欧州委員会は10日、セメント会社がカルテルを結んでいる疑いで、関係各社に対する本格的な調査を開始したと発表した。対象企業は未公表だが、仏ラファルジュなど世界的大手が軒並み調査を受けていることを確認している。
\欧州委は2008年11月、09年9月の2回にわたって、複数のセメント会社に立ち入り調査を行い、カルテル疑惑を追及していた。その結果、「調査をさらに進めることが緊喫の課題」として、本格的な調査に踏み切った。
\欧州委によると、関係各社にはセメントおよび骨材など関連製品をめぐり、価格調整、輸出入の制限、市場の分け合いといった反競争的行為を働いている疑いが持たれている。同行為はドイツ、フランス、英国、イタリア、スペイン、オランダ、ベルギー、オーストリア、ルクセンブルク、チェコの10カ国に及ぶという。
\ロイター通信によると、これまでに調査対象となっていることを確認したのはラファルジュ、ホルシム（スイス）、セメックス（メキシコ）、ハイデルベルクセメント（独）、ディッカーホフ（独）、ブッジ・ユニセム（伊）の6社。ハイデルベルクセメントは声明で、欧州委の調査に協力する姿勢を示しながらも、「疑惑に根拠がないことを立証できると考えている」として、カルテルを否定している。
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