総合 –EUウオッチャー

移民への社会保障給付要件厳格化、独政府の諮問委員会が提言

ドイツ政府の移民問題に関する諮問委員会は26日、移民の社会保障給付の受給資格を厳格化することなどを柱とした中間報告書をまとめた。自国より整った社会保障制度を目当てに域内の他の国に移動する「社会保障ツーリズム」の横行を防ぐ

キプロスが資本規制を追加緩和、預金引き出し制限を撤廃

キプロス政府は28日、金融危機を受けて実施している資本規制の柱である預金引き出し制限の撤廃を発表した。これまで銀行からの引き出しは個人で1日当たり300ユーロ、法人で同500ユーロが上限となっていたが、無制限で引き出せる

チェコもEU新財政協定参加へ、新政権が閣議決定

チェコ政府は24日の閣議で、EUの財政規律強化に向けた新協定への参加を決定した。議会の承認によって参加が正式に決まれば、協定未参加国は英国と、昨年7月にEUに加盟したばかりのクロアチアだけとなる。 チェコの中道右派の前政

銀行破綻処理の一元化で最終合意、予定通り15年に始動へ

EU加盟国と欧州議会の代表は20日、ユーロ圏の銀行の破綻処理一元化の制度設計について最終合意した。昨年末のEU首脳会議で合意した案に反発する欧州議会に加盟国側が歩み寄り、破綻処理に使う基金の完全整備前倒しや、処理決定に加

ギリシャと「トロイカ」の協議終了、次回融資実施が決定

ギリシャ政府は18日、欧州委員会と欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）との財政再建をめぐる交渉が妥結したと発表した。これによって債務危機対応の次回融資の実施が決まり、5月に満期を迎える93億ユーロの国債の償還に

2月のユーロ圏インフレ率、0.7％に下方修正

EU統計局ユーロスタットが17日発表した2月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は0.7％となり、昨年10月に記録した2009年11月以来の低水準に並んだ。速報値では前月と同じ0.8％だったが、0.1

独のESM参加に問題なし、独憲法裁が合憲判決

EUの金融安全網「欧州安定メカニズム（ESM）」が予算に関するドイツの主権を侵害しているとしてドイプラー・グメリーン元法相や法律家、市民が起こしていた違憲訴訟で、独連邦憲法裁判所（BVerfG）は18日、訴えを退ける判決

ウクライナへの貿易支援策を決定、輸入関税を大幅削減

欧州委員会は11日、ウクライナへの貿易支援策を正式に決定した。同国からの輸入品に対する関税を撤廃・削減することで、経済を下支えするのが狙い。加盟国や欧州議会から早期に承認を得て、遅くとも6月からの適用を目指す。 声明よる

キプロス中銀総裁が辞任、大統領との確執で

キプロス中央銀行のデメトリアデス総裁が10日、辞意を表明した。「個人・家庭上の理由」としているが、金融危機への対応をめぐるアナスタシアデス大統領との対立が背景にあると目されている。後任には会計検査院のクリスタラ・ゲオルガ

ユーロ圏の景気回復加速、設備投資の復調進む

ユーロ圏の景気回復が軌道に乗ってきたようだ。EU統計局ユーロスタットが5日発表した2013年10～12月期の域内総生産（GDP）統計の詳細によると、景気の先行指標とされる設備投資は前期比1.2％増となり、伸び率は前期の0

欧州議会の最大会派、欧州委員長候補にユンケル氏を擁立

欧州議会の最大会派である中道右派の欧州人民党（EPP）は7日にダブリンで開いた党大会で、次期欧州委員長の候補にルクセンブルクのユンケル前首相を指名した。これで主要会派は委員長候補が決まり、5月の欧州議会選に臨む、 EPP

リトアニア、ユーロ導入準備は順調＝IMF調査団

国際通貨基金（IMF）のリトアニア調査団のクリンゲン団長は3日、同国が2015年1月のユーロ導入に向けた準備が順調に進んでいるとの見解を示した。 ビリニュスでブトケヴィチュース大統領と会談したクリンゲン団長は記者会見で、

13年の伊財政赤字はGDP比3％、2年連続で許容範囲内に

伊国家統計局（ISTAT）が3日発表した2013年の経済・財政統計によると、財政赤字は国内総生産（GDP）比3％となり、前年と同水準だった。EUの財政規律ではGDP比3％が赤字の上限となっており、イタリアは2年連続でぎり

