EUと米国は4日、国際物流のセキュリティ確保を目的とする認定事業者（AEO＝Authorized Economic Operator）制度の相互承認に関する合意文書に署名した。認定制度の相互承認により、税関当局から貨物のセキュリティ管理と法令順守の体制が整備されていると認定されたEUと米国の事業者は、相手国での通関手続きにおいて書類審査や検査の負担が軽減され、安全性を確保しながら貿易の円滑化を図ることができる。7月1日かの相互承認が実施される。
\EUでは2008年にAEO制度が導入され、域内の約5,000社が認定事業者として承認されている。一方、米国では10年前から同国への輸入貨物のセキュリティ強化を目的とした「テロ防止のための税関産業界提携プログラム（C-TPAT）」が運用されており、昨年3月時点でおよそ1万社が認定を受けている。認定制度の相互承認によって双方の認定事業者はさまざまな通関手続き上のメリットを享受することができ、一方、税関当局は信頼性の高い取引業者に対する審査を簡素化して業務の効率化を図り、よりリスクの高い貨物を重点的に検査することが可能になる。
\EUと米国は昨年11月の大西洋経済評議会（TEC）で認定事業者の相互承認について基本合意し、実施に向けた調整を続けていた。なお、EUはこれまでにスイス、ノルウェー、日本と認定事業者の相互承認を実施しており、中国との間でも相互承認に向けた話し合いを進めている。
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