保険大手の独アリアンツが21日発表した2019年12月期決算の営業利益は前期比3.0％増の118億5,500万ユーロとなり、過去最高を更新した。

株主帰属の純利益は6.1％増の79億1,400万ユーロ、売上高は7.6％増の1,424億ユーロだった。

生命・医療保険部門の営業利益は13.4％増の47億800万ユーロに拡大した。

自動車大手の独ダイムラーは20日、役員の権限を変更することを明らかにした。

役員間の権力闘争やコーディネート不足が業績不振の大きな原因となっていることから、オラ・ケレニウス社長と一部の取締役の権限を拡大し、経営戦略をスムーズに展開できる体制を構築する狙いだ。

これまで同部門を統括してきたダイムラーのヴィルフリート・ポルト取締役の権限はグループ全体の人事へと縮小される。

市場調査大手GfKが20日発表したドイツ消費者景況感指数の3月向け予測値は2月の確定値（9.9）を0.1ポイント下回る9.8へと低下した。

肺炎流行の影響が明確に出たのは所得の見通しに関する2月の指数（3月向け予測値の算出基準の1つ）で、前月の44.6から41.2へと3.4ポイント下落した。

所得見通しの悪化を受けて、高額商品の購入意欲に関する2月の指数（同）も1.9ポイント減53.6へと落ち込んだ。

自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）を相手取って独消費者センター全国連盟（vzbv）が起こした集団代表訴訟で、両者が和解交渉を再開する。

vzbvは集団代表訴訟制度が発効した2018年11月1日にVWを提訴した。

両者は1月に和解交渉を開始し、VWが被害者に計8億3,000万ユーロを支払うことで合意が成立していたものの、支払い手続きを巡る意見の対立を受けてVW側が14日に交渉を打ち切っていた。

ダイアログは米IT大手アップルへの依存度を引き下げるために自動車、IoT向けチップ事業の強化方針を打ち出しており、昨年10月にもIoT向け半導体の開発会社である独クリエイティブ・チップスを買収することで合意している。

アデストを1株当たり現金12.55ドルで買収する。

ダイアログは「iPhone」などアップルの製品向けに電力制御用チップを供給するサプライヤーで、売り上げの4分の3をアップルとの取引で獲得してきた。

化学大手の独ワッカーケミーは20日、事業効率向上プログラム「シェープ・ザ・フューチャー」を発表した。

材料費と社内業務を削減するほか、組織のスリム化を推し進め年コストを2億5,000万ユーロ圧縮する。

事業効率向上プログラムでは特に組織のスリム化を重視している。

非耐久消費財が3.6％増と大きく伸びたほか、エネルギーの下げ幅が前月の2.4％から1.0％に縮小したことなどが大きい。

エネルギーでは石油製品が5.0％上昇した。

非耐久消費財は0.1％上昇した。

中国は市場のほか、製品の供給元としても重要であるため、長期化すると業績が下振れする懸念がある。

プーマは世界で販売する製品の約20％を中国から輸出しているため、生産能力の低下が長期化すると業績が押し下げられることになる。

アンケートに参加した企業の35％は中国のサプライヤー、パートナーと取引し、23％は同国に顧客を持っている。

化学大手の独コベストロが19日発表した2019年12月期決算の営業利益（EBITDA）は前期比49.9％減の16億400万ユーロと大きく落ち込んだ。

今年は2億5,000万ユーロ、来年は3億5,000万ユーロを圧縮する。

経済環境が依然として厳しいことから、20年12月期はEBITDAが10億〜15億ユーロへと一段と落ち込むと予想している。

長期に渡った勤労し公的年金保険料を納付してきたにもかかわらず、賃金が低いために年金受給額が低水準にとどまるという問題を解消することが狙い。

最低保障年金支給の前提として必要性審査を義務付けると、資格があるにもかかわらず受給申請を行わない人が多く発生する恐れがあることから、SPDは同審査の不導入方針へと転換した。

