欧州司法裁判所の一般裁判所は13日、ギリシャ政府がオリンピック・エアライン（オリンピック航空）に支給した補助金は不当な公的支援に当たるとして、オリンピック航空に対して約6億ユーロの返納を命じた欧州委員会の決定について、返納額を減額とする判断を下した。欧州委がギリシャ政府に回収を命じた際、欧州委の分析に一部間違いがあったためという。
\今回の判決は欧州委の2005年の決定に対するもので、オリンピック航空は約1億3,150万ユーロ分については返納する必要がなくなる。欧州委の報道官はコメントを控えている。オリンピック航空をめぐっては2002年と2005年に欧州委がギリシャ政府に補助金の回収を命じ、2002年の補助金については欧州司法裁がすでに同政府に対して回収を命じる判断を下している。
\オリンピック・エアラインの前身のオリンピック・エアウェイズは破たんし、2003年に投資会社のマーフィン・インベストメント・グループがオリンピック・エアラインを設立して運航サービスを引き継いだ。一方、オリンピック・エアラインは空港地上サービスを手掛ける会社に転換している。
\なお今年2月にオリンピック航空はエーゲ海航空と合併することで合意したものの、欧州委員会は競争を阻害する懸念があるとして6月末に本格調査に乗り出している。
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