欧州委員会は20日、仏政府が航空部品メーカーに対して実施している為替リスク保険に関する支援策「エアロ2008」が公的支援ルールに違反している疑いがあるとして、本格調査に着手した。
\仏政府が2008年秋に始めた「エアロ2008」は、国際信用保険大手の仏コファスが政府に代わって提供するもの。仏政府は、この保険が市場での条件に従ったものであるとして欧州委に通知していなかった。これまでに仏航空部品メーカー4社がこの保険を利用しており、約1,000万ユーロの受け渡しに対して米ドル・ユーロ間の為替リスク保険が提供されている。
\航空業界での支払いは通常はドル建てだが、仏国内の部品メーカーの生産コストはユーロ建てとなるため為替リスクが発生する。仏政府は一部の部品メーカーにとって、長期的な為替リスク保険を提供する金融機関を見つけるのは困難と主張している。しかし欧州委は、保険料が市場価格に従ったものか疑念を持っているうえ、銀行などが同種の保険を提供できないという確証もなく、仏政府の主張の妥当性を疑っている。
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