今回の法案によると、最低保障年金を受給するのは◇公的年金保険料を33年以上、納付した◇年金受給額が平均の30〜80％の水準にとどまる——の両条件に該当する人。

ドイツ連邦統計局が19日発表した製造業の昨年12月末時点の受注残高（暫定値）は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月末を0.3％下回った。

受注残（受注残高の対売上比を月に換算）は5.7カ月となり、前月を0.1カ月上回った。

部門別では投資財が7.9カ月（前月7.8カ月）、中間財が2.9カ月（2.8カ月）、消費財が2.1カ月（2.1カ月）に上った。

仏自動車大手グループPSAの独子会社オペルは18日、日本市場に来年、参入する計画を発表した。

PSAの販売網を活用することで、再参入コストを抑制する。

22年までに20以上の国に新規参入する計画で、昨年12月には4年ぶりにロシア市場へと復帰した。

ステーション型の事業者が提供する車両の数は7.1％（800台）増の1万2,000台へと拡大。

フリーフロート型の車両数は48.9％増（4,400台）増の1万3,400台（うち1,020台は混合型サービス）と急拡大した。

近年はステーション型とフリーフロート型サービスを一手に提供する混合型事業者が増えている。

同国ではこれまで、リニア計画がすべてとん挫しており、実現すれば初の実用路線となる。

独中堅建設会社マックス・ベクル開発したが近距離用の全自動リニアモーターカー「トランスポート・システム・ベクル（TSB）」を、ミュンヘン空港の敷地内に敷設することを検討する。

ミュンヘンには以前、空港と中央駅を結ぶ全長37.4キロメートルのリニア（トランスラピッド）路線を敷設する計画があったが、コスト高や訴訟リスクを受けてとん挫した経緯がある。

自動車部品系複合企業の独ボッシュは17日、IoT事業を統括する子会社ボッシュ.IOを設立したと発表した。

顧客向けのIoTプロジェクトを迅速・効率的に実施できるようにすることで、同分野での主導的な立場を強化する狙い。

各プロジェクトを実施する際は、ボッシュが抱えるソフトウエアや人工知能（AI）分野の社員およそ3万人と協業する。

持続可能な電池のサプライチェーン実現を目指す世界経済フォーラム（WEF）の傘下団体、グローバル・バッテリー・アライアンス（GBA）が環境や人権に配慮した電池であることを証明するマークの導入に向けて準備を進めている。

ベネディクト・ソボトカ共同会長（ルクセンブルク企業ユーラシアン・リソーシズ・グループ＝ERG会長）は独dpa通信に、電池需要が今後10年で20倍に急増する見通しを示したうえで、「この爆発的な成長が持続可能かつ社会的で、責任のあるもの、環境に優しいものとなるようにしなければならない」と強調した。

GBAは約80の官民機関が参加する形で2017年に設立された。

訴えによると、周辺の農家が使用した両社の除草剤の影響で、同氏は栽培していた桃が壊滅的な打撃を受け経営破たんに追い込まれた。

BASFはジカンバをベースとする遺伝子組み換え作物向けの製品を販売していた。

BASFは、原告の経営破たんの原因はひょう害と遅霜であり、周辺農家の除草剤散布ではないとしている。

テスラは昨年11月、グリュンハイデに工場を建設する計画を発表した。

同手続きは完了していないものの、地元ブランデンブルク州環境庁は13日、森林伐採の開始を許可。

環境保護団体は工場建設には反対していないものの、環境影響調査の終了前に伐採を開始したことを問題視し、裁判所に仮差し止めを申請。

ドイツ連邦統計局が14日発表した2019年第4四半期（10～12月）の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比横ばい（速報値）にとどまった。

統計局は今回、第3四半期（7～9月）の実質成長率を従来の0.1％から0.2％へと上方修正した。

統計局が現時点のデータをもとに計算したところによると、20年の各四半期が前期比で仮にゼロ成長になっても、「統計的なオーバーハング（statistischer Überhang）」で20年は0.1％のプラス成長を確保する。

電機大手の独シーメンスは14日、モノのインターネット（IoT）の普及拡大に必要不可欠なサイバーセキュリティを実現するために同社主導で立ち上げた「信頼性憲章（チャーター・オブ・トラスト＝CoT）」にNECが今月中旬から加盟することを明らかにした。

