欧州委員会は2月24日、企業に対する課税優遇措置により支給した違法な補助金を回収していないとして、ギリシャ政府を欧州司法裁判所に提訴すると発表した。欧州委は2008年に回収を命じたものの、現時点でこれを確認できる情報を同政府は提示していないという。
\ギリシャの前政権は2003～2004年に幅広い業種の企業に対して利益の35％まで課税を免除する措置を導入した。対象となる業種は繊維材料製造や金属製造、自動車生産、エネルギー生産、鉱業、農漁業、国際貿易、一部の観光業。課税免除分を購買や工場の建設・拡張、建物・設備、車両購入、移転費用、リース費用、調査、訓練などに使うことが条件で、税制の一部に組み込んで税務当局から免除を直接受ける形にしていた。
\これに対して欧州委は2008年、ギリシャ政府はこの優遇措置について事前に欧州委の承認を受けておらずEUの公的支援ルールに違反すると認定。同政府に対して、企業から課税免除分に利子を加えて回収するよう命じた。回収金額の規模についてアルムニア委員（競争政策担当）の報道官は、ギリシャ政府が情報を提供していないため正確な金額は不明としているものの推定では約8,000万ユーロに上るとされる。
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