EU域内で腸管出血性大腸菌O104の感染が拡大した影響でロシアが今月2日から実施している域内産の生鮮野菜の禁輸措置について、同国は22日、同土地を近く解除することでEUと合意した。
\合意によると、EU産野菜のロシア向け輸出には新たなシステムが導入される。まず、EUが野菜の安全性を検査する域内の専門機関のリストをロシア当局に提出。当局の承認を得た機関で出荷前の野菜を種類別に検査し、大腸菌の混入がないことを確認して証明書を発行、この証明書が添付されたものに限って輸出が許可される。
\ただし、ロシア連邦消費者保護局のオニシチェンコ局長は合意について、「禁輸措置を即時、全面解除するものではない」と強調。プーチン首相も翌23日、「ロシアはEUの領地ではない」と述べ、ロシアの提示した条件にEUが従わない限り禁輸解除はないとして、早急な輸入再開を迫るEU側の態度をけん制した。EUは当初から、ロシアの措置を「過度かつ不要な対応」として不満を表明しており、新制度の採用に同意はしたものの、安全性の証明に関するロシアの要求は、事態を複雑にするだけだと主張している。EU高官のなかには、ロシアの要請に応えず、外交圧力でEUの主張を通そうとすれば、双方の市民に悪影響が出るとの懸念の声もある。
\ロシアが輸入する野菜の約25％はEU産が占めており、輸入額は昨年、6億ユーロに達した。ロシアは収穫量が極めて少ない冬季を中心に、野菜の多くを輸入に依存している。
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