EUは24日付で、シリアのアサド政権に対する追加制裁を発動した。石油の探査から生産・精製まで、EU企業による同国での関連事業向け新規投資、シリア企業との合弁による同国内外での関連事業を禁止する。また、シリア中央銀行から委託されている紙幣、硬貨の供給を停止するほか、新たに2個人と6企業を資産凍結・渡航禁止の制裁対象リストに追加した。対象企業には、大手携帯電話会社のシリアテルが含まれるもようだ。
\EUは今年5月から同政権に対する制裁を実施しており、今回は7度目の追加措置となる。今月初めからはシリア産原油の輸入を禁止した。同国の外貨収入の3分の1を稼ぎ出すEU向けの原油輸出が止まれば、アサド政権にとって大きな打撃になると見込んだためだ。しかし政権は依然、国際社会の呼びかけに反し、今年3月半ばから続く反体制派への武力弾圧をやめる気配を一向にみせていない。21日にも西部の都市ホムスで、治安部隊によって市民5人が殺害された。政府軍の弾圧による死者数は、これまでに2,700人を超えたとみられている。
\一方、EU は22日、リビアに対して発動していた経済制裁を一部解除した。崩壊したカダフィ前政権による国民への弾圧が始まって以降、実施していた制裁を段階的に解除することで、暫定政権の樹立を急ぐ国民評議会への支援を強化する。
\新たに解除したのは、リビア中央銀行、リビア投資庁、リビア・アフリカ投資ポートフォリオへの制裁措置と、石油関連企業の資産凍結。武器禁輸も一部緩和し、国連による治安維持活動と国民の武装解除を後押しする。また、民間航空会社アフリキーヤ・エアウェイズに対しては、今月半ばまでに資産凍結を解除しており、EU域内にある空港施設の利用再開を認めている。今月2日には、港湾当局や石油・ガス関連企業、金融機関、国営リビア航空など28の企業・機関と域内企業の取引再開を認めた。
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