今年2月にはNECとともに半導体大手の独インフィニオンが加盟する。

CoTは今回、サイバーセキュリティ対策をあらかじめ製品に組み込んで供給する「セキュリティ・バイ・デフォルト」を次世代製品から導入することで合意した。

vzbvは2018年11月1日、VWを提訴した。

交渉では訴訟に参加した顧客にVWが1台当たり1,350〜6,200ユーロを支払うことで合意が成立していた。

VWは、vzbvが仮に勝訴しても訴訟参加者が同社から損害賠償の支払いを受けるためには、地方裁判所に改めて提訴しなければならないことを指摘。

ドイツ連邦統計局が14日発表した1月の卸売物価指数は前年同月比0.3％増となり、7カ月ぶりに上昇へと転じた。

家畜・ペット（＋30.1％）、食肉・肉製品（＋9.7％）も大きく上昇した。

卸売物価指数は前月比では1.0％増となり、2016年12月以来3年1カ月ぶりの大幅上昇を記録した。

国内受注が21％、国外が22％落ち込んだ。

新規受注が大幅に減ったことで受注残も目減りしており、工場稼働率は現在82％弱まで落ち込んだ。

19年第4四半期（10〜12月）の新規受注高は前年同期比で20％落ち込んだ。

事業のデジタル化を加速するとともにコストを削減し、競争力を高めることが狙い。

フルタイム勤務の行員数を約4,300人削減するなどして、2023年までにコストをおよそ6億ユーロ圧縮するとともに、銀行の危機対応能力の指標である有形株主資本純利益率（RoTE）を4％以上へと引き上げる目標を打ち出した。

営業利益は1.2％増の12億5,800万ユーロとやや拡大した。

返品された商品の廃棄を原則として禁止することなどが盛り込まれている。

これらの商品の大半は再び販売されるものの、4％弱（1,900万個）は廃棄されている。

今回の改正法案ではこうした無駄をなくすために、返品された商品を流通事業者や製造元が廃棄することを、健康や技術上の危険がない限り原則として禁止している。

独高級乗用車大手BMWのオリファー・チプセ社長は11日にボーフムで開催されたシンポジウムで、同社が今年欧州で販売する新車の二酸化炭素（CO2）排出量を約20％引き下げる目標を明らかにした。

欧州連合（EU）のCO2排出規制に対応することが狙い。

チプセ社長はまた、EUのCO2規制を満たすためには電動車の市場規模が今後10年以内に現在の10倍以上に拡大しなければならないとも明言した。

今後の急速な需要拡大が予想される電動車向けに生産する。

シュヴァルツハイデ工場ではハルヤヴァルタ工場で製造した前駆物質を加工する。

両工場とも22年の生産開始を予定している。

製薬大手の独バイエルは11日、首都ベルリンで展開する低分子医薬品の研究事業を製薬会社向けサービス会社ヌヴィサン（Nuvisan）に部分売却すると発表した。

今回の取引に伴いバイエルの当該事業を引き継ぎ、ベルリンで研究センターを運営する。

同センターではバイエル以外の企業からも研究・開発業務を受託する。

同国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）に伴い現地で金融サービスを提供できなくなることから、事業を停止する。

