「その他の車両」（43％）、繊維（41％）、革製品・靴（35％）、金属製品製造（27％）も平均を上回った。

調査時点で操短を実施していたメーカーの割合は9.3％だった。

金属製造・加工と繊維がともに23％、革製品・靴が20％、設備が15％、機械が14％、自動車が11％と平均を上回っている。

5賢人委はドイツ経済が今後、どのように推移するかは◇新型コロナの拡大抑制に向けた保健政策の規模と期間◇景気回復の開始時期――にかかっているとの前提に立って3つのシナリオを作成した。

実質国内総生産（GDP）成長率は今年マイナス2.8％となるものの、来年はプラス3.7％へと好転する。

第2のシナリオはコロナ抑制の保健政策が長期化し生産も幅広い分野で停止されるものの、その後V字回復するというもの。

ドイツ政府のヘルガ・ブラウン官房長官は日刊紙『ターゲスシュピーゲル』に、新型コロナウイルスの感染拡大を鈍化させるために導入した措置を4月20日（月）まではすべて継続することを明らかにした。

また、ワクチンが開発されるまでは高齢者と基礎疾患を持つ人々を感染から守らなければならないということで、今後の措置に関するシナリオはすべて一致しているとして、感染した際に重症・重篤化して死亡するリスクの高い高齢者などに対しては、他人との接触制限措置を長期間、適用しなければならないとの見方を示した。

感染拡大の鈍化に向けて導入された各種の制限措置については、一気に解除されることはないと指摘。

新型コロナの悪影響を受けているとの回答が特に多かった業種は宿泊・飲食と旅行で、それぞれ99.9％、99.5％に達した。

14％は「現時点で予測できない」と答えたものの、独企業の92％が新型コロナの影響を受けていることを踏まえると、同回答企業の多くは漠然とではあるものの減収を見込んでいるとみられる。

新型コロナ流行の具体的な影響としては「受注の減少」との回答が最も多く、63％に上った。

ただ、多くの企業がワクチン開発に取り組んでいるうえ、他の疾患を対象として認可されている医薬品のなかに効果が期待できるものもあることから、政府は新型コロナへの薬効が確認された場合は速やかに活用したい考えだ。

このためエピデミック対策法案には、公共の福祉と国の安全のために連邦保健省は特許で保護された発明を活用できるとの規定（5条）が盛り込まれている。

同条には、国は特許権者に適切な報酬を支払いうことで特許技術を利用できると明記されており、特許権者が同技術の利用を拒否した場合でも他のメーカーに製造を委託することができる。

同法案は新型コロナウイルスの流行で資金繰りが悪化した世帯や小規模事業者を想定して策定されたものだが、大手企業も先行き見通しの不透明感を受けて資金繰りに不安があることから、賃貸料支払い猶予ルールを活用する。

スポーツ用品大手アディダスの広報担当者はロイター通信に、このルールに基づいて直営店の賃貸料の支払いを4月から一時的に停止することを明らかにした。

大手企業が賃貸料の支払いを停止すれば、貸し手は経済的に厳しい状況に追い込まれると懸念を表明した。

新型コロナウイルスの感染拡大を鈍化させるために政府が導入した措置を大半の市民が支持していることが、公共放送ZDFの委託で世論調査機関ヴァーレンが実施したアンケート調査で分かった。

23日から実施されている外出・接触規制を「適切」とする回答も同じく95％に達した。

感染者数が急速に増えると、重症・重篤化した患者をケアする集中治療用ベッドが不足する恐れがあることが反映されたもようだ。

複合企業の独ボッシュは26日、新型コロナウイルスの感染を調べる新たな検査方法を開発したと発表した。

同検査法を用いると、感染の有無を医療現場で速やかに判断できることから、フォルクマール・デンナー最高経営責任者（CEO）は感染拡大の防止に寄与できると明言した。

従来の検査方法と異なり、サンプルを郵送する必要もないことから、医療現場で簡単かつ迅速に感染の有無を確認できる。

独見本市会社ドイチェ・メッセは4日、世界最大の産業見本市「ハノーバーメッセ」を今年は断念すると発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて移動や市民間の接触制限、イベント禁止措置が取られていることから、開催は不可能と判断した。

