インターネット検索市場におけるグーグルの商慣行をめぐり、欧州委員会が調査を進めている問題で、同社は2日、欧州委に改善策を提示したことを明らかにした。同委はグーグルの商慣行がEU競争法に違反するとの疑いを強めており、アルムニア副委員長（競争政策担当）は先月、7月初めまでに同社から改善策の提示がない場合は是正手続きの最終段階に入ると警告していた。
\欧州委は中小検索エンジンの申し立てを受け、2010年11月にグーグルに対する調査に着手。昨年3月には米マイクロソフトも欧州委に正式な調査を要請した。最初に申し立てを行った10社は、欧州のネット検索市場で90％以上のシェアを持つグーグルが市場支配的地位を利用して、検索結果の表示で自社サービスを優遇する一方、競合するサービスの表示順位を意図的に下げるなどして競争を不当に妨害し、消費者に損害を与えていると主張している。
\欧州委はこれまでの調査から、グーグルが◇検索結果の表示で「Googleマップ」など自社サービスを優遇している◇競合サイトに投稿されたレストランや旅行などに関する口コミ情報を無断で掲載している◇広告事業に関するパートナーサイトとの契約によってライバルが市場から締め出されている◇契約上の制限によって広告主がキャンペーンの出稿先をライバルの検索エンジンに変更するのを阻止している――との見方を強め、同社に対して是正を求めていた。
\グーグルの広報担当は「欧州委から指摘のあった4つの懸念に対応するための提案を行った」と述べ、引き続き欧州委に協力する方針を示した。一方、欧州委の報道官はグーグルのシュミット会長からアルムニア副委員長に宛てた書簡を受け取ったことを確認し、「提案内容を精査する」と述べた。
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