2010/12/6

環境・通信・その他

域内の航空貨物の安全強化で合意、専門家グループが勧告提示

この記事の要約

EU加盟国の航空貨物の安全専門家からなるハイレベルグループと欧州委員会は11月29日に会合を開き、域内の航空貨物の安全強化に関する勧告で合意した。これは10月末に英国でイエメン発の航空貨物の中から爆弾が発見されたことなど […]

EU加盟国の航空貨物の安全専門家からなるハイレベルグループと欧州委員会は11月29日に会合を開き、域内の航空貨物の安全強化に関する勧告で合意した。これは10月末に英国でイエメン発の航空貨物の中から爆弾が発見されたことなどで、安全性の問題が浮上したために対応を協議していたもの。ハイレベルグループは報告書を作成し、2日に開かれたEU内相・運輸相合同理事会に提出した。

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勧告では域外からの貨物の検査強化を提案しているが、欧州委のカラス副委員長(運輸担当)は全貨物に対する監視は導入しないとしている。第一段階として、リスクの高い貨物の基準を定めて域外の空港の安全性を評価するメカニズムを策定する。また加盟各国は荷送人の検証など貨物や郵便を監視するEUのルール順守を強化するとともに、新たな要件を2013年4月までに導入する。さらに新たな危険性についての情報を素早く共有し、迅速に対応するよう提案している。

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欧州委は、域外からの航空貨物について来年初めにも新たな法規を提示する考えだ。また現行の探知技術の性能を高めるため研究開発への投資を拡大するとともに、域外で安全性に懸念のある空港については安全検査の向上に向けた支援も行う方針を示している。なおドイツや英国、フランスなど一部加盟国ではイエメンからの航空貨物の輸送を停止しているが、カラス副委員長はEU全体でこうした措置をとる考えはないと説明している。

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