もはや見本市開催の見通しが立たなくなっている。

Ifo経済研究所が26日に発表した独製造業の3月の輸出期待指数はマイナス19.8となり、前月のマイナス1.1から18.7ポイント悪化した。

「増加」回答の割合から「減少」回答の割合を引いた数が輸出期待指数となる。

ほぼすべての業界で輸出期待指数が落ち込んだ。

市場調査大手GfKが26日発表したドイツ消費者景況感指数の4月向け予測値は3月の確定値（8.3）を5.6ポイント下回る2.7へと大幅に低下した。

所得の見通しに関する3月の指数（同）も前月の41.2から27.8へと13.4ポイント下落した。

このため4月下旬に発表する消費者景況感指数の5月向け予測値は一段と悪化する恐れがある。

これに伴い従業員3,000人を削減する。

従業員は今後3年間でまず2,000人を削減する。

削減の対象とならない従業員は26年3月末まで雇用が保障される。

ドイツのイェン・シュパーン保健相は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために市民間の接触を制限している現在の措置の緩和策を4月中旬のイースター連休までの策定する意向だ。

ドイツでは家族以外との接触を制限する措置が23日に導入された。

「高齢者に対し他人との接触を強く自制し、必要があれば自宅にとどまることを要請しなければならなくなるかもしれない」としていることから、接触制限の対象をハイリスクグループに制限し、他の人には自由な行動を認めることを念頭に置いているもようだ。

製造業の景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）は前月のマイナス1.5からマイナス18.2へと16.7ポイント低下し、09年8月以来の低水準となった。

サービス業の景況感指数はマイナス7.6となり、前月のプラス17.4から25.0ポイント下落した。

下落幅はサービス業の景況感指数を開始した05年以降で最大だ。

トイレットペーパーと米もそれぞれ211％、208％拡大した。

第11週（3月9～15日）も206％の伸びを記録した。

その後は第11週が163％、第12週が208％と再び拡大している。

クレジットカード大手のマスターカードは25日、カードをかざすだけで支払いを済ませることができる非接触決済の上限枠を欧州29カ国で引き上げると発表した。

上限額が小さい現状では非接触決済を利用できず、読み取り機に暗証番号を入力する方式を選ばざるを得ないことから、マスターカードは上限額を拡大する。

欧州では現在、マスターカードを利用した決済の75％を非接触決済が占める。

ドイツ政府は23日の閣議で、住宅所有法改正案を了承した。

マンションなどの集合住宅では各戸の所有者が建物全体を分有している。

現行法に基づくこのルールが高速な光ファイバー通信ケーブルや車両充電設備、防犯設備の設置、およびバリアフリーリフォームの障害となっていることから、政府は今回の改正法案を作成した。

新型コロナウイルスの流行に伴う経済危機を利用して外資がドイツ企業を買収することを、同国政府は阻止する意向だ。

新型コロナの流行拡大を受けて株価は世界的に急落し、上場企業の大半は時価総額が縮小している。

アンドレアス・ショイアー交通相は、同国企業に対する関心は世界的に高いと述べ、新型コロナ危機を利用した外資による敵対的な買収を阻止するために閣僚・省庁間で協議を進めていることを明らかにした。

独ロベルト・コッホ研究所（RKI）のロタール・ヴィーラー所長は23日、新型コロナウイルスの国内感染者数は依然として急速に増え続けているものの、増加のスピードはやや鈍化の傾向にあると語った。

