ドイツ機械工業連盟（VDMA）は11日、独業界の今年の生産高が前年比で5％減少するとした3月の予測を取り下げた。

新型コロナ危機が一段と深刻化しているため。

新たな予測は提示していない。

感染拡大防止策の緩和が奏功しており、ガブリエル・フェルバーマイル所長は「少なくとも現在は状況が悪化していない」と述べた。

4月20日に制限緩和が始まってからは国内の電力消費が平年を7-8％下回る水準で推移している。

制限措置が緩和された現在は状況が改善しているという。

航空大手の独ルフトハンザは8日、グループ企業が投入する機材の数を6月から120機に倍増することを明らかにした。

感染が世界的に拡大した3月にはグループの運行便数を95％削減した。

6月からはルフトハンザ本体と子会社ユーロウイングス、スイス・インターナショナル・エアラインズの3社が運航する便の目的地を現在の32カ所から106カ所へと拡大する。

輸出はユーロ圏向けが前年同月比14.0％減と大きく後退した。

ユーロ圏向けが5.9％、EU域外向けが2.8％の幅で減少。

1-4月の輸入高も2.9％減の2,731億ユーロへと後退した。

同日発表した20年1-3月期（第2四半期）決算の産業4部門の営業利益（EBITDA、調整済み）は前年同期比18％減の15億9,200万ユーロへと落ち込んだ。

産業4部門の売上高は横ばいの131億4,900万ユーロで、売上高営業利益率は前年同期の14.7％から12.1％へと低下した。

金融サービス部門と「ポートフォリオ・カンパニーズ（POC）」を含む同社全体の売上高は横ばいの142億2,500万ユーロ、EBITDA（調整済み）は33％減の13億1,600万ユーロだった。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は8日、南アフリカのポートエリザベスにある旧工場を臨時医療施設に改築すると発表した。

床面積6万6,000平方メートルの同工場を改築し、来年3月まで病院として利用できるようにする。

VWの現地子会社VWSAも137万ユーロを投資する。

3月の国外受注は12％減少した。

ユーロ圏は5％、ユーロ圏外は3％減少した。

独業界の昨年の新規受注高は前年比で実質9％減少した。

20年第1四半期（1～3月）の営業利益（EBIT、調整済み）は2億9,230億ユーロとなり、前年同期比で51.1％減少した。

売上高（調整済み）は10.8％減の97億4,360億ユーロで、売上高営業利益率は前年同期の8.1％から4.4％へと低下した。

第2四半期（4～6月）は新型コロナの流行が欧州とアメリカ大陸にも広がったことから、売上高と利益の減少幅が一段と拡大する見通し。

製造業は11.6％後退した。

建設業は1.8％増加している。

製造が2.4％減少。

ドイツのアンゲラ・メルケル首相と国内16州の首相は6日の電話会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため実施している制限措置を一段と緩和することを決議した。

ただ、制限措置が緩和されると感染者が増加する恐れがあることから、新規感染者数が一定水準を超えた地域では制限措置を再強化するというルールが盛り込まれている。

感染者が再び急増することを強く警戒するメルケル首相は州が競うように緩和を進めることに危機感を示してきたが、緩和を禁じる権限を国（連邦）は持たないことから、各州が緩和措置を自ら決定・実施することを認めざるを得なくなった。

国内受注が14.8％、ユーロ圏（ドイツを除く）が同17.9％、ユーロ圏外が15.0％の幅で縮小した。

国内、ユーロ圏、ユーロ圏外のすべてで後退幅が20％台に達している。

国内とユーロ圏外は各1.3％、0.5％増加している。

ドイツ連邦陸運局（KBA）が6日発表した4月の乗用車新車登録台数は前年同月比61.1％減の12万840台へと激減した。

4月の新車登録を動力源別でみると、ハイブリッド車は1.4％減の1万6,573台とやや落ち込んだものの、シェアは前年同月の5.4％から13.7％へと大幅に拡大した。

