欧州委員会は24日、スペイン通信最大手テレフォニカとポルトガ通信最大手のポルトガルテレコム（PT）に対して、EU競争法違反容疑で調査を開始したと発表した。両社が互いに相手側の本国での競争を避ける協定を結んだ疑いがあるとしている。今後の調査で疑惑が立証されれば、両社は全世界の売上高の最大10％に相当する制裁金の支払いを命じられる可能性がある。
\テレフォニカは2010年、PTと共同出資していたブラジル最大の携帯電話サービス会社ヴィーヴォを完全子会社化した経緯がある。欧州委によると、テレフォニカとPTは、テレフォニカがPTの持つヴィーヴォ株式を取得した際に、問題となっている協定を締結した疑いがあり、これを裏付ける文書の存在も確認している。協定の対象期間は2010年9月～11年末に及ぶという。さらに欧州委は、両社がヴィーヴォ株式の売買に先立つ1997年から、同様の協定を結んでいた疑いもあるとしている。
\
