欧州委員会は20日、賭博の自由化につながるデンマークの賭博税法を承認すると発表した。同法はオンラインカジノへの税制優遇などを柱としており、他の加盟国でも追随する動きが出ることも予想される。
\デンマークでは賭博は国の独占事業だったが、政府は2009年に賭博業の自由化に着手。昨年6月に議会で可決された新賭博税法は、賭博事業により生じた総収入に対して課税される税率を、実店舗を構える賭博場の運営業者は75％、オンライン賭博業者は20％に設定している。これに対し、デンマーク・スロットマシン連盟などカジノの運営業者の団体が反発。ネットカジノに優遇税率を適用することはEUの国家補助規定に違反するとして、欧州委に調査を要請していた。
\欧州委は声明で、ネットカジノ業者に低税率を適用することは国家補助に当たるとの認識を示す一方で、「新法の施行による賭博市場の自由化がもたらす利益は、国家補助による競争の歪曲に伴う不利益を上回る」と説明。EUの国家補助規定に照らして賭博税法に問題はないとの判断を示した。
\EUでは英国がすでにネットカジノ業者への優遇税制を導入しているほか、賭博の自由化を進めるギリシャ、スペイン、ドイツでも同様の措置が検討されている。
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