EU加盟国は14日、二酸化炭素（CO2）排出量取引制度の第3期（2013－20年）から導入するオークション方式による排出枠の有償割り当てに関する実施規則で合意した。原則として13年から同スキームに参加するすべての業種にオークション方式が適用され、初年度には総排出枠の少なくとも半分が有償化される見通し。向こう3カ月以内に欧州議会と閣僚理事会から反対意見が出なければ同規則が正式に採択され、欧州委員会は13年の本格運用に向けて競売プラットフォームの調達準備に着手する。
\EUは京都議定書の約束期間が終了する13年以降の温暖化対策（ポスト京都）の一環として排出量取引制度の見直しを進め、各国政府が排出枠の大部分を対象施設に無償で割り当てる現行システムからオークションによる有償配分への移行を決めた。12年から排出量取引制度に参加する航空業界は同年から排出枠の15％をオークションで取得することが義務付けられ、13年以降もこの割合が維持される。これ以外の業種については13年からオークション方式が導入され、段階的に有償配分の比率が引き上げられる。このほかオークションの実施にあたり1ラウンドのみの入札とすることや、単一価格の提示を義務付けることなどが新規則に盛り込まれている。
\欧州委はすべての対象施設が共通の競売プラットフォームを活用することで効率的に排出枠の割り当てを行うことができると強調しているが、加盟国が独自にプラットフォームを構築・運用することも可能。英紙フィナンシャルタイムズ（FT）によると、すでにオークションを導入している英国やドイツを含む少なくとも4カ国がEU 共通プラットフォームを採用しない方針を表明しているという。
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