英大手銀行ロイズ・バンキング・グループは19日、公的救済の条件としてEUから求められていた資産売却計画の一環として、国内の632支店を協同組合銀行のコーポラティブ・グループに売却することで基本合意したと発表した。来年11月末までの売却手続き完了を見込む。
\ロイズは売却代金として、まず3億5,000万ポンド（約4億4,600万ユーロ）を受け取る。さらに、コーポラティブの2017年までの業績に基づき、追加で最大4億ポンドが支払われる。
\ロイズはリーマンショックを発端とする金融危機で資金繰りが悪化し、英政府から巨額の公的資金注入を受けた。EUの欧州委員会は2009年に同救済措置を承認した際、競争法の規定に基づき、条件として支店や事業の売却による規模縮小を求めていた。
\コーポラティブはロイズの支店買収によって、国内銀行の支店数ベースのシェアが4％未満から10％近くまで拡大する。
\