一方、独自動車工業会（VDA）が同日発表した4月の国内乗用車生産台数は1万900台で、前年同月を97％下回った。

独自動車工業会（VDA）は6日、9月下旬に予定していたIAAハノーバー国際モーターショー（商用車）を中止すると発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて多くの国が旅行制限を継続していることや、大型イベントの開催が欧州のほとんどの国で今後数カ月は禁止される見通しを踏まえ、開催は不可能と判断した。

VDAは出展を予定していた企業や、サービス事業者の不要な経済損失を避けるために早い時点で中止を決定した。

同日発表した2020年第1四半期（1～3月）決算の営業利益は13億7,500万ユーロとなり、前年同期（5億8,900万ユーロ）の2.3倍に拡大した。

20年第1四半期の売上高は3.5％増の232億5,200万ユーロに拡大した。

純利益は5億7,400万ユーロで、2.4％減少した。

自動車産業が盛んな州は今回の会議に先立って新たな新車購入プログラムを要求しており、これが実現する可能性が出てきた。

独自動車工業会（VDA）は自動車が国内最大の業界であることを踏まえ、新車購入を助成することでドイツは経済危機から速やかに脱却できると強調している。

ショルツ財務相は今回の会議に先立って、「我々が必要とするのは包括的なプログラムだ」と述べており、政府は自動車業界の支援にとどまらない総合的な景気対策を策定する可能性が高い。

治験と商業生産向けの原薬などを欧州の製薬会社に供給する体制を改善する意向だ。

インド製の原薬に投入される原料の約70％は中国から輸入されている。

生産能力の拡張は2023年末までに完了するとしている。

半導体大手の独インフィニオンは4日、2020年9月通期の売上高営業利益率が約12％となり、前期実績の16.4％から低下する見通しを明らかにした。

5日に発表した20年第2四半期（1～3月）決算の営業利益は2億7,400万ユーロとなり、前期を8％下回った。

売上高は4％増の19億8,600万ユーロで、売上高営業利益率は前期の15.5％から13.8％へと下落した。

感染者は感染の事実を知らずにカーニバルの催しに参加。

同調査ではガンゲルト村の住民の約15％で感染が確認された。

クラスター形成のきっかけとなったカーニバルの催しに参加した感染者では症状が現れるケースが多かったという。

Ifo経済研究所が4日発表した独自動車業界の4月の現状判断を示す指数は前月のマイナス13.2ポイントからマイナス85.4ポイントへと急落し、2009年4月に記録した過去最低（－82.9ポイント）を更新した。

今後6カ月の見通しを示す指数もマイナス34.6ポイントからマイナス45.7ポイントへと大きく低下した。

このほかの数値も軒並み悪化しており、受注残を示す指数はマイナス10.1ポイントからマイナス76.7ポイント、在庫残を示す指数はプラス14.6ポイントからプラス40.5ポイントへと悪化。

フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトンが4日発表した2020年第1四半期（1～3月）決算の営業利益は1億6,100万ユーロとなり、前年同期比で67％減少した。

新型コロナウイルスの感染拡大が直撃した格好。

売上高は11％減の57億ユーロで、売上高営業利益率は前年同期の7.6％から2.8％へと下落した。

多くの州はこれらの規制緩和を20日から実施した。

ほとんどの州は4日から第二弾の緩和を実施した。

一部の州は国との決議から逸脱するルールを制定しており、ノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）は売り場面積800平方メートル超の家具販売店の営業を4月下旬から認めている。

化学大手の独BASFが30日発表した2020年第1四半期（1～3月）の営業利益（EBIT、特別要因を除く）は前年同期比6％減の16億4,000万ユーロへと落ち込んだ。

