2011/12/27

欧州ビジネスウオッチ

独テレコムの米携帯事業、AT&Tへの売却がとん挫

この記事の要約

独電通信最大手のドイツテレコムは19日、米国の携帯電話サービス子会社TモバイルUSAを米同業AT&Tに売却する契約を破棄すると発表した。米当局が取引に強い疑義を表明し本格調査を開始したことを受けた措置。ドイツテ […]

独電通信最大手のドイツテレコムは19日、米国の携帯電話サービス子会社TモバイルUSAを米同業AT&Tに売却する契約を破棄すると発表した。米当局が取引に強い疑義を表明し本格調査を開始したことを受けた措置。ドイツテレコムは不採算のTモバイルUSAを引き続き保持することになった。

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ドイツテレコムは3月、TモバイルUSAをAT&Tに390億ドルで売却することで合意していた。しかし、米司法省は8月、取引が成立すると米国の移動通信サービス市場で寡占が強まり、料金上昇などの悪影響が出るとして、ワシントンD.C.の連邦地方裁判所に提訴。米連邦通信委員会(FCC)も同様の判断から11月に本格調査に乗り出していた。

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契約破棄に伴い、AT&Tは違約金30億ユーロを年内にも支払うほか、TモバイルUSAにローミングと周波数帯の分野で数年間、便宜を提供する。これらの措置に伴うコストを40億ドルと試算している。

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