N26はドイツの銀行免許を保有していることから、これを利用してEUで金融サービスを提供。

英国は1月31日付でEUを離脱した。

自動車大手の独ダイムラーが11日発表した2019年12月期決算の営業利益（EBIT）は43億2,900万ユーロとなり、前期を61％下回った。

乗用車ではEBITが53％減の33億5,900万ユーロへと後退。

バンのEBITは3億1,200万ユーロの黒字から30億8,500万ユーロの赤字へと転落している。

スウェーデン産業機械大手のアトラスコプコは10日、画像処理や表面検査製品の有力企業である独イスラ・ビジョンを買収することで合意したと発表した。

マシンビジョン市場に参入して産業オートメーション事業を強化する狙い。

世界的に幅広い分野で事業を展開するアトラスコプコの傘下に入ることで、半導体やプロセス技術など新たな顧客産業を開拓し、成長を加速する考えだ。

CDUの州議会議員はこれを無視してケメリッヒ議員に投票したことから、クランプカレンバウアー党首の統制力の弱さが露呈した格好だ。

クランプカレンバウアー氏は2018年12月、CDUの党首に就任した。

メルケル首相は21年秋までに引退する意向を表明しており、同党首は順調にいけば、次期連邦議会選挙でCDUと姉妹政党キリスト教社会同盟（CSU）の首相候補となるはずだった。

自動車部品大手ZFフリードリヒスハーフェンが燃料消費と排ガス値を不正に操作する装置を顧客の自動車メーカーに供給していた疑いで、独シュツットガルト検察当局が捜査を進めている。

ZFの広報担当者は「検察に協力していく」と文書で回答したものの、それ以上の情報については捜査を理由に公表できないとしている。

検察は不正を行った社員を捜査している。

1月は期待指数（今後6カ月の見通しが「良い」とする回答の割合から「悪い」とする回答の割合を引いた数）がマイナス1.9ポイントからプラス6.9ポイントへと大きく上昇した。

国内が3.4％、ユーロ圏が5.2％、ユーロ圏外が2.7％の幅で縮小した。

ユーロ圏外も0.8％後退した。

マイオゲニックスが持つ技術を共同開発へと切り替え、時代のニーズに見合った品種を開発していく。

こうした課題に対応した農作物を速やかに開発することの意義は大きく、両社は◇栄養価が高い◇病害・害虫に強い◇収穫量が多い——といった特性を持つ品種を開発していく考えだ。

交配時の染色体の組み合わせを調整するマイオゲニックスの技術を活用する。

PSAとオペルは、エネルギー大手の仏トタル、およびトタルの電池子会社サフトと合弁会社オートモティブ・セル・カンパニー（ACC）を設立し、セルを生産する。

カイザースラウターン工場では23年から、生産ブロック計3つを段階的に建設していき、24年から生産を開始する。

合計は24GWhに上り、ドイツ国内で計画されているセル工場のなかでは現在最大だ。

自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）が、独北部のザルツギターに建設する車載電池セル工場の生産能力を従来計画の年16ギガワット時（GWh）から最大24GWhに引き上げることを検討している。

dpa通信が報じ、同社が7日、追認したもので、広報担当者はまだ決定を下していないとしながらも、「（生産能力拡大という）この選択肢を実現したい」と述べた。

これを実現するためには欧州で150ギガワット時（GWh）以上、アジアでも同程度の電池セルを確保する必要があり、VWはすでにLG化学、SKI、CATL、サムスンの中韓4社を欧州におけるセルの戦略サプライヤーに選定した。

需要が急速に伸びている運転支援システム向けのレーダーセンサーを生産する。

今後3年間で総額およそ1億ユーロを投資し、工場を設置する。

新工場の設置によりレーダーセンサーの生産能力を拡大する。

トラック大手の伊イベコは6日、同社と伊パワートレイン大手FPTインダストリアル、米スタートアップ企業ニコラ・モーターズの合弁会社がニコラの電気自動車（BEV）と水素燃料電池車（FCEV）を西南ドイツのウルム市にあるイベコの工場で生産すると発表した。

ニコラTREは9月に開催されるIAAハノーバー国際モーターショーでプロトタイプが公開される予定。

ドイツ政府が水素経済の実現に向けた戦略の策定を進めていることも決定を後押ししたとしている。

また、資産の評価損も発生し、巨額の引当金計上を余儀なくされてきた。

企業顧客を対象とする部門を新設するとともに、株式取引事業から撤退するなどして業績の足かせとなっている投資銀行部門を縮小しコストを大幅に削減し、安定的に利益を稼げる体制を構築するというものだ。

組織再編は順調に進んでおり、1月30日に発表した19年12月期決算で純赤字57億1,800万ユーロを計上したにもかかわらず、株価は前日を約4.3％上回る8.31ユーロに上昇。