明確な判断を下すには時期尚早だと慎重な姿勢を示しながらも、市民間の接触を減らすために16日から全国的に開始した措置の効果が出始めたもようだとの見方を示した。

ドイツでは16日に学校・保育施設が閉鎖。

ステーキハウスのチェーン店を展開する独マレードは23日、デュッセルドルフ区裁判所に会社更生手続きの適用を申請することを明らかにした。

だが、営業停止で収入がなくなっても、店舗の賃貸料や人件費は支払い続けなければならないことから、資金繰りがにわかに悪化している。

新型コロナの流行で状況が一段と悪化したことから、現状では主要株主も取引先銀行も再建支援契約に調印しない意向だ。

ドイツの自動車業界がマスクなど医療用品の生産に前向きな姿勢を示している。

ただ、医療用品には厳しい規格があることから、自動車メーカーとサプライヤーがこれらの製品の製造にどの程度、貢献できるかは不透明だ。

自動車産業などが集積するバーデン・ヴュルテンベルク州のヴィンフリート・クレッチュマン州首相は自動車、機械メーカー宛ての文書で、医療用品の製造に協力するよう呼びかけている。

独化学工業会（VCI）は22日、消毒液の原料を加盟企業が病院に供給することを、独院内薬局全国連盟（ADKA）と取り決めたと発表した。

新型コロナウイルスの流行拡大を受けて医療現場で消毒液が不足気味になっていることから、化学メーカーが原料を院内薬局に供給。

国内370強の院内薬局がこれを調合して消毒液を作る。

ドイツ政府は23日、新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰りが悪化した企業などを支援するための法案を閣議決定した。

政府はこのほか、新型コロナの影響で収入が激減した世帯の支援や、病院への助成なども計画していることから、今年は1,560億ユーロの新規国債を発行することを決めた。

新型コロナへの感染が確認された医師に接触したことを受けて、22日夜から隔離されているためだ。

自動車部品大手の独レオニは23日、事業の継続に向けた措置を取締役会で決議したと発表した。

経営が悪化していたところに、新型コロナウイルスの流行が追い打ちをかけていることから、欧州、北アフリカ、アメリカ大陸で工場を閉鎖するほか、ドイツなど欧州諸国で操業時間を短縮。

政府には資金支援を要請する意向だ。

航空機エンジン大手の独MTUエアロ・エンジンズは23日、欧州の4工場で操業を一時停止すると発表した。

まずはエンジンとエンジン部品を製造する独ミュンヘン、ポーランドのジェシュフ工場を休止する。

このほか、独ハノーバーとルートヴィヒスフェルデのメンテナンス工場も4月6日から3週間、停止する。

新型コロナウイルスの感染拡大を鈍化させるために、これまでは自粛を呼びかけてきたが、これを軽視・無視する市民が少なくないことから、強制措置を発動することにした。

大多数の市民はこれを真剣に受け止め、注意深く行動するようになったものの、一部の市民は事の重大性を理解せず、公園やスポーツ場に集まるなど感染拡大を助長する行動を止めなかった。

具体的には◇家族以外の人との接触を必要最低限に抑制する◇公共の場では他人と最低1.5メートル、できれば2メートル以上の距離を保つ◇公共の場に家族を除いて3人以上で滞在することを禁止する◇外出は通勤、子供や高齢者の緊急ケア、買い物、通院、会議への参加、どうしても外せない予約や試験、救援・救助、屋外での一人での運動や散歩などを除いて禁止する◇飲食店はデリバリーとテイクアウトを除いて禁止する◇理容・美容、コスメティック、マッサージなど顧客と至近距離で作業するサービス事業者も営業を禁止する◇職場では衛生規定を遵守し、従業員と訪問者を感染から守る措置を施す――を取り決めた。

ゼーダー州首相は19日「多くの人々が自粛しないのであれば、バイエルン州全域に外出禁止を発動せざるを得ない」と警告していた。

同州では21日以降、必要性のない外出が禁止される。

飲食店の営業を禁止する動きはバイエルン以外の州にも広がっており、金融都市フランクフルトを擁するヘッセン州は20日、21日昼から禁止することを明らかにした。

操短手当は操業短縮で目減りした賃金の60～67％を連邦雇用庁（BA）が肩代わりで支給する制度。

本来のルールでは、全従業員の30％以上が操短の対象となる事業拠点でないと手当が支給されないが、政府は今回、同比率を最大10％まで引き下げるほか、操短時間分の社会保険料をBAが全額、肩代わりする時限法案を作成した。

すでに議会で可決されており、1日に遡って施行される。

化学業界の労使は20日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う問題に共同で対処することで合意した。

