独ノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）州政府は29日、ギュータースロー郡を対象とするロックダウン（都市封鎖）を7月7日まで1週間、延長すると発表した。

隣接するヴァーレンドルフ郡については今月末で封鎖を解除する。

独政府と国内16州の政府はロックダウンの緩和と取り決めた5月初旬の遠隔会議で、住民10万人当たりの新規感染者数が7日間で計50人を超えた郡と特別市（主に大都市と中都市）では制限措置を再び強化することで合意した。

ドイツ連邦統計局が29日発表した6月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比0.9％増となり、インフレ率は前月の0.6％から上昇した。

食料品は4.4％増と大きく上昇したものの、上げ幅は2カ月連続で縮小した。

消費者物価は前月比では0.6％上昇した。

化学大手の独BASFは29日、マットレスを化学的にリサイクルする技術を開発したと発表した。

化石原料を用いたマットレスと同等の品質を実現する目標だ。

回収比率が高いことから、リサイクルの商業化に成功すればごみの発生と化石資源の使用量の抑制につながると期待されている。

帝人は26日、欧州子会社テイジン・カーボン・ヨーロッパ（TCE）で炭素繊維「テナックス」ショートファイバーの生産能力を40％増強したと発表した。

欧州需要の拡大に対応する狙い。

欧州では軽量化や耐衝撃性の向上につながる、炭素繊維を使用したコンパウンド製品の需要が電子機器、医療機器分野で高まっている。

輸出をけん引車とするドイツの経済成長モデルを見直すべきだと提言している。

バイエルン州立銀のチーフエコノミストであるユルゲン・ミシェルス氏は、これまで世界経済をけん引してきた巨大市場の中国でその傾向が鮮明になっていることから、「2000年代のようなグローバル化がコロナ危機後に再来することはない」と断言。

ドイツ企業はこの変化を踏まえ、人口と1人当たりの所得が急速に増加している中国以外の市場開拓を強化すべきだと指摘した。

国有企業ドイツ鉄道（DB）のライドシェア子会社クレバーシャトルは26日、ベルリン、ドレスデン、ミュンヘンでのサービスを同日付けで停止したことを明らかにした。

クレバーシャトル2014年の設立で、DBの駅を出発・目的地とするライドシェアを手がけている。

同社にはDBが76％、クレバーシャトルの創設者と三井物産がそれぞれ12％出資している。

株主の間では同社が部分国有化されることへの不満が強いものの、国の支援がなければ近日中に経営破綻し株式が紙切れと化すことから、出席者の多くはしぶしぶ承認した格好だ。

国は監査役会に役員2人を派遣するものの、経営には介入しないことを約束している。

だが、ルフトハンザの雇用を維持するために国が経営に介入し、経営再建の足を引っ張ることへの警戒感は株主の間で根強い。

金融サービス大手の独ワイヤーカードは25日、会社更生手続きの適用をミュンヘン区裁判所に申請すると発表した。

DAX（ドイツ株価指数）の採用企業が経営破綻するのは初めて。

帳簿に記載された総額19億ユーロの銀行口座が実際には存在しないことが発覚し、支払い不能と債務超過に陥る恐れが高まったことから、同申請が避けられないと判断したもようだ。

自動車部品大手の独SEGオートモーティブは25日、同国北部のヒルデスハイム拠点での生産を停止することを明らかにした。

新型コロナ危機で激減した需要の回復には時間がかかると予想されることから、過剰となった生産能力を削減する。

SEGは独自動車部品大手ボッシュのスターター・発電機事業を前身とする企業で、同国南部のシュツットガルトに本社を置く。

市場調査大手のGfKが25日発表したドイツ消費者景況感指数の7月向け予測値はマイナス9.6となり、6月の確定値（－18.6）から9ポイント上昇した。

景気の見通しに関する6月の指数（7月向け予測値の算出基準の1つ）は8.5となり、前月のマイナス10.4から18.9ポイント改善した。

高額商品の購入意欲に関する6月の指数（同）は5.5から19.4へと13.9ポイント改善した。

ライフサイエンス大手の独バイエルは24日、同社の除草剤「グリホサート」を巡る訴訟で和解したと発表した。

バイエルは今回、モンサント買収で取得した除草剤「ジカンバ」と、モンサント製「ポリ塩化ビフェニル（PCB）」による水質汚染を巡る訴訟でも原告とそれぞれ和解した。

バイエルはモンサントを630億ドルで買収した。

独西部のギュータースロー郡にある食肉加工工場で新型コロナウイルスの巨大クラスター（感染者集団）が発生したのは、空調設備がウイルスを屋内の広い範囲に拡散させたためとの見方が浮上している。