EUがロシアに段階的制裁、ウクライナ問題めぐり

EUは6日に臨時首脳会議を開き、ウクライナ南部クリミア半島で実効支配を強めるロシアに対して段階的な制裁措置をとることを決定した。第一段階として同国との査証（ビザ）免除協議などを凍結。緊張緩和に向けた姿勢がみられない場合に

欧州中銀が金利据え置き、景気回復で追加緩和見送り

欧州中央銀行（ECB）は6日に開いた定例政策理事会で、ユーロ圏18カ国に適用される最重要政策金利を現行の年0.25％に据え置くことを決めた。金利据え置きは4カ月連続。ユーロ圏では景気回復が力強さを欠き、物価上昇の足取りも

ユーロ圏インフレ率、2月も0.8％

EU統計局ユーロスタットが2月28日発表した同月のユーロ圏のインフレ率（速報値）は前年同月比0.8％で、前月と同水準だった。1月は速報値で0.7％となっていたが、0.1ポイント上方修正された。（表参照） 価格変動が激しい

1月のユーロ圏失業率12％、4カ月連続で横ばい

EU統計局ユーロスタットが2月28日発表したユーロ圏の1月の失業率（速報値・季節調整済み）は12％で、4カ月連続で同水準となった。EU28カ国ベースの失業率は10.8％で、こちらも横ばいだった。（表参照） 国別では、ギリ

ウクライナと連合協定締結の用意、EU加盟国が確認

EU加盟国は2月28日、アテネで非公式外相・貿易相会合を開いてウクライナ情勢への対応について協議し、同国との間で自由貿易協定（FTA）を含む連合協定を締結する用意があることを確認した。ロシアが軍事介入をちらつかせて揺さぶ

ユンケル氏、次期欧州委員長に立候補

欧州議会の最大会派である欧州人民党（EPP）は2月27日、ルクセンブルクのユンケル前首相が同会派の次期欧州委員長候補として出馬したことを明らかにした。EPPは3月の総会で委員長候補を指名することになっている。 EUの内閣

欧州議会選の3％得票率条項は違憲＝独憲法裁

ドイツの連邦憲法裁判所は2月26日、欧州議会選挙で得票率が3％に達しない政党に議席を配分しないことを定めた国内法（欧州選挙法）は違憲との判断を下した。選挙権の平等原則と政党の機会均等原則に抵触するとしている。今回の判決を

EUがモルドバ市民にビザ免除へ、欧州議会が承認

欧州議会は2月27日に開いた本会議で、モルドバの市民がEUの大部分の国を旅行する際のビザ（査証）取得義務を免除する案を承認した。同案はEU加盟国の承認を経て正式決定となる見込み。 ビザ免除は、生体認証（バイオメトリック）

アイスランドのEU加盟見送りが決定的、国民投票実施せず

アイスランドの2与党は21日、EU加盟交渉の打ち切りを国民投票を経ずに決定することで合意した。昨年4月の総選挙でEU加盟反対を掲げて勝利し、連立政権を組む両党は当初、国民投票で加盟交渉継続の可否を問う方針だったが、漁業権

銀行破綻処理の統一基金、独が完全整備前倒し容認へ

ドイツのショイブレ財務相は18日に開かれたEU財務相理事会で、ユーロ圏の銀行の破綻処理に活用する統一基金の創設について、前倒しで進めることに応じる姿勢を示した。10年をかけて基金を完全に整備するという加盟国の合意案に対し

チェコ新政権、EU財政協定参加へ

チェコで先ごろ発足したソボトカ新政権は19日、EUの財政協定参加に向けた協議を開始した。前政権の欧州懐疑主義から脱却し、親欧州統合路線へとかじを切る。 財政協定はユーロ圏の財政規律と監視の強化を図るもので、2012年3月

英が新たな移民規制強化策、社会保障給付を制限

英政府は19日、中東欧など他のEU加盟国からの移民の流入を制限するため、社会保障給付の受給資格を厳格化する方針を打ち出した。自国より整った社会保障制度を目当てに域内の他の国に移動する「社会保障ツーリズム」の横行を防ぐため