企業の資金繰りと雇用を維持することが狙いで、◇操業短縮の予告期間を年末までの限定で3日に短縮する◇被用者の感染を防ぐために、社内の任意合意に基づいて雇用主がモバイル勤務を指示できるようにする――を取り決めた。

自動車・機械・電機業界（いわゆる金属業界）の労使はすでに、雇用維持の見返りに今年は賃上げを見合わせることを取り決めている。

多くの国が入国制限を導入し乗客も激減しているためで、ルフトハンザドイツ航空は19日、グループの運行便数を当面、95％削減することを明らかにした。

フランクフルト国際空港は北西滑走路を23日から、一時閉鎖する。

また、ミュンヘン発着の長距離便はすべて停止しフランクフルト発着便へと一本化する。

現状判断を示す指数と今後6カ月の見通しを示す指数がともに急落したが、先行きを全く読めないことを受けて特に期待指数で下落幅が大きかった。

製造業の景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）はマイナス17.2となり、前月のマイナス1.5から15.7ポイント低下した。

サービス業の景況感指数はマイナス2.0となり、前月のプラス17.4から19.4ポイント下落した。

現時点で影響を受けていないと回答した企業でもその4分の3が「今後3カ月で影響を受ける」とみており、最終的にはほとんどのメーカーが痛手を被る見通しだ。

「生産が減少した」企業は全体（568社）の89％に上った。

新型コロナ流行の影響で売上高が今年、減少すると予想する企業は約70％に達した。

フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトンは19日、欧州の複数の工場を一時的に閉鎖すると発表した。

スウェーデン子会社のスカニアでは25日から差し当たり2週間、欧州の全工場を停止する。

ドイツ以外の欧州工場では操業時間を短縮する。

市民間の接触を今の時点で減らすことができなければ、2〜3カ月後には感染者数が現在の8,198人（18日0時）から1,000万人に拡大すると危機感を表明した。

感染者数の増加のスピードを鈍化させて医療機能を維持できるかどうかは、市民が社会的な接触をどれだけ回避するかにかかっている。

ドイツテレコムはすでに17日の時点で5ギガバイトのデータをRKIに提供した。

工場の操業を一時的に停止する自動車メーカーが一段と増えてきた。

サプライチェーンの寸断や需要の減少を受けた措置で、独ダイムラーは17日、今週から差し当たり2週間、欧州の工場の多くを停止すると発表。

こうした状況を受けてサプライヤー大手の独ボッシュとZFフリードリヒスハーフェンは18日、一部工場で生産を一時停止することをそれぞれ明らかにした。

オランダに本社を置くドイツ系のバイオインフォマティクス大手キアゲンは17日、新型コロナウイルスの感染を調べる検査キットの生産能力を大幅に拡大すると発表した。

キアゲンは数週間前から同検査キットを生産している。

生産能力は現在、月150万セット。

欧州の自動車業界で工場の操業を一時停止する動きが広がっている。

VWのヘルベルト・ディース社長は17日、独・欧州にあるグループの工場の大半を差し当たり2〜3週間、停止することを明らかにした。

ポルシェはVWの子会社であるものの、生産停止を検討していない。

ヒポ銀は17日から100カ所強の支店を閉鎖した。

ドイツ銀行は現時点で支店閉鎖を検討していない。

閉鎖せざるを得ない状況となった場合は閉鎖対象となった支店の業務を大型支店が代行する。

ドイツの連邦政府と州政府は16日、当面の生活の維持に必要のない商品・サービスを提供する小売店・サービス事業者の営業を一時的に禁止することを取り決めた。

一方、基本的な生活の維持に欠かせない商品とサービスを提供する事業者は引き続き営業を行うことができる。

日曜営業も許可される。

仏墺など5カ国との間を移動できるのは、国境を越えて通勤する人など正当な理由がある人に制限される。

鉄道と空路を通してこれらの国と行き来することについては現時点で制限が加えられていないものの、例えばロベルト・コッホ研究所が新型コロナの危険地域に指定した仏東部のアルザス・ロレーヌ地方からドイツに戻ってきた人は外出を2週間、控えることを要請されている。

