英政府は21日、EUが二酸化炭素（CO2）排出量取引制度の第3期（2013－20年）から導入するオークション方式による排出枠の有償割り当てに際して、同国がEU共通の競売システム（プラットフォーム）を使わず、独自のプラットフォームを利用することを決めたと発表した。欧州委員会によると、共通プラットフォームを採用しないのは、すでに表明していたドイツ、ポーランドを合わせて3カ国となる。
\EUは京都議定書の約束期間が終了する13年以降の温暖化対策（ポスト京都）の一環として、排出量取引制度を見直し、各国政府が排出枠の大部分を対象施設に無償で割り当てる現行システムからオークションによる有償配分に移行することを決めている。
\新制度の運用にあたっては、基本的にすべての対象施設が共通の競売プラットフォームを利用することを想定しているが、加盟国が独自にプラットフォームを構築・運用することも可能。加盟国は19日までに共通プラットフォームを利用するかどうかを欧州委に通告することになっていた。
\欧州委によると、3カ国が“離脱”しても、排出枠の60％が共通プラットフォームで取引されることになるという。
\当初はスペインも独自システムの採用が見込まれていたが、共通プラットフォーム利用を決めた。
\
