ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の不正操作問題を受け、欧州委員会のバルニエ委員（域内市場・サービス担当）は8日、市場における不正行為に関する規制を強化する方針を示した。
\LIBORはロンドン市場での資金取引の銀行間平均貸し手金利で、国際的な融資取引やスワップ金利などデリバティブ商品の基準金利として利用されている。LIBORをめぐっては、英大手銀行バークレイズが不正操作を図ったとして2億9000万ポンドの制裁金を科され、エイジアス会長が辞意を表明した後、ダイアモンド最高経営責任者（CEO）もう1人の幹部が辞任に追い込まれたほか、米欧、日本、カナダの当局が英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）を含む十数行の銀行の調査に乗り出すなど、国際的な不祥事に発展している。欧州委のアルムニア委員（競争政策担当）は13日、欧州銀行間取引金利（EURIBOR）と東京銀行間取引金利（TIBOR）も調査対象となっていることを明らかにした。
\バルニエ委員は欧州議会の経済金融問題委員会で、「この種の不正操作をより直接的に規制する規制を強化する必要があると考えている」と述べ、EUの市場不正関連規則改革案を修正する考えを示した。欧州議会とEU加盟国が現在協議している改革案は、インサイダー取引と市場操作を犯罪行為と定義し、最低限の罰金を科しているが、これにLIBORやEURIBORなどの指標の操作に対する制裁措置を盛り込む考えだ。
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