2012/3/5

産業・貿易

EUが対シリア追加制裁で合意、中銀の資産凍結へ

この記事の要約

EUは2月27日の外相理事会で、反政府勢力に対する武力弾圧を続けるシリアへの追加制裁を実施することで合意した。閣僚7人と中央銀行を制裁対象に加え、資産を凍結する。また、同国からの貴金属、ダイヤモンドの輸入を禁止するほか、 […]

EUは2月27日の外相理事会で、反政府勢力に対する武力弾圧を続けるシリアへの追加制裁を実施することで合意した。閣僚7人と中央銀行を制裁対象に加え、資産を凍結する。また、同国からの貴金属、ダイヤモンドの輸入を禁止するほか、EU・同国間の貨物機の発着を禁止する方針だ。

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EU加盟国による対シリア制裁は、昨年3月に反政府デモが始まって以来、11回目となる。9月には、同国産原油の禁輸措置を実施した。資産凍結、EUへの渡航禁止など制裁の対象者はアサド大統領を含めて100人を超え、対象企業・団体は約40に上っている。

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一方、こうした一連の制裁はアサド政権に大きな打撃を与えるに至っておらず、政府が武力弾圧を中止する兆しは一向に見られていない。EUの対応にも手詰まり感があり、制裁強化以外の具体的な対応策は示せないままだ。EU加盟国政府と関連機関はシリア国民への人道支援に800万ユーロの拠出を決めているが、同国内での十分な支援ルートも確立されていない。

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英国を拠点とする人監視権団体「シリア人権監視団」によると、昨年3月以降の犠牲者は、先月27日時点で8,000人を超え、うち5,800人が一般市民とされる。

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