欧州委員会は24日、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を受けて、日本からEUに輸出される食品・飼料に対する放射能検査を強化すると発表した。27日から実施する。
\検査強化の対象となるのは、福島、群馬、茨城、栃木、宮城、山形、新潟、長野、山梨、埼玉、千葉、東京で、大震災が起きた3月11日以降に生産または出荷された食品と飼料。これらの輸入に際して、放射性物質のヨウ素131、セシウム134、137などの含有量がEUの基準を上回っていないことを保証する日本当局の証明書を添付することを義務付ける。また、輸入業者は入荷の2日前までに当局に報告しなければならない。さらに、EU側でも入荷した製品の10％以上を対象に無作為抽出で検査を行う。
\これら1都11県以外で生産された食品・飼料に関しても、生産地の表示を義務付け、さらに輸入後に製品の20％以上を対象とした検査を実施する。
\欧州委は、EU諸国が2010年に日本から輸入した野菜、果物は約9,000トンと低水準にとどまっているほか、輸入している動物由来の食品も海産物、ペットフード、ケーシング（ソーセージなどの皮）に限られており、日本の原発事故によってEUの消費者が健康被害を受けるリスクは小さいと指摘している。しかし、安全確保を徹底するため、EUの食物連鎖・獣疫委員会の勧告に基づき、検査強化に踏み切った。
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