このため州政府は飲食店の営業を18日から30日まで制限する。

3日には米国人であるキュアヴァクのダニエル・メニケラ社長（当時）をホワイトハウスに招待して新型コロナ用のワクチン開発について話し合った。

同社が専ら米国市場向けに新型コロナワクチンを開発・製造するようにすることを目指していたという。

また、独研究省の広報担当者は「米国へのワクチンの独占販売はあらゆる手段で阻止されなければならない」との立場を明らかにした。

ドイツ政府は13日、新型コロナウイルスの流行で大きな影響を受ける企業の支援策を発表した。

政府は受注の急減などに直面した企業の雇用を守るために操短手当の支給基準を年末まで緩和する時限法案を10日に了承した。

融資支援の総額には上限を設けないとしており、新型コロナの直撃を受けたために手元の資金が枯渇して倒産する企業の発生を防止する意向だ。

新型コロナウイルスの流行拡大を受けてドイツの16州のうち11州が13日午後5時までに学校と保育施設の全面閉鎖を決定した。

メクレンブルク・フォーポマーン州はロストック市とルートヴィヒスルスト・パルヒム郡の学校と保育施設を全面閉鎖することを決定済み。

全面閉鎖を州内全域に拡大するかどうかについても14日に決定する。

欧州特許庁（EPO）は12日、2019年の特許出願件数が前年比4％増の18万1,000件となり、3年連続で過去最高を更新したと発表した。

デジタル通信分野では中国企業の申請が64.6％増と急拡大した。

中国からの出願が18.7％、米国からが同13.6％拡大した。

それによると、「影響を受けている」との回答は製造業と流通業でともに63％、サービス業で50.3％に上った。

具体的な影響として回答が最も多かったのは、製造業では「出張の中止・延期」で、76.4％（母数は影響を受けた企業）に上った。

「影響を受けている」との回答が最も多い業種は「旅行」で、95.9％に達した。

業界売上高（製薬を含む）については1,960億ユーロとしたこれまでの予測を据え置いた。

独化学・製薬業界の2019年第4四半期（10〜12月）の売上高は営業日数・季節要因調整後の実質で前期比0.8％増の454億ユーロとなり、低迷にひとまず歯止めがかかった。

19年の業界売上高は1,962億ユーロとなり、前年を3.3％下回った。

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は12日、独業界の今年の生産高が前年比5％減になるとして、従来予測の2％減から下方修正した。

新型コロナウイルスの流行で経済環境が一段と悪化したため。

カールマルティン・ヴェルカー会長は、下半期に状況が改善したとしても今年は新型コロナに起因する落ち込みを相殺できないと明言した。

肥料大手の独K+Sは11日の決算発表で、南北アメリカの塩事業を売却する方針を明らかにした。

同社は2006年にチリのSPL、09年に米国のモートン・ソルトをそれぞれ買収し南北アメリカ塩事業を構築した。

これに伴い30億ユーロを投資したことから、債務が膨らんだ。

政府は企業の資金繰りを支援するために納税猶予措置なども検討している。

また、究極の手段として、企業救済基金を設立し、経営が悪化した企業に国が資本参加できるようにすることを提言した。

キール世界経済研究所のガブリエル・フェルバーマイル所長は、新型コロナの流行で10年以上続いたドイツ経済の成長は終止符を打ったと指摘したうえで、今年上半期は「確実に」景気が後退すると明言した。

新型コロナウイルスのワクチンも治療法もない現状が続けば最終的に60〜70％の人が感染するとした専門家の見解を踏まえ、感染拡大のスピードを弱め国内の医療機能を維持することが重要だと指摘。

人気の高いプロサッカーリーグ「ブンデスリーガ」などが無観客試合となることが、新型コロナに感染すると重篤な状態に陥ったり死亡するリスクが高い高齢者や基礎疾患を持つ人を守ることにつながるのであれば、「それは最悪のことではない」と明言した。

シュパーン保健相は市民一人ひとりが「日常生活を少し断念すること」が自分自身と他人を守ることになると補足した。