キプロス、資本規制を緩和

キプロス政府は21日、金融危機を受けて実施している資本規制の緩和を発表した。国内銀行の定期預金が満期になっても引き出しを制限する規制を撤廃する。また、国内銀行間の資金移動の上限を個人で月1万5,000ユーロから2万ユーロ

伊レンツィ政権が発足、閣僚の半数が女性に

イタリアで22日、同国史上最年少の首相となるレンツィ新首相（39）率いる新政権が発足した。連立政権は前政権と同じ枠組みだが、政権交代をアピールするため閣僚の半数に女性を起用。閣僚の平均年齢も47.8歳と、歴代内閣で最も若

ユーロ圏の景気回復加速、10～12月成長率は0.3％

EU統計局ユーロスタットが14日発表したユーロ圏の2013年10～12月期の域内総生産（GDP、速報値）は前期比0.3％増で、3四半期連続でプラス成長となった。主要国のドイツ、スペインの伸びが拡大したほか、フランス、イタ

伊レッタ首相が辞任、改革停滞による党内批判で

イタリアのレッタ首相は13日、辞意を表明した。母体である中道左派の与党・民主党が同日の幹部会で、現政権の財政再建など構造改革の遅れを批判し、新政権発足を求めることを決議したのを受けたもの。昨年2月の総選挙後の混乱を収拾す

スイスが移民制限へ、住民投票僅差で可決

スイスで9日、外国人の移住制限を求める住民投票が行われ、賛成50.3％、反対49.7％で可決された。政府は住民投票に沿った政策を3年以内に実現することを義務づけられるため、EUとの間で結ぶ「国境を越えた人の自由な移動に関

英中銀、金融政策の指針を修正

英中央銀行のイングランド銀行は12日、金融政策の指針である「フォワード・ガイダンス」を修正すると発表した。失業率7％を利上げ検討の目安とする従来の方針を見直し、今後は幅広い指標に基づいて労働市場の状況を評価した上で、利上

ポルトガル10年物国債の入札順調、金融支援脱却へ弾み

ポルトガル政府は11日、10年物国債の入札を実施し、予定通り30億ユーロを調達した。債務危機によりEUと国際通貨基金（IMF）から受けている金融支援が5月に打ち切られるが、景気回復を追い風に応募が殺到し、市場の信頼回復を

欧州中銀が金利据え置き、デフレ懸念でも動かず

欧州中央銀行（ECB）は6日に開いた定例政策理事会で、ユーロ圏18カ国に適用される最重要政策金利を現行の年0.25％に据え置くことを決めた。金利据え置きは3カ月連続。ユーロ圏ではデフレ懸念がくすぶっており、ECBが同日に

ECBの国債購入めぐる訴訟、独憲法裁が欧州裁に付託

ドイツの連邦憲法裁判所は7日、欧州中央銀行（ECB）が債務危機対策としてユーロ圏諸国の国債を無制限で買い入れることの合法性をめぐる訴訟で、判断を欧州司法裁判所に付託すると発表した。これによってECBによる国債購入が合法と

7－9月期のユーロ圏財政赤字はGDP比3.1％、3期連続で改善

ユーロ圏で財政赤字の是正が進んでいる。EU統計局ユーロスタットが3日発表した最新の財政統計によると、2013年7－9月期のユーロ圏17カ国の財政赤字（季節調整済み）は域内総生産（GDP）比3.1％となり、前期の3.3％か

EUと米国、対ウクライナ支援を検討

EUと米国は、政治的混乱が深まっているウクライナに金融支援を実施する方針だ。EUのアシュトン外交安全保障上級代表が2日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで語った。 ドイツのミュンヘンでインタビューに応

英上院がEU離脱の国民投票法案を否決、事実上の廃案に

英上院は1月31日、EU離脱の是非を問う国民投票の実施に関する法案を反対多数で否決した。与党・保守党と連立を組む自民党と野党・労働党が反対票を投じた。この結果、4月までの会期中に国民投票の実施を明文化した法案が成立する可

12月のユーロ圏失業率は12％、3カ月連続で同水準

EU統計局ユーロスタットが1月31日発表したユーロ圏の12月の失業率（速報値・季節調整済み）は12％で、3カ月連続で同水準となった、10、11月は速報値で12.1％となっていたが、今回の統計で12％に下方修正された。（表

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