深刻な財政危機に直面するギリシャへの追加支援をめぐり、ドイツが実施の条件として、民間が持つギリシャ国債の償還期限を7年延長することを求めている。ショイブレ財務相がユーロ圏各国の財務相および欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）に送った書簡で明らかになった。
\AP通信などが8日報じたところによると、ショイブレ財務相は6日付の同書簡で、ギリシャへの追加支援に際しては民間の国債保有者に「相当な」協力を求める必要があると指摘。既発国債を7年物の長期債と交換する国債スワップにより、償還期限を7年延長する債務再編の実施を条件として求めた。
\ギリシャは昨年5月、EUと国際通貨基金（IMF）から3年間で総額1,100億ユーロの緊急協調融資を受けることが決まった。しかし、信用不安が収まらず、巨額の国債償還資金を国債の新規発行よって調達するのが不可能な状況で、デフォルト（債務不履行）の危機に陥っている。このため、EUとIMFは第2次金融支援実施の検討に入っている。
\ドイツ政府が民間投資家に負担を強いる債務再編を求めているのは、ユーロ圏各国の公的資金も投入される追加支援に対する国内の議会や国民の批判を封じ込めるのが狙いとみられる。
\ギリシャへの第2次支援をめぐっては、23～24日に開かれるEU首脳会議での合意を目指して、ユーロ圏各国が調整を進めている。8日にはユーロ圏17カ国の財務相が電話による協議を行った。AFP通信によると、支援は総額900億ユーロ規模に上り、EUとIMFによる融資、民間の国債保有者による借り換え、ギリシャ国営企業の民営化で各300億ユーロを賄うという案が浮上している。
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