独テューリンゲン州のトーマス・ケメリッヒ新首相（自由民主党＝FDP）は6日、州議会を解散するとともに辞任する意向を表明した。

これには左翼党、社会民主党（SPD）、緑の党、FDPに加えて、州首相指名選挙でケメリッヒ氏を支持したCDUないしAfDのどちらかが賛成する必要がある。

州首相の信任投票が否決され、その3週間以内に新たな首相が選出されない場合も州議会が解散されることから、ケメリッヒ首相は議員3分の2以上が解散・総選挙に賛成しない場合、信任投票を行うとしている。

独スタートアップ企業イエナバッテリーズは6日、有機レドックスフロー電池（ORFB）を年内に市場投入すると発表した。

従来のRFBに用いられるバナジウムなどの金属は資源枯渇のリスクがあり、価格が上昇していることから、低コストで量産できる有機物質ベースの電解液を用いたORFBの開発が世界で進められている。

電解液に有機物質を投入することで、販売価格を低く抑えることができるとしている。

高級乗用車大手のBMWは6日、独南部のディンゴルフィングにある電動パワートレイン工場で従業員数を大幅に拡大すると発表した。

電動車の需要が従来計画を上回るスピードで増えていることに対応する。

同社の電動車は現在、12モデルに上る。

国内は1.4％、ユーロ圏外は2.1％の幅で伸びた。

ユーロ圏が21.2％減少したことで全体が強く押し下げられた。

国内は3.9％増、ユーロ圏外は0.4％減だった。

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が6日発表した独業界の2019年の新規受注高は前年を実質9％割り込んだ。

国内が9％、ユーロ圏（ドイツを除く）が8％、ユーロ圏外が9％の幅で落ち込んだ。

12月の新規受注高は前年同月比で実質7％減少した。

独東部テューリンゲン州の州議会で5日、州首相指名選挙が行われ、中道右派・自由民主党（FDP）のトーマス・ケメリッヒ議員が現職のボド・ラメロー首相（左翼党）を破って新首相に選出された。

左翼党もラメロー首相の人気が追い風となって勢力を拡大し、CDUを抜いて州第一党へと浮上した。

第1回選挙では左翼党、SPD、緑の党が支持するラメロー首相と、AfDのクリストフ・キンダーファーター議員が立候補。

パナソニック株式会社ライフソリューションズ社は5日、欧州で照明デバイス事業を展開する完全子会社パナソニック・ライティング・ヨーロッパ（PLE）の全株式を、独投資会社フィデリウム・パートナーズに譲渡する契約を締結したと発表した。

欧州の照明器具メーカーに対して、蛍光灯や水銀灯など従来光源用の点灯装置や、LED照明用の電源ユニットなど照明デバイスを販売してきた。

だが、欧州市場ではLEDを光源とする照明デバイスのコモディティ化や、LED化に伴う垂直統合型ビジネスへのシフトが進んでいることから、水平分業を前提に高付加価値製品を提供するPLEを譲渡することにした。

マイティンゲン工場では黒鉛電極の本体部分（ロッド）同士を継ぎ足す継手を生産している。

黒鉛電極用継手の生産は大町事業所に集約することになる。

それまで主にアジア、米国から供給してきた黒鉛電極を欧州からも提供し、世界全域をカバーする供給体制を構築した。

環境対応車では電気自動車（EV）が61.2％増の7,492台と大きく伸び、シェアは前年同月の1.7％から3.0％へと拡大した。

PHVのシェアは0.8％から3.5％へと拡大した。

SUVは6.5％減少したものの、シェアは前年同月の20.4％から20.5％へと拡大し、コンパクトカー（シェア19.4％）を抑えて1位となった。

保険大手の独アリアンツは4日、日本の生保子会社アリアンツ生命保険の過半数株をイオンフィナンシャルサービス（AFS）に売却することで合意したと発表した。

AFSはアリアンツ生保の第三者割当増資を引き受け、株式60％を取得する。

AFSとの取引が完了すると、アリアンツの出資比率は40％に低下。