販売量が増えたこともあり、売上高は7％増の167億5,300万ユーロへと拡大している。

20年12月期の売上高で600億～630億ユーロ（前期実績593億ユーロ）、EBITで42億～48億ユーロ（同45億ユーロ）を見込むとした従来予測は撤回した。

ドイツ連邦雇用庁（BA）が4月30日発表した同月の失業者数は264万4,000人となり、前月から30万8,000人増加した。

季節要因を加味した失業者数は37万3,000人、拡大した。

季節要因を加味した前月比でも6万6,000件減少している。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために現在、行われている営業制限が継続されると、ドイツ企業の29.2％が3カ月以内に経営破綻する見通しだ。

「現在の営業制限措置が長期化した場合、御社はどの程度の期間、存続できると思いますか」との質問に、2カ月未満（「1カ月未満」と「1カ月」の合計）と回答した企業は計3.7％と比較的少なかったものの、「2カ月」は同10.2％、「3カ月」は15.3％に上った。

6カ月以内は計52.7％と過半数に達しており、調査担当者は「今後の倒産の波を示唆する懸念すべき数値だ」と警鐘を鳴らした。

同予測は世界経済が現在以上に悪化しないほか、新型コロナウイルスのパンデミックが制御されることを前提としており、これらの前提が崩れた場合は下振れが避けられなくなる。

ペーター・アルトマイヤー経済相は記者会見で、新型コロナ危機からの脱却に向けて景気プログラムを実施する意向を表明した。

それにより雇用も維持されるとしている。

ドイツ連邦統計局が29日発表した4月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比0.8％増となり、インフレ率は2016年11月以来の低水準を記録した。

消費者物価指数に占める比率が53％に上るサービスは上げ幅が1.5％から1.4％へと縮小した。

消費者物価指数は前月比では0.3％上昇した。

千住金属のはんだ合金材料「M794」が特許を侵害していると主張している。

3社は過酷な環境下で使用される電子機器向けの無鉛はんだ合金材料を共同開発した。

日米欧で特許を取得しており、ヘンケルは同材料を「Loctite 90ISC」、へレウスとマクダーミッドは「Innolot」ブランドで販売している。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループが29日発表した2020年第1四半期（1～3月）決算の営業利益（特別費計上前）は9億ユーロとなり、前年同期の48億ユーロから81.4％減少した。

売上高営業利益率は前年同期の8.1％から1.6％へと縮小した。

原料の先物取引損と為替差損の影響もあり、税引き前利益は前年同期の41億ユーロから７億ユーロへと縮小した。

第1四半期（1～3月）のEBITは6億1,700万ユーロの黒字となったものの、前年同期を78％下回った。

販売台数が17％減の64万4,316台、売上高が6％減の372億2,300万ユーロと振るわなかった。

株主帰属の純利益は96％減って9,400万ユーロとなった。

Ifo経済研究所は28日、新型コロナ危機の影響でドイツの国内総生産（GDP）が第2四半期（4～6月）に前期比で実質12.2％減少するとの予測を発表した。

第3四半期（7～9月）から景気の回復が始まるものの、GDPがコロナ危機前の水準に戻るのは2021年末になると予想している。

今回の予測は◇コロナウイルスの感染拡大が今後数カ月で抑止され、感染の「第二波」が回避される◇ドイツとその販売市場、調達市場で企業倒産の嵐が発生せず、金融システムの不安定化が回避される――を前提にしている。

鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップは28日、自動車用ばね・スタビライザー分野で生産拠点を統廃合すると発表した。

これに伴い従業員490人を削減する計画。

オルペ工場では330人の全従業員を整理する。

Ifo経済研究所が27日に発表した独製造業の4月の輸出期待指数（DI）は前月のマイナス19.8ポイントからマイナス50.0ポイントへと低下し、過去最低を記録した。

メーカーは「増加する」「横ばい」「減少する」のなかから1つを選んで回答する。

前月は下落幅が比較的小さかった化学も大きく低下した。

業績を部門別でみると、最大の農業化学は売上高が実質5.7％増の68億3,400万ユーロ、営業利益（特別要因を除く）が13.5％増の26億1,100万ユーロへとともに拡大。

