2012/1/16

産業・貿易

イラン産原油の禁輸23日決定へ、外相会合を前倒し

この記事の要約

EUは10日、イラン産原油の禁輸措置について協議する加盟27カ国による外相会合を23日に開催すると発表した。当初は30日の開催を予定していたが、首脳会議と日程が重複することから、前倒しを決めた。\ EU加盟国は核開発を続 […]

EUは10日、イラン産原油の禁輸措置について協議する加盟27カ国による外相会合を23日に開催すると発表した。当初は30日の開催を予定していたが、首脳会議と日程が重複することから、前倒しを決めた。

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EU加盟国は核開発を続けるイランに対する追加制裁措置として、同国産原油の輸入を禁止することで昨年末までに大筋合意している。外相会合では禁輸の具体的方法、実施時期などが協議される予定だが、英国やフランス、オランダ、ドイツが禁輸措置の速やかな実施を求めているのに対し、イラン産原油の輸入量が多いギリシャ、イタリア、スペインは、禁輸措置が既に疲弊している自国の経済にさらなる打撃となることを懸念し、発動時期を遅らせるよう求めており、現在調整が進んでいる。また、フランスと英国は、イラン中央銀行との取引禁止を制裁措置に盛り込むことを主張しているが、ドイツはこれに難色を示しているもようだ。

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イランはEU加盟国に日量計45万バレルの原油を輸出。輸出先としては中国に次いで2番目に多い。2010年のEU統計局のデータによると、イラン産原油はスペインの原油輸入量の15%、ギリシャの14%、イタリアの13%をそれぞれ占めている。

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