欧州議会は10日の本会議で、EU域内の零細企業に年次会計報告書をまとめる義務を免除する法案（年次会計報告に関する第4次会社法指令の改正案）を賛成多数で可決した。法案はEU閣僚理事会の承認を経て成立する見込み。
\欧州委員会が2009年2月に発表した同法案は、金融・経済危機で経営環境が厳しくなっている零細企業の負担を軽減するのが狙い。零細企業の事業展開は一般的に地域レベルに限られ、国境を越えた活動はないことから、EUの規則に沿った年次報告書の作成を免除できると判断したものだ。
\免除対象となるのは、◇資産が50万ユーロ以下◇年間売上高100万ユーロ以下◇会計年度の平均従業員数が10人以下――という3つの要件のうち2つ以上を満たす企業。ただし、同法案が成立しても、免除ルールを適用するかどうかは加盟国の判断に委ねられる。また、免除を認められた対象企業も、取引や会計の記録は保管しなければならない。
\欧州委によると、EU内の企業の75％に相当する約540万社が新ルールの適用対象になるとみられ、新ルールが施行されると対象企業は1社につき年1,000ユーロ程度のコスト節減が見込めるという。
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