EUの二酸化炭素（CO2）排出量取引制度（EU－ETS）で排出枠の割当方法を段階的にオークションによる有償割当に移行する計画に関連して、早ければ月内にも暫定的な排出枠取引プラットフォームの入札が開始されるもようだ。ブルームバーグの取材に対して欧州委員会が回答したもので、排出枠取引の共通プラットフォームに続いて取引監視システムについても近く入札手続きを開始し、今年下期の運用開始を目指す方針を示している。
\EU-ETSの第1期間では全体の95％、第2期間でも90％の排出枠が対象施設に無償で割当てられてきたが、第3期間（2013－20年）以降は段階的にオークションによる有償割当への移行を進め、27年までに全面移行することが決まっている。13年は総排出枠の60％が有償割当となるが、新システムの導入による混乱を避けるため、加盟国は1億2,000万トン相当の排出枠について、前倒しで12年後半にオークションを実施することで合意している。また、今月1日から新たに航空部門がEU－ETSの対象となり、各社は過去の実績を基に割り当てられた排出枠のうち15％を取引市場で購入することが義務づけられている。暫定プラットフォームでは第3期間の前倒し分と、航空会社による排出枠取引が行われることになる。
\欧州委はブルームバーグに宛てた電子メールで「加盟国の承認を経て、1月または2月に排出枠オークションのための暫定的な共通プラットフォームの入札を開始し、それに続いて単一のオークション監視システムの入札手続きに入る」と説明している。なお、加盟国のうち24カ国はEU 共通のプラットフォームを活用することで合意しているが、英国、ドイツ、ポーランドの3カ国はそれぞれ独自にプラットフォームを構築・運用する方針を表明している。
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