就労者7,000人のうち1,500人以上が感染している。

感染者は豚の半身を解体していく部署で特に多く、同部署では就労者の3分の2が感染した。

現状判断と期待指数がともに大きく上昇している。

現状判断と期待指数は流通業でも大幅に改善した。

現状判断と期待指数がともにやや改善した。

自動運転機能をはじめとする最新のソフトウエアを無線（OTA）アップデートできるようにする。

顧客は自動運転機能のアップデートのほか、娯楽ソフトなどをダウンロードすることもできる。

メルセデスは次世代の自動運転技術を競合BMWと共同開発し、24年から自社の車両に搭載するとした計画の凍結を19日に明らかにしたばかり。

その他の電池は40％増えて計17億ユーロとなった。

輸入高は19％増えて53億ユーロとなった。

2位以下は韓国が7億8,000万ユーロ、ポーランドが3億2,000万ユーロ、ハンガリーが１億8,000万ユーロ、日本が1億6,000万ユーロとなっている。

政府はこれを受けて先月、◇保健・労働当局などによるチェックを強化し労働・衛生・健康基準が遵守されるようにする◇宿舎の最低基準を企業に遵守させるための措置を検討する◇屠畜場で働く者を来年1月以降、正社員に制限し、派遣社員や下請事業者の投入を禁じる――などを決めた。

州政府は感染経路を遮断するために、当該地域を対象に大規模な感染テストを実施する。

ロックダウンの解除後にドイツで発生した大規模なクラスターには、感染予防策が取られていなかった、あるいは感染リスクを軽視していたという共通点がある。

路線と保有機材を削減する。

サンエクスプレスは1989年の設立で、保有機材は69機、従業員数は4,200人。

サンエクスプレス・ドイチュラントは保有機材が20機で、従業員数は約1,200人。

同権利を行使するとドイツテレコムはTモバイルUSを子会社化することになる。

ドイツテレコムはソフトバンクGが保有するTモバイルUS株の残り約8％について、その大部分を取得するオプション権を取得した。

ドイツテレコムとソフトバンクGは18年4月、それぞれの米子会社TモバイルUSとスプリントを合併することで合意。

ただ、「そもそも悪化していない」は22％、「改善した」も20％と少なくない。

「一段と悪化した」は9％にとどまった。

新型コロナ危機で脆弱性が露呈したサプライチェーンの見直しを検討している企業は現時点で少数派にとどまっており、「検討していない」との回答は58％に上った。

これらの機器にはそれぞれソフトが搭載されていることから、スムーズに連携させるのは大きな手間となっている。

VWはこの課題に取り組みために車載ソフト開発ユニットを新設し、2024年までにOSを完成させる計画。

ただ、VWがアーキテクチャーの主導権を完全に掌握し、グループの車両の標準を自ら設定することを前提条件としており、「（VWグループ）車のデータに第三者が全面的にアクセスすることはできない」と強調した。

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の小型商用車子会社VWブランド商用車（VWN）は2029年までにハノーバー本社工場の従業員およそ5,000人を削減する計画だ。

同工場の総従業員の3分の1を整理することになる。

そうした車両は今後、ポーランドで生産するか、戦略協業先の米フォードから調達する。

独高級車大手のダイムラーとBMWは19日、次世代自動運転技術の開発協業を当面、停止すると発表した。

将来的に協業を再開する可能性はあると強調している。

自動車業界では電動車、コネクテッドカー、自動運転車の技術開発が財務の大きな圧迫要因となっていることから、協業を通してコストを削減するとともに、新技術を早期に実用化する狙いがあった。

独金融サービス大手ワイヤーカードは19日、マルクス・ブラウン社長が即日付けで辞任すると発表した。

同社は外国の銀行の第三者預託口座で管理していたはずの19億ユーロの存在が確認できないことから、前日に予定していた2019年決算発表を延期。

だが、会計事務所が19年決算報告を監査したところ、19億ユーロの存在を確認できなかったことから、18日に予定していたワイヤーカードの決算発表は延期せざるを得なくなった。

独デパート大手ギャラリア・カールシュタット・カウフホーフは19日、計172店舗のうち62店舗を閉鎖することでサービス労組Verdiと合意したと発表した。

同社は業績が低迷するなかで新型コロナ危機の追い打ちを受けたことから、店舗の大幅削減が避けられない状況となっている。

どの店舗が閉鎖対象となるかは現時点で明らかにされていない。

自動車大手の独BMWは19日、人事措置に関する取り決めを従業員の代表機関である事業所委員会と締結したと発表した。

新型コロナ危機に対応するためにコストを削減することが主な柱で、従業員12万6,000人のうち6,000人を整理する。

新型コロナ危機を受けて、新車需要は世界的に減少している。

ドイツ連邦統計局が19日発表した宿泊・飲食業界の4月の売上高（暫定値）は物価調整後の実質で前年同月比75.8％減となり、下げ幅は前月の45.4％から一段と膨らんだ。

