2010/9/27

環境・通信・その他

大西洋沿岸国が深海掘削の禁止案拒否、米原油流出受け安全対策を協議

この記事の要約

北東大西洋の海洋環境保護を目的とする「OSPAR条約」の締約国会議が24日、ノルウェーのベルゲンで開かれ、米メキシコ湾の原油流出事故を受けた海洋探査・掘削事業の安全対策について協議した。ドイツは事故防止のため、欧州海域で […]

北東大西洋の海洋環境保護を目的とする「OSPAR条約」の締約国会議が24日、ノルウェーのベルゲンで開かれ、米メキシコ湾の原油流出事故を受けた海洋探査・掘削事業の安全対策について協議した。ドイツは事故防止のため、欧州海域での深海掘削を一時禁止することを提案したが、海底油田の開発を手がけるノルウェー、英国、デンマークの強い反対で却下された。

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今回の会議には欧州15カ国と欧州委員会の代表が出席した。議長を務めたノルウェーのソールハイム環境相は会議後の会見で、各国は相互に協力して海洋掘削の安全確保に向けた「ベストプラクティス」を探ることで一致したものの、「具体的な事故防止策はそれぞれ独自に判断する」と説明。ノルウェーに関しては、メキシコ湾の事故原因や一連の対応に関する詳細が明らかになるまで、新たな深海掘削事業の認可を凍結する考えを明らかにした。

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OSPAR締約国に深海掘削の凍結を働きかけてきたグリーンピースや世界自然保護基金(WWF)など4つの環境保護団体は、「会議で事故防止に向けた具体策が打ち出されなかったことに深く失望した」との声明を発表。ドイツの提案が拒否されたことは「石油業界の完全な勝利」と指摘し、関係国の対応を批判した。

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