欧州委員会は19日、EUレベルで動物福祉に配慮した畜産を新興するための4カ年計画を発表した。EUでは30年ほど前から家畜福祉に関連した法律が相次いで整備され、飼育環境に関する最低基準のほか、家畜の屠殺や輸送時に業者が守るべきさまざまなルールが定められている。しかし、域内でも地方によって気候、地形、畜産システムなどが大きく異なるため、国によってEUが定める基準やルールの順守状況にばらつきがある。欧州委はこうした現状を踏まえ、2012－15年にEUが取り組むべき優先課題を検討していた。
\これによると、欧州はまず年内に、母豚の出産時期を集中させるためのグループ化の実施計画をまとめる。13年には豚の保護に関するガイドラインを策定するほか、輸送時における養殖魚の福祉に関する調査報告をまとめる。そのうえで、14年には動物福祉全般をカバーする新たな法的枠組みについて検討を行い、必要に応じて法制化の作業を進める。
\一方、欧州委は同日、フランス、イタリア、スペインなど14カ国が1999年に制定された採卵鶏（レイヤー）の保護基準に関する指令を順守していないとして、近く法的手続きを開始する方針を明らかにした。同指令は採卵鶏を従来型の多段式ケージで飼育することを禁止するもので、加盟国は今年1月までに同ルールを完全実施することが求められていた。欧州委は現在も域内でおよそ5,100万羽の採卵鶏が従来型のケージで飼育されているとみている。
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