欧州議会は15日の本会議で、第4世代（4G）移動体通信向け周波数帯の開放を柱とする「周波数政策計画（RSPP）」を承認した。EU加盟国は昨年10月に計画案の内容で合意しており、各国政府は2013年1月1日までに、地上デジタルテレビ放送への完全移行に伴うアナログ放送の“跡地”を通信事業者に開放することが義務づけられる。周波数管理は各国の通信当局に管轄権があるが、EUが一律の期限を設定したことで、域内全域で超高速通信網の整備に弾みがつくと期待される。
\EUは13年までにEU全域でブロードバンド接続サービスの100％普及を実現し、20年までにすべてのEU市民が通信速度30メガビット／秒（Mbps）以上の高速ブロードバンド接続サービスを利用できるようにするという目標を掲げている。欧州委員会は携帯端末を使った高速無線通信サービスの普及が公約実現の鍵を握るとの認識に立ち、2010年に次世代モバイルネットワークを実現するための先端技術である「LTE」や「WiMAX」などの実用化に向けた周波数管理に関する施策案を発表。加盟国と欧州議会の間で意見調整が行われていた。
\RSPPによると、加盟国は地上アナログテレビ放送の終了後に利用可能となる800メガヘルツ（MHz）帯について、13年1月までにオークションを実施して事業者に周波数帯を付与することが義務づけられる。一方、1,200MHz帯はモバイルデータ通信向けに割り当てられ、加盟国は15年1月までに 800MHz帯と同様の手順で周波数帯を開放しなければならない。さらに欧州委がモバイルデータ通信の利用状況を検証し、過密化の度合いに応じて新たな周波数帯の割当を行う。
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