4月の宿泊・飲食業界の売上高は前月比（物価・営業日数・季節要因調整値）でも56.3％縮小し、同44.5％減となった前月に引き続き激減した。

1-4月の売上高は宿泊で前年同期を38.4％、飲食で同28.5％下回った。

自動車部品大手の独ボッシュがシュツットガルト近郊のビーティヒハイム・ビッシンゲンにある操舵システム工場を、来年末をめどに閉鎖ことが18日、明らかになった。

同工場は採算が取れていないことから、生産を欧州の他の拠点へと移管する。

広報担当者の確認を得た情報としてロイター通信が報じた。

「増加する」は29％から21％へと縮小した。

一方、サプライチェーンに支障は改善しており、「深刻な支障」ないし「大きな支障」があるとの回答は計18％にとどまった。

サプライチェーンの支障は4月中旬の調査をピークに減少している。

屠畜・食肉加工施設では密閉された空間で多くの労働者が働いているうえ、室温が低いことから感染が広がりやすい。

政府はこれを受けて先月、◇保健・労働当局などによるチェックを強化し労働・衛生・健康基準が遵守されるようにする◇宿舎の最低基準を企業に遵守させるための措置を検討する◇労働時間法の規制に違反した企業への罰金の上限を2倍の3万ユーロに引き上げる◇屠畜場で働く者を来年1月以降、正社員に制限し、派遣社員や下請事業者の投入を禁じる――などを決めた。

だが、労働現場の対応は限られており、感染が拡大しやすい状況は変わっていない。

新型コロナ危機を受けて巨額の景気対策を実施するうえ、税収の大幅減少が避けられないことから、今年の国債発行額は2,185億ユーロに達し、過去最大となる見通しだ。

新規国債発行額はこれまで、リーマンショックに端を発する金融・経済危機のさなかにあった09年の440億ユーロが最高だった。

政府は今年発行する新規国債の償還を23年から開始する。

ドイツのアンゲラ・メルケル首相と国内16州の首相は17日にベルリンで会議を開き、新型コロナウイルス対策を協議した。

感染拡大の防止に向けては1.5メートルの社会的距離規制や公共交通機関などでのマスク着用義務を継続することで合意した。

メルケル首相は「新型コロナの治療薬もワクチンも存在しない限りはパンデミックとともに生きなければならない」と述べ、感染防止のための規制は必要不可欠だとの認識を示した。

独バイオ企業キュアヴァクは17日、新型コロナウイルス用ワクチンの治験を連邦保健省傘下のパウル・エールリッヒ研究所から承認されたと発表した。

キュアヴァクは15日、独政府が同社に3億ユーロを出資し、株式およそ23％を取得することを明らかにした。

独経済省が17日に明らかにしたところによると、キュアヴァク側から要請があった。

フランクフルト空港運営会社フラポートは従業員数を最大2割弱、削減する。

新型コロナ危機で激減した航空需要の回復には時間がかかると予想されるためだ。

フラポートはフランクフルト空港の利用者数が今年は最大60％減少すると予想。

自動車大手の独ダイムラーは17日、ベトナムのバス市場に参入すると発表した。

ダイムラーは下半期からブラジル南部のサン・ベルナルド・ド・カンポ工場で生産したシャシー部品をTHACOに提供。

THACOはホーチミンに本社を置くベトナム最大の自動車メーカーで、大型トラックやバス、乗用車を生産している。

同月は新型コロナ危機の影響で新規受注が大幅に減ったものの、キャンセルの規模は小さかったことから、受注残高の減少率は小幅にとどまった。

受注残（受注残高の対売上比を月に換算）は5.9カ月で、前月の5.8カ月からやや拡大した。

売上高の減少幅が受注残高の減少幅を上回ったためで、投資財では8.0カ月から8.3カ月へと拡大した。

利用者の感染が確認されると、近接したスマホ保有者に通知が届き、医師や保健当局、新型コロナホットラインに相談することを推奨される。

交換したデータは各ユーザーのスマホ内にのみ記録されサーバーなどでは管理されないことから、個人データが流出したり濫用されるリスクは低い。

同アプリが感染拡大防止効果を発揮するためには60％以上の市民が利用することが必要とされている。

ドイツ連邦統計局が16日発表した5月の卸売物価指数は前年同月比4.3％減となり、2009年10月以来の大きな下げ幅を記録した。

新型コロナ危機の影響で石油製品の価格が32.2％低下したことが最大の押し下げ要因。

新型コロナ危機の影響でトイレットペーパーが品薄となったり、通販需要が伸びたことから、古紙の価格は高騰した。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は16日、全個体電池開発の有力企業である米クアンタムスケープに追加出資すると発表した。

