新車登録台数は20万512台となり、前年同月を3.2％上回った。増加は2カ月連続。コロナ禍に伴う低迷から緩やかに回復している。ただ、コロナ禍前の20年2月に比べると16

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が3日発表した独業界の1月の新規受注高は前年同月比で実質19％増となり、これまでに引き続き大きく伸びた。VDMAのエコノミストは「ウクライナへのロシアの侵攻は1月（の数値）にはもちろん反映さ

独化学大手BASFの燃料資源子会社ヴィンタースハル・デーエーアーは2日、新規のガス・石油採掘プロジェクトをロシアで実施しないと発表した。ウクライナに対するロシアの軍事侵攻を受けた措置で、ガスパイプライン「ノルドストリーム

独北部のニーダーザクセン（NS）州がLNG（液化天然ガス）ターミナルの実現に向け推進本部を設置する。オーラフ・ショルツ連邦首相が2月28日の国会演説で同国初のLNGターミナルの早期設置方針を打ち出したことを受けた措置。N

ドイツ最大の港であるハンブルク港の運営会社HHLAは1日、ロシア発着のコンテナ取扱を停止すると発表した。欧州連合（EU）の対露制裁を貫徹するためと説明。欧州の他の港湾運営事業者に倣うとしている。 ハンブルク港はロシアから

ロシアは2月24日、ウクライナへの軍事侵攻を開始した。これを受けウクライナの経済活動は大幅に鈍化。欧米や日本は強力な対露制裁を発動し、これに反発するロシアも報復措置を打ち出している。戦争と制裁合戦の今後の展開と、経済活動

ドイツ連邦統計局が1日発表した2月の消費者物価指数は前年同月比5.1％増となり、インフレ率は前月（4.9％）を0.2ポイント上回った。エネルギーの上げ幅が前月の20.5％から22.5％へと拡大。食料品も0.3ポイント増の

ドイツのオーラフ・ショルツ首相はロシアのウクライナ侵攻を受けて臨時招集した27日の連邦議会で、軍事費の大幅拡大方針を表明した。首相は演説で「我々は時代の転換を経験している。すなわち、それ以後の世界はそれ以前の世界と同一で

ドイツ連邦交通省は26日、ロシアの航空機に対し独空域を閉鎖すると発表した。発効は27日15日となっていたものの、羽田に向けてフライト中だったルフトハンザ機はこれを受け26日夜、エストニア上空でＵターンし、フランクフルト空

企業の輸出や国外事業に伴うリスクをドイツ政府が保証するヘルメス信用保険が対ロシア事業で適用外となった。ロシアのウクライナ侵攻を受けた措置で、広報担当者は『ハンデルスブラット』の問い合わせに「ロシア向けのヘルメス保証と投資

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のヘルベルト・ディース社長は25日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて危機対策本部を設置したことを明らかにした。中東欧は主要市場であるうえ、同社はロシアに工場を持っていることから、影響は

ドイツ連邦統計局が25日発表した1月の輸入物価指数は前年同月比26.9％増となり、1974年10月以来の大きな上げ幅を記録した。エネルギーが144.4％増と2.5倍近く上昇し、全体が強く押し上げられた格好だ。エネルギーを