欧州委員会は9日、福島第1原子力発電所の事故を受けてEUが実施している日本産の食品などへの放射能検査を12月31日まで継続することを決めたと発表した。福島など1都11県から輸出される食品・飼料が対象となる。
\EUは福島第1原発の事故が起きた3月の下旬に、福島、宮城、群馬、茨城、栃木、山形、新潟、長野、山梨、埼玉、千葉、東京で生産または出荷された食品、飼料の輸入に際して、放射能検査を義務化。放射性ヨウ素、セシウムなどの含有量がEU基準を上回っていないことを保証する日本当局の証明書の提出を求めている。その他の35道府県の食品、飼料についても、産地証明書の提出が必要となっている。
\同措置は当初、9月末までの予定で導入されたが、欧州委は延長を提案。これを加盟27カ国が承認した。検査基準などは毎月、見直される。
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