電動車用次世代電池の本命と目される同電池の開発を加速することが狙い。

18年には1億ドルを追加出資するとともに、量産化に向けて合弁会社を設立。

ソフトバンクグループは16日、持ち分法適用関連会社である米TモバイルUSの株式を売却する方向で検討を開始したと発表した。

ドイツテレコムとソフトバンクは2018年4月、それぞれの米子会社TモバイルUSとスプリントを合併することで合意。

ソフトバンクは保有するTモバイルUS株について、私募または公募による売却、Tモバイルないしドイツテレコム、その他の第三者との取引、デリバティブまたはヘッジ取引、マージンローン、その他の形態の取引の検討を開始した。

兼松は15日、ドイツ西部のデュッセルドルフに新会社KISグローバル(KISG)を設立したと発表した。

兼松は2018年11月、プリンター製造のジー・プリンテックを100％子会社化した。

新会社ではジー・プリンテック製再転写カードプリンターを中心に関連機器、消耗品、セキュリティ製品、ソフトウェアなどを販売していく。

ドイツ政府は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために実施してきた陸路の国境検査を全廃した。

EU加盟国ではスペインを差し当たり検査対象にとどめるものの、スペインが国境閉鎖を解除する21日以降は検査をなくす。

フィンランド、ノルウェー、スペインの3カ国は国境閉鎖を解除していないことから、ドイツは渡航禁止勧告を継続する。

同社は新型コロナウイルス用ワクチンを開発しており、政府はこれを支援する意向だ。

体内に侵入した病原体を撃退するためのたんぱく質の製造情報を、mRNAを通してヒトの細胞に伝達する技術を持つ。

同社はこの技術を用いて新型コロナワクチンを開発しており、5月中旬に前臨床試験の結果を発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した景気の底支えを狙い政府は12日、付加価値税率の引き下げ法案を閣議決定した。

議会の承認を経て施行されると、7月から12月末までの6カ月間、標準税率が19％から16％、軽減税率が7％から5％へと低下する。

また、標準税率が適用される衣料品と軽減税率が適用される食料品とでは税引き下げに伴う物価の下落幅が異なる。

延べ労働時間の減少幅は自動車・自動車部品業界が断トツで大きく、49.0％に達した。

就労者の減少幅が最も大きかった業界はゴム・樹脂製品で4.2％に上った。

自動車は同2.6％で、延べ労働時間（49％減）に比べ減少幅が極めて小さい。

三菱ケミカルは15日、3Dプリンティング用樹脂パウダーを製造・販売する独AMポリマーズ（AMP）とPBT（ポリブチレンテレフタレート）パウダーの共同開発と販売に関する独占的な業務提携で合意したと発表した。

今回の提携により三菱ケミカルは3Dプリンティング用の樹脂パウダーを初めて製造・販売することになる。

ポリプロピレンやポリエチレンなどの樹脂を粉末化する過程で3Dプリンティング用に造形性・物性を強化する技術に優れている。

国内の二酸化炭素（CO2）排出量を2030年までに1990年比で最低55％削減するという政府目標実現に向けた措置の一環として、車両のCO2排出量が多ければ多いほど税額を引き上げる意向だ。

政府はCO2排出量に基づく課税部分を改正する方向で法案を作成した。

195グラム超の車両ではCO2排出量に基づく課税部分の負担が現在の2ユーロから倍増することになる。

付加価値税（VAT）率の引き下げなどを通して消費者や企業の負担を軽減し、経済の立て直しを図る。

期間を限定することで消費を喚起する考え。

閣議ではこのほか、◇子持ち世帯に子供1人当たり300ユーロを支給する◇一人親世帯の税控除枠を今年と来年、本来の1,908ユーロから4,008ユーロへと拡大する◇企業の資金繰りを支援するために今年と来年の損失を過去の利益と相殺する際の上限額を拡大する◇企業の投資を促進するために法定の減価償却額を今年と来年、引き上げる◇研究投資に対する税優遇の上限を25年末まで拡大する――案も了承された。

独航空大手ルフトハンザの経営陣は10日、新型コロナ危機に伴う事業縮小を受けて従業員2万2,000人（フルタイム換算）が計算上、不要になることを明らかにした。

経営陣は労働時間の柔軟化などを通して解雇を可能な限り回避したいとしている。

労組も雇用維持を最優先しており、パイロット労組VCは期間限定で最大45％の給与削減を提案した。

特殊ガラス大手の独ショットは新型コロナウイルス用ワクチンの認可を見据え、ワクチン容器の特需に対応できる体制を整える意向だ。

フランク・ハインリヒト社長がロイター通信に明らかにしたもので、すでに最大10億本の問い合わせがあるという。

同社は新型コロナワクチンの開発で米製薬大手ファイザー、中国の複合企業・復星国際と協業。

ドイツでは4月、米国でも5月に治験を開始した。

治験データの第一弾を7月初旬までに公表する予定だ。