2012/1/9

産業・貿易

EU、イラン産原油の禁輸で基本合意

この記事の要約

EU加盟27カ国は、核開発を続けるイランに対する追加制裁措置として、同国産原油の輸入を禁止することで大筋合意した。ロイター通信などが4日、EU当局者の話として報じた。30日のEU外相理事会で禁輸を正式決定する見通し。米国 […]

EU加盟27カ国は、核開発を続けるイランに対する追加制裁措置として、同国産原油の輸入を禁止することで大筋合意した。ロイター通信などが4日、EU当局者の話として報じた。30日のEU外相理事会で禁輸を正式決定する見通し。米国ではオバマ大統領が先月末にイラン中央銀行と取引がある外国金融機関に制裁を科す法案に署名しており、EUも米国の対イラン制裁強化の動きに歩調を合わせた格好だ。

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イランはEU加盟国に日量計45万バレルの原油を輸出。輸出先としては中国に次いで2番目に多い。イラン産原油の禁輸には輸入量が多いイタリア、ギリシャ、スペインなどの南欧諸国が難色を示していたが、昨年末までの27カ国の協議で全加盟国が禁輸で原則合意した。EU当局者によると、禁輸の実施時期は調整中であり、禁輸以外の制裁措置についても協議が行われている。フランスは米国と同様、イラン中央銀行との取引禁止を求めており、外相理事会で詳細を詰めるとみられる。

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イランは欧米からの圧力に対し、世界の原油の20%が通過するペルシャ湾のホルムズ海峡を封鎖すると警告するなど、対決姿勢を強めている。一方でサレヒ外相は、昨年から中断している核開発に関する協議の再開に前向きな姿勢を示しており、核問題をめぐるイランと欧米側との間の綱引きが続きそうだ。

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