2012/2/13

産業・貿易

米との反ダンピング措置めぐる紛争が終結、「ゼロイング」見直しで合意

この記事の要約

欧州委員会は6日、米国の反ダンピング措置をめぐる通商紛争で、米政府が世界貿易機関(WTO)からルール違反と認定された反ダンピング税の課税システムを見直すことに同意したと発表した。これにより9年に及んだ紛争が終結した。\ […]

欧州委員会は6日、米国の反ダンピング措置をめぐる通商紛争で、米政府が世界貿易機関(WTO)からルール違反と認定された反ダンピング税の課税システムを見直すことに同意したと発表した。これにより9年に及んだ紛争が終結した。

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同紛争では、米国がダンピング認定で用いている「ゼロイング」と呼ばれる手法の是非が焦点となっていた。ゼロイングでは、対象となるEU製品に米国内での販売価格より高いケースがあっても無視し、安い価格の製品だけを基準に反ダンピング税を決めることから、EUは同システムを不当として2003年に提訴。日本も追随した。

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WTOは06年から07年にかけて、EUと日本の主張を認める裁定を下したが、米政府が是正を拒否したため、EUは制裁発動をちらつかせていた。しかし、米通商代表部(USTR)はWTO裁定に従ってゼロイングを見直すこと決定。6日にEU、日本と合意文書に調印した。

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合意によると、米政府は2月半ばまでにゼロイングを廃止し、新たな課税システムを導入する。2010年5月以降に発動した反ダンピング措置についても、新システムを採用して見直す。

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