欧州委員会は16日、フランスの複数の水道・浄水会社に対して、EU競争法違反の疑いで立ち入り調査を実施したことを明らかにした。独占的な立場を悪用して、地方自治体の公共入札で談合し、価格をつり上げた疑いで調査を進める。最終的にカルテルがあったと認定されれば、対象企業は全世界の売上高の最大10％に相当する制裁金の支払いを命じられる可能性がある。
\立ち入り調査は13日に実施された。対象企業は未公表だが、AFP通信によると水道運営大手ベオリア・アンビロヌマンと、公益事業大手GDFスエズの子会社であるスエズ・アンビロヌマン、リヨネーズ・デゾーが含まれているという。
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