ハンガリーが導入した外国企業への特別税をめぐり、EUが妥当性調査に乗り出した。EUの他の加盟国の企業が猛反発しているのを受けたもので、EU法違反と確認されれば撤廃を求める方針だ。
\特別税は財政再建のためオルバン政権が2010年末に成立させた新税で、同年1月1日に遡って施行される。適用期間は3年間。外資が独占的なシェアを持つエネルギー、電気通信、流通、金融サービス分野の企業の年間売上高に課税する。
\これに対して、ハンガリーで事業展開する独エネルギー大手エーオン、RWE、保険大手アリアンツ、ドイツテレコム、オランダの金融大手ING、エイゴン、仏保険大手アクサなど13社は、同措置は不当な外資差別でEU法に抵触するとして、昨年12月中旬に欧州委員会に書簡を送り、介入を要請。欧州委の報道官はこのほど、要請に応じて調査を開始したことを明らかにしたうえで、「結論が出れば何らかの決定を下す」と述べ、EU法違反が確認された場合は是正を求める意向を示した。
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