2011/11/28

競争法

米WDの日立HDD事業買収、条件付き承認

この記事の要約

欧州委員会は23日、米ハードディスクドライブ(HDD)大手のウエスタンデジタル(WD)が日立製作所のHDD子会社ヴィヴィティ・テクノロジーズ(日立グローバルストレージテクノロジーズ(HGST)から改名)を買収することを条 […]

欧州委員会は23日、米ハードディスクドライブ(HDD)大手のウエスタンデジタル(WD)が日立製作所のHDD子会社ヴィヴィティ・テクノロジーズ(日立グローバルストレージテクノロジーズ(HGST)から改名)を買収することを条件付きで承認すると発表した。WDは、HDDの生産に関わる重要資産を第三者に売却することが求められる。

\

欧州委の声明によると、WDは生産施設の売却、売却先への知的財産権の譲渡、従業員の移管、HDD部品の供給といったことなどが義務付けられる。また、売却先は欧州委が認める企業でなければならず、その企業との契約を締結するまでWDはHGSTとの合併を完了できない。

\

HDDで世界最大手のWDは3月、HGSTを総額約43億米ドルで買収することで合意した。4月にはWDのライバルである米シーゲートが、サムスン電子のHDD事業を約14億ドルで買収することで合意したことから、欧州委はこれらの買収・合併によりHDD市場の寡占化が進むことを懸念。5月末にこれら案件に関する競争法の審査に乗り出していた。なお、シーゲートによるサムスン電子事業の買収は、先月下旬に無条件で承認されている。

\

欧州委のアルムニア委員(競争政策担当)は、WDがHDD関連資産を一部売却することで、「(HGSTとの)合併実施を前に、HDD業界における競争が完全に回復される」とコメントした。

\