フランス政府は24日、財政赤字削減に向けた追加緊縮策を発表した。増税と歳出削減を柱とする内容。ユーロ圏で信用不安の拡大が懸念されるなか、信用不安の要因となっている財政赤EU総合字を歳出削減と増税によって今後2年間で総額110億ユーロを削減し、同国の信用に対する投資家の不安を払拭したい考えだ。
\緊縮策には、年収50万ユーロ以上の富裕層への課税を時限的に強化するほか、資本所得税の税率引き上げ、一部の不動産に関するキャピタルゲイン課税の免除撤廃、たばこ・アルコール、甘味飲料への増税、企業向け税控除の縮小などが盛り込まれている。フィヨン首相は記者会見で、「財政赤字は成長を鈍らせ、将来の世代に大きなつけを残す」と語り、緊縮策の重要性を強調、国民に負担増への理解を求めた。また、景気減速を受けてこれまで今年は2％、来年は2.25％としていたGDP成長率見通しをともに1.75％に下方修正したが、緊縮策の実施により財政赤字の対国内総生産（GDP）を昨年の7.1％から今年は5.7％、来年に4.5％、13年にはEUの財政基準である3％に抑制すると述べた。
\フランスの財政状況をめぐっては、米国に続きフランス国債の格付けが引き下げられるのではないかとの観測が浮上。サルコジ大統領が先月10日に緊急閣僚会議を開き、財政赤字削減の追加対策を検討するよう指示していた。
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