欧州委員会は4日、職員に支給する高機能携帯端末（スマートフォン）の機種を米アップルの「iPhone（アイフォーン）」と台湾HTC製の携帯端末に決定したことを明らかにした。セキュリティ上の理由から中東諸国で規制が広がっているカナダのリサーチ・イン・モーション（RIM）が展開する「ブラックベリー」は選定されなかった。
\欧州委では2003年からQtek（現HTC）製の携帯情報端末（PDA）を採用しているが、同期ツールの導入プロセスの一環として08年からスマートフォンの選定を進めていた。欧州委の報道官は「審査の結果、HTC製端末とアイフォーンが音声通話とメール機能が中心の携帯端末に最適なプラットフォームであることが明らかになった。欧州委はこれら2つのプラットフォームを支持している」との声明を発表。セキュリティ、財務面への影響、ITインフラへの統合、維持管理費などさまざまな点から選定を行ったと説明している。同報道官によると、欧州委の職員3万2,000人のうち、今回の機種選定の影響を受けるのは2,500人程度とみられる。
\ブラックベリーをめぐっては、今月に入りアラブ首長国連邦（UAE）とサウジアラビア政府が相次いで一部サービスの停止などを打ち出したほか、クウェートやインドなども規制を検討している。ブラックベリーでは高度な暗号化技術を使って電子メールなどがやりとりされているため、当局による情報監視が極めて困難で、テロなど治安上の問題を引き起こす可能性があるというのが規制の理由。RIM側はこれに対し、高いセキュリティ機能がブラックベリーの最大の武器であり、世界中の企業や政府機関から支持を得ていると反論。当局の圧力を受けてサービス内容を変更することはないと強気の姿勢を示している。
\情報通信専門の調査会社ストラテジー・アナリティクスによると、世界のスマートフォン市場でノキアが40％と最大シェアを占め、RIM（19％）、アップル（14％）と続いている。
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