スペイン政府は19日、向こう10年の経済改革の指針を示す「経済の持続可能性法案」を閣議決定した。建設業依存型の経済から脱却し、再生可能エネルギーなど革新的な産業を育成して生産性と競争力を強化する。これに必要な予算は250億ユーロに上る。
\スペインでは建設業と関連産業が国内総生産（GDP）の20％近くを占めているが、不動産バブル崩壊で2008年第3四半期からマイナス成長に陥り、ユーロ圏全体では景気後退から抜け出す中で2011年まで前年比でマイナス成長が続くと見られている。失業率も2年弱で約2倍の19％程度に達し、今後20％を超えるとの見方も出ている。
\法案には金融部門の監視強化や起業を促進する措置、企業の研究開発への課税優遇、輸出振興、政府機関が民間企業から商品やサービスを購入する際の支払い迅速化など様々な施策が盛り込まれている。また失業者予備軍である大量の大学生を抱えていることから職業訓練も強化する。
\サパテロ首相はこの法案について、「今のスペインにとっては経済回復と雇用創出への復帰に効果をもたらし、将来のスペインにとっては新たな成長パターンのカギになる」と説明している。
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