特許薬部門も売上高が3.9％増の45億4,600万ユーロ、営業利益が7.3％増の15億9,400万ユーロと好調で、売上高営業利益率は34.1％から35.1％へと高まった。

一般医薬品部門は売上高が13.5％増の13億9,800万ユーロ、営業利益が3.8％増の3億100万ユーロで、売上高営業利益率が20.8％から21.5％へと上昇した。

スポーツ用品大手の独アディダスが27日発表した2020年第1四半期（1～3月）決算の営業利益は6,500万ユーロとなり、前年同期の8億7,500万ユーロから92.6％減少した。

第1四半期の売上高は47億5,300万ユーロで、前年同期を19.2％下回った。

第1四半期時点で新型コロナの感染が最も深刻だった中国の売上高は58％（8億ユーロ­）縮小した。

独コンドル航空は27日、国と本社所在地のヘッセン州から総額5億5,000万ユーロの融資保証を受けると発表した。

だが、PGLが新型コロナ危機の直撃を受けてコンドル買収を今月中旬に撤回したことから、コンドルではつなぎ融資を期限内に返済できなくなる恐れが発生。

コンドルは新型コロナ危機で旅客機を運航できない状況に陥っていることもあり、国とヘッセン州に新たな支援を要請していた。

売り場面積800メートル超の小売店に対する営業禁止措置を解除しないバイエルン州政府の措置は不当として高級デパートKaDeWeが提訴していた係争で、バイエルン行政裁判所（BayVGH）は27日、この訴えを認める決定を下した。

BayVGHは今回の決定で、◇売り場面積が800メートルを超えていても書店や自転車販売店は営業再開を認められているのに対し、デパートは認められていない◇売り場面積20平方メートル当たりの顧客数を最大1人とする規制を書店や自転車販売店など一部の業種で免除している――バイエルン州の規則は平等原則に反するとの判断を示した。

一方、バイエルン州のマルクス・ゼーダー首相は同日、州内で感染拡大に一段と歯止めがかかっていることを受けて、小売店の営業制限をこれまで以上に緩和する見通しを明らかにした。

ドイツ連邦カルテル庁は27日、鉄道車両世界最大手の中国中車（CRRC）が鉄道設備大手の独フォスローから入換用機関車子会社フォスロー・ロコモティブズを取得する計画を承認したと発表した。

中国国営企業による欧州企業の買収であることから慎重に調査を行ったが、欧州市場の健全な競争が阻害されることはないと判断した。

CRRCは欧州市場に参入しているものの、これまでに獲得した入換用機関車の受注は少ない。

ドイツでは感染拡大のスピードが大幅に鈍化したことから、メルケル首相と国内16州の首相は15日、新型コロナの感染拡大を防ぐために3月から導入している規制を一部解除することを決議。

RKIのシャーデ副所長はこれを踏まえ、1日当たりの感染者数が数百人まで低下しなければ制限措置を一段と緩和することはできないと指摘した。

30日に予定する州首相との次回の会議では制限措置の変更について協議しないとしている。

Ifo経済研究所が24日発表した4月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は前月の85.9から74.3へと急落し、過去最低を記録した。

現状判断指数（DI）と期待指数（同）は製造、サービス、流通、建設の4部門すべてで大幅に下落。

各部門の景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）は例外なくマイナスの領域に沈んだ。

電子材料大手の独メルクは24日、コニカミノルタから有機ELの特許を取得すると発表した。

有機EL材料市場での競争力を強化する狙い。

700件以上の特許を同日付で獲得する。

マルクス・シュタイレマン社長は「社員とその家族の安全と健康は今後も最優先事項だ」と述べ、感染リスクを可能な限り低減させる意向を表明した。

出社する社員が増えると、感染リスクが高まることから、社内ではマスクの着用を義務付ける。

出社しなくても業務を行える社員に対しては引き続き自宅で勤務するよう促している。

高級乗用車大手の独BMWは24日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて停止していた生産を再開すると発表した。

その後は完成車工場も順次、再稼働していく計画で、5月4日に英グッドウッド、米スパータンバーグ工場、11日に独ディンゴルフィング、メキシコのサン・ルイス・ポトシ工場、18日以降に独ミュンヘン、ライプチヒ、レーゲンスブルク、英オクスフォード、ロスリン工場で生産を再開する。

当面はすべての工場を1シフト体制で運営する。

自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は23日、ドイツ東部のツヴィッカウ工場で電気自動車（EV）「ID.3」の生産を再開した。

生産再開に当たっては従業員代表の事業所委員会と協議し◇1.5メートル以上のソーシャル・ディスタンスを保てない仕事場ではマスクを着用する◇清掃頻度を高める◇生産シフトの交代時間にゆとりを持たせ従業員間の接触を減らす◇従業員は始業前に体温を計る――ことを取り決めた。

ツヴィッカウ工場ではステーションワゴン「ゴルフ・ヴァリアント」の生産も27日に再開する。

同社は現在、手元の流動性をおよそ44億ユーロ保有している。

同日発表した2020年第1四半期（1～3月）期暫定決算の営業損益（EBIT、調整済み）は約12億ユーロの赤字となり、赤字幅は前年同期の3億3,600万ユーロから大幅に膨らんだ。

売上高は18％減の64億ユーロへと縮小した。

与党はまた、中小企業が今年計上する赤字を昨年の納税額と相殺して、税還付を受ける時限ルールの導入で合意した。

本来のルールでは今年の赤字は来年に繰り越して相殺しなければならないが、それでは資金繰りが悪化して経営破綻する企業が大幅に増えることから、今年限りの特別ルールを導入する。

肩代わり比率の上乗せルールが適用されるのは操短で労働時間が50％以上、減少した被用者で、同比率は操短4カ月目から77％（70％）、7カ月目から87％（80％）へと上昇する。

業界別では流通が55％で最も高く、これに製造（53％）、サービス（48％）、建設（37％）が続いた。

営業・生産を停止したのは15％で、流通では23％、製造では19％に上った。

製造が87％と最も高く、これにサービス（76％）、建設（67％）、流通（60％）が続いた。

景気の見通しに関する4月の指数（5月向け予測値の算出要素の1つ）はマイナス21.4となり、前月から2.2ポイント低下した。

所得の見通しに関する4月の指数（同）は前月のプラス27.8からマイナス19.3へと47.1ポイント低下した。

これを受けて、高額商品の購入意欲に関する4月の指数（同）も36ポイント減のマイナス4.6へと下落した。

自動車大手の独ダイムラーは22日、2020年第1四半期（1～3月）の営業利益（EBIT）が6億1,700万ユーロとなり、前年同期比で77.9％減少する見通しを発表した。

同社は20年12月期の販売台数でやや減少、売上高で横ばい、EBITで大幅増を見込むとした当初予測を3月中旬に撤回した。

今回の発表では、同期の予測を提示することはできないとしながらも、販売と売上高、EBITがすべて前期を下回る見通しを明らかにした。

他の10州はすでに義務化を決定しており、同国ではすべての州で着用義務を導入することになった。

この規制緩和に伴い人と人が近接するリスクが高まることから、同会議では、1.5メートルのソーシャル・ディスタンスを保つのが難しい公共交通機関などでマスクの着用を強く奨励することも決議した。

ただ、混雑した電車などのなかですべての人が自発的にマスクを着用することは現実問題として考えにくい。

バイオ医薬品開発の独ビオンテックは22日、新型コロナウイルス用ワクチンの治験を連邦保健省傘下のパウル・エールリッヒ研究所から承認されたと発表した。

ビオンテックはDNA（遺伝情報を保持する物質）の情報を写し取るメッセンジャーRNA（リボ核酸）をベースに、ワクチンを作製する技術に特化した企業。

同社とファイザーはインフルエンザワクチンの開発で2018年に提携している。