欧州委員会が9日公表した世論調査「ユーロバロメーター」の最新結果で、欧州市民の80％は今年も休暇で旅行をする予定で、旅行をしないと決めている人は20％だけにとどまることが分かった。旅行をしない人の割合は昨年の33％から一段と減っている。観光産業は欧州のGDPの5％、雇用の6％を占めて最も重要なサービス産業の一つであり、今回の結果は欧州内の観光業者にとって明るいニュースだ。
\この調査はEUおよびノルウェー、アイスランド、クロアチア、トルコ、マケドニアの32カ国の3万人以上を対象に今年2月に実施したもの。行き先については50％が自国または欧州内を考えていた。最も人気があるのはスペインで10.4%を占め、これにフランス（9.9％）とイタリア（9.2％）が続くが、17％はまだ行き先を決めていなかった。
\行き先を選ぶ際の決め手としては「現地の魅力」が32％で最も多く、以下「文化遺産」（25％）、「エンターテイメントの可能性」（16％）の順だった。また旅行の動機としては37％が「休息とレクリエーション」を挙げ、「太陽とビーチ」（19％）や「友人・親戚訪問」（17％）を上回っている。
\休暇の資金については46％が「十分にある」と答え昨年の調査よりも5ポイント上昇しているが、深刻な金銭的問題を抱えていて休暇の計画にも影響が出るという答えが10％で2